○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

14

（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

17

（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

18

（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

19

（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

20

（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

22

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

22

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

26

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

27

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安によるインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかに回復しております。一方で、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響により先行きについては引き続き注視する必要があります。

当社グループの主たる事業領域である不動産市場において、不動産投資市場は、収益不動産に対する国内外投資家の投資意欲の高まりを背景に、堅調に推移しております。中古マンション市場は、首都圏における成約件数が前期比3.4％増となり２年連続で前年を上回っております。また、成約価格が１億円を超える中古マンションの成約件数は前期比37.3％増となり年々増加しております。

このような事業環境の中、当社グループは資金調達力の向上を背景に都心部の好立地にて大型案件の仕入れを強化し、更なる収益獲得を目指しております。

新築不動産販売部門においては、高付加価値化が奏功し、主力とする収益不動産開発の販売に加え都心部の土地企画販売が利益に貢献いたしました。再生不動産販売部門においては、価格上昇を背景に「都心３区」「100㎡」「上質」をキーワードとした１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移いたしました。それに加え、インベストメントプロジェクト業務において土地建物などの販売が利益に貢献いたしました。不動産賃貸事業部門においては、ヘルスケア施設等の保有資産が安定的に稼働したことなどにより収益に貢献いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高44,707百万円（前年同期比41.9％増）、営業利益7,700百万円（同38.7％増）、経常利益6,848百万円（同38.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,713百万円（同43.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

セグメント別売上高の概況

セグメント

前連結会計年度

(自2023年１月１日

　至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年１月１日

　至2024年12月31日)

構成比

前年同期比

 

千円

千円

％

％

不動産販売事業

30,444,046

43,654,795

97.6

43.4

 （新築不動産販売部門）

(15,301,430)

(26,434,896)

59.1

72.8

 （再生不動産販売部門）

(15,142,615)

(17,219,899)

38.5

13.7

不動産賃貸事業部門

1,014,213

983,859

2.2

△3.0

その他

41,056

68,635

0.2

67.2

計

31,499,316

44,707,290

100.0

41.9

（注）セグメント間の内部売上は除いております。

 

①　新築不動産販売部門

当連結会計年度の新築不動産販売部門は、成長ドライバーとなる収益不動産開発において、オフィスビル「ＴＨＥ　ＥＤＧＥ」シリーズは３棟を販売（東京都 目黒区、愛知県 名古屋市、福岡県 福岡市）、商業ビル「Ａ＊Ｇ」シリーズは「Ａ＊Ｇ西荻窪」（東京都 杉並区）、「Ａ＊Ｇ井の頭公園」（東京都 武蔵野市）の２棟を販売、また、土地企画販売において、都心部の高額案件を含めて６件を売却、新築分譲マンションにおいて、「ラ・アトレレジデンス京都」、「レーヴグランディ東浜Ｓｅａ＆Ｐａｒｋ」、「レーヴグランディ那覇おもろまち」、「レーヴレアリゼ美栄橋」の４棟が竣工し引渡しを開始したことなどにより、売上高26,434百万円（前年同期比72.8％増）、セグメント利益5,985百万円（同35.8％増）となりました。

 

②　再生不動産販売部門

当連結会計年度の再生不動産販売部門は、主力である戸別リノベーションマンション販売において「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移したことに加え、インベストメントプロジェクト業務において土地建物（東京都 渋谷区）などの販売が完了したことにより、売上高17,219百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益2,778百万円（同44.5％増）となりました。

 

 

③　不動産賃貸事業部門

当連結会計年度の不動産賃貸事業部門は、ヘルスケア施設等の保有資産が安定的に稼働したことなどにより、売上高983百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益472百万円（同3.0％増）となりました。

（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ、10,037百万円増加（前年同期比16.4％増）し、71,247百万円となりました。これは、一部の賃貸資産を販売用不動産へ振替えたことなどにより有形固定資産が3,453百万円減少した一方、現金及び預金が762百万円、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などにより販売用不動産が2,348百万円、仕掛販売用不動産が8,854百万円、前渡金が850百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

 

（負債）

当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ、7,119百万円増加（前年同期比15.5％増）し、53,116百万円となりました。これは、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などに係る資金調達により短期借入金が3,839百万円、長期借入金が1,694百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ、2,918百万円増加（前年同期比19.2％増）し、18,131百万円となりました。これは、配当の実施に伴う資本準備金1,318百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益4,713百万円の計上、自己株式の取得652百万円などによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ736百万円の増加となり、13,426百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,830百万円、棚卸資産の増加7,226百万円、法人税等の支払額1,352百万円などにより1,755百万円の資金支出（前連結会計年度は3,202百万円の資金支出）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出604百万円などにより708百万円の資金支出（前連結会計年度は1,403百万円の資金支出）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額3,839百万円、長期借入れによる収入22,785百万円、長期借入金の返済による支出21,118百万円などにより3,200百万円の資金獲得（前連結会計年度は7,773百万円の資金獲得）となりました。

 

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

自己資本比率（％）

18.1

20.0

22.3

24.6

25.2

時価ベースの自己資本比率（％）

16.4

29.8

38.3

46.3

49.4

キャッシュ・フロー対有利子

負債比率（％）

9.3

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・

レシオ（倍）

7.2

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．算定の結果、数値がマイナスの場合及び算出不能の場合は、「－」で表記しております。

 

（４）今後の見通し

2025年度の事業環境は、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰、金融資本市場の変動などによりに先行きについては引き続き注視する必要があります。このような事業環境の中、当社グループは持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指し、引き続き高付加価値化が図れる事業用地及び再生不動産事業用商品の仕入活動に注力し、魅力ある商品を供給してまいります。

新築不動産販売部門においては、成長ドライバーとなる収益不動産開発事業が、商業系の商業ビル「Ａ＊Ｇ」シリーズ及びオフィスビル「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」、住居系の高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」シリーズを積極的に展開し、競争優位性のある商品企画により更なる高付加価値化を追求するとともに、ブランド力向上と地方主要都市へのエリア拡大を図ってまいります。また、分譲マンション事業においては、「ラ・アトレレジデンス」ブランドを地方主要都市に展開するとともに、沖縄県において「レーヴグランディ」ブランドの事業拡大を図り、事業基盤の強化と競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。

再生不動産販売部門においては、主力である戸別リノベーションマンション販売に注力し、１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心として、１戸当たり10億円以上のハイグレードな邸宅「ＢＩＬＬＩＯＮ-ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」を展開し、幅広い顧客層のニーズに対応した商品に加えて企画・デザイン力により、価格競争に巻き込まれることのない競争優位性の高い高付加価値の商品を供給し独自のポジションを確立してまいります。

不動産賃貸事業部門においては、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力するとともに、社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を進め、賃貸ポートフォリオの最適化を図り安定的な収益を確保してまいります。

これらの結果、2025年12月期の連結業績につきましては、売上高51,000百万円、営業利益8,200百万円、経常利益7,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,100百万円を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、配当については企業体質の強化と将来の事業展開を勘案しながら業績に応じて配当を実施することとしております。この度、利益配分に関する基本方針を変更し、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図り、より一層の企業価値の向上を実現すべく、目安となる親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした配当性向を「30％以上目標」から引き上げ、「40％」を目標とした利益還元を目指すこととしております。

2024年12月期の期末配当につきましては、上記の配当方針の変更及び当連結会計年度の業績が好調に推移したことから、１株当たり292円、配当性向38.5％を予定しております。

 

なお、次期の配当予想につきましては、１株当たり330円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を考慮のうえ、対応を検討してまいります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,783,071

13,545,096

売掛金

1,138

398

販売用不動産

※１,※３ 15,693,369

※１,※３ 18,041,579

仕掛販売用不動産

※１ 20,463,812

※１ 29,317,991

前渡金

508,078

1,358,533

前払費用

231,054

162,485

その他

201,068

715,955

貸倒引当金

△900

△900

流動資産合計

49,880,693

63,141,140

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※１,※３ 6,446,538

※１,※３ 4,170,814

減価償却累計額

△932,554

△806,197

建物及び構築物（純額）

※１,※３ 5,513,983

※１,※３ 3,364,616

機械装置及び運搬具

29,287

29,567

減価償却累計額

△22,786

△26,480

機械装置及び運搬具（純額）

6,501

3,086

工具、器具及び備品

55,845

108,076

減価償却累計額

△24,031

△27,468

工具、器具及び備品（純額）

31,814

80,607

土地

※１,※３ 4,561,791

※１,※３ 3,100,970

建設仮勘定

※１ 76,720

※１ 187,900

有形固定資産合計

10,190,810

6,737,180

無形固定資産

 

 

借地権

36,593

36,593

その他

2,419

4,993

無形固定資産合計

39,013

41,587

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 641,506

※２ 655,808

出資金

10,490

11,100

長期前払費用

50,792

114,651

繰延税金資産

175,253

297,966

その他

215,972

240,076

投資その他の資産合計

1,094,015

1,319,602

固定資産合計

11,323,839

8,098,370

繰延資産

 

 

社債発行費

5,376

8,279

繰延資産合計

5,376

8,279

資産合計

61,209,909

71,247,790

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

345,820

626,045

短期借入金

※１,※４ 7,649,900

※１,※４ 11,489,365

１年内償還予定の社債

810,000

110,000

１年内返済予定の長期借入金

※１,※４ 8,861,279

※１ 8,833,842

未払金

129,639

286,959

未払費用

20,981

22,192

未払法人税等

1,047,031

1,949,463

未払消費税等

230,051

24,649

前受金

310,608

837,428

預り金

273,709

334,906

前受収益

86,265

87,059

賞与引当金

69,661

130,807

役員賞与引当金

－

50,000

その他

24,505

3,168

流動負債合計

19,859,454

24,785,888

固定負債

 

 

社債

230,000

620,000

長期借入金

※１,※４ 25,208,910

※１,※４ 26,903,181

繰延税金負債

49,506

49,506

長期預り敷金保証金

527,459

641,437

資産除去債務

113,515

114,124

その他

8,365

2,111

固定負債合計

26,137,758

28,330,361

負債合計

45,997,213

53,116,249

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,422,753

1,505,755

資本剰余金

1,683,651

1,766,653

利益剰余金

11,948,536

15,343,583

自己株式

△626

△652,843

株主資本合計

15,054,315

17,963,149

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,062

△5,581

繰延ヘッジ損益

△5,087

△1,381

その他の包括利益累計額合計

△6,149

△6,963

新株予約権

164,530

175,353

純資産合計

15,212,696

18,131,540

負債純資産合計

61,209,909

71,247,790

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

売上高

31,499,316

44,707,290

売上原価

22,989,967

33,316,337

売上総利益

8,509,348

11,390,953

販売費及び一般管理費

※ 2,957,005

※ 3,689,963

営業利益

5,552,342

7,700,990

営業外収益

 

 

受取利息

671

559

受取配当金

6,029

5,347

為替差益

25,654

－

保険返戻金

116,841

9,845

違約金収入

2,300

7,400

その他

34,147

22,071

営業外収益合計

185,644

45,223

営業外費用

 

 

支払利息

546,165

634,825

社債利息

8,215

8,551

支払手数料

194,425

173,109

持分法による投資損失

－

37,952

社債発行費等償却

5,264

4,488

その他

42,623

38,837

営業外費用合計

796,694

897,764

経常利益

4,941,292

6,848,449

特別利益

 

 

固定資産売却益

599

－

投資有価証券売却益

10,303

－

特別利益合計

10,902

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,097

17,719

投資有価証券売却損

54,670

－

関係会社株式売却損

60,243

－

特別損失合計

120,011

17,719

税金等調整前当期純利益

4,832,184

6,830,730

法人税、住民税及び事業税

1,603,595

2,243,668

法人税等調整額

△65,359

△126,026

法人税等合計

1,538,235

2,117,642

当期純利益

3,293,948

4,713,088

親会社株主に帰属する当期純利益

3,293,948

4,713,088

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

当期純利益

3,293,948

4,713,088

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26,002

△4,519

繰延ヘッジ損益

1,867

3,706

為替換算調整勘定

△18,148

－

その他の包括利益合計

※ 9,720

※ △813

包括利益

3,303,669

4,712,274

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,303,669

4,712,274

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

613,926

1,645,001

9,043,265

－

11,302,193

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金（その他資本剰余金）の配当

 

△1,158,855

 

 

△1,158,855

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,293,948

 

3,293,948

自己株式の取得

 

 

 

△626

△626

新株予約権の行使

808,827

808,827

 

 

1,617,654

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

388,677

△388,677

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

808,827

38,649

2,905,271

△626

3,752,121

当期末残高

1,422,753

1,683,651

11,948,536

△626

15,054,315

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△27,064

△6,955

18,148

△15,870

131,324

11,417,648

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金（その他資本剰余金）の配当

 

 

 

 

 

△1,158,855

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,293,948

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△626

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

1,617,654

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26,002

1,867

△18,148

9,720

33,205

42,926

当期変動額合計

26,002

1,867

△18,148

9,720

33,205

3,795,048

当期末残高

△1,062

△5,087

－

△6,149

164,530

15,212,696

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,422,753

1,683,651

11,948,536

△626

15,054,315

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金（その他資本剰余金）の配当

 

△1,318,040

 

 

△1,318,040

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,713,088

 

4,713,088

自己株式の取得

 

 

 

△652,217

△652,217

新株予約権の行使

83,001

83,001

 

 

166,003

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,318,040

△1,318,040

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

83,001

83,001

3,395,047

△652,217

2,908,833

当期末残高

1,505,755

1,766,653

15,343,583

△652,843

17,963,149

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△1,062

△5,087

△6,149

164,530

15,212,696

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金（その他資本剰余金）の配当

 

 

 

 

△1,318,040

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,713,088

自己株式の取得

 

 

 

 

△652,217

新株予約権の行使

 

 

 

 

166,003

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△4,519

3,706

△813

10,823

10,009

当期変動額合計

△4,519

3,706

△813

10,823

2,918,843

当期末残高

△5,581

△1,381

△6,963

175,353

18,131,540

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,832,184

6,830,730

減価償却費

240,155

191,616

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△607

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

15,011

61,145

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△22,200

50,000

受取利息及び受取配当金

△6,701

△5,906

支払利息及び社債利息

554,380

643,376

支払手数料

194,425

173,109

持分法による投資損益（△は益）

－

37,952

投資有価証券売却損益（△は益）

44,367

－

固定資産売却益

△599

－

固定資産除却損

5,097

17,719

関係会社株式売却損益（△は益）

60,243

－

売上債権の増減額（△は増加）

3,591

740

前渡金の増減額（△は増加）

150,810

△850,455

棚卸資産の増減額（△は増加）

△6,398,084

△7,226,324

仕入債務の増減額（△は減少）

△202,009

279,324

前受金の増減額（△は減少）

△101,247

526,819

未払又は未収消費税等の増減額

86,405

△111,710

その他

△343,789

△237,222

小計

△888,565

380,915

利息及び配当金の受取額

6,701

5,906

利息の支払額

△577,108

△638,009

支払手数料の支払額

△134,745

△151,992

法人税等の支払額

△1,608,866

△1,352,329

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,202,585

△1,755,508

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△100,604

△32,400

定期預金の払戻による収入

7,200

7,200

有形固定資産の取得による支出

△1,064,296

△604,101

有形固定資産の売却による収入

818

－

無形固定資産の取得による支出

－

△4,503

投資有価証券の取得による支出

△197,447

△76,218

投資有価証券の売却による収入

230,128

5,600

関係会社株式の取得による支出

△374,300

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

23,052

－

貸付金の回収による収入

72,244

－

建設協力金の支払による支出

△3,499

△3,499

その他

3,300

△610

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,403,405

△708,534

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

3,452,300

3,839,465

長期借入れによる収入

24,859,484

22,785,288

長期借入金の返済による支出

△21,059,574

△21,118,454

社債の発行による収入

117,939

492,608

社債の償還による支出

△10,000

△810,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,550,563

41

新株予約権の発行による収入

－

3,310

自己株式の取得による支出

△626

△652,217

配当金の支払額

△1,136,085

△1,339,173

その他

△188

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,773,813

3,200,867

現金及び現金同等物に係る換算差額

39,132

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,206,955

736,824

現金及び現金同等物の期首残高

9,482,711

12,689,666

現金及び現金同等物の期末残高

※ 12,689,666

※ 13,426,491

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

5社

主要な連結子会社の名称

株式会社ラ・アトレ

株式会社ＬＡアセット

株式会社ラ・アトレレジデンシャル

株式会社ファンスタイル

株式会社ファンスタイルリゾート

 

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社ファンスタイルエージェンシー、株式会社沖縄合人社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

1社

主要な会社等の名称

株式会社アーバンライク

 

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社

　株式会社ファンスタイルエージェンシー、株式会社沖縄合人社

関連会社

　ＬＡ・ＢＳＰビジョンファンド投資事業有限責任組合

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、

持分法の適用から除外しております。

 

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、発生後５年間の定額法により償却しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

 

③　棚卸資産

販売用不動産

　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛販売用不動産

　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　　　３～15年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

 

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

③　長期前払費用

　均等償却によっております。

 

(3）重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費

定額法を採用しております。

償却年数　３年

 

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

③　役員賞与引当金

　役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

これらの事業から生じる収益は顧客との契約等に従い計上しており、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、顧客と約束した対価の額は概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　不動産販売事業

イ．新築不動産販売

新築不動産販売は、デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務における仕入、開発、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

ロ．再生不動産販売

再生不動産販売は、戸別リノベーション販売業務、一棟リノベーションマンション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

 

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行う事業を行っております。

当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借期間にわたり認識しております。また、当該不動産賃貸に係る付随業務として賃貸手数料等の履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。

取引価格は不動産賃貸契約等により決定され、賃料は当月分を前月末に支払いを受けております。

 

③　その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

仲介事業は、不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約等に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続きへの関与等の一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は媒介契約等により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

取引価格は契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払いを受けております。

 

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

 

③　ヘッジ方針

　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

 

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　棚卸資産に係る控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費に計上しております。

　なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

 

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

（2023年12月31日）

当連結会計年度

（2024年12月31日）

販売用不動産

14,490,149

千円

15,179,357

千円

仕掛販売用不動産

20,227,985

 

28,384,790

 

建物及び構築物

5,400,797

 

2,999,588

 

土地

4,400,600

 

2,649,209

 

建設仮勘定

7,420

 

118,600

 

計

44,526,953

 

49,331,547

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度

（2023年12月31日）

当連結会計年度

（2024年12月31日）

短期借入金

7,344,900

千円

10,071,365

千円

１年内返済予定の長期借入金

8,633,947

 

8,460,686

 

長期借入金

24,449,769

 

25,497,104

 

計

40,428,617

 

44,029,155

 

 

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年12月31日）

当連結会計年度

（2024年12月31日）

投資有価証券（株式）

390,830

千円

352,878

千円

投資有価証券（出資金）

52,829

 

42,841

 

 

 

※３　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2023年12月31日）

当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物より287,437千円、土地より637,264千円を保有目的の変更により販売用不動産へ924,701千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ファンスタイルＨＤにおいて、建物及び構築物より53,186千円、土地より34,199千円を保有目的の変更により販売用不動産へ87,386千円振替えております。

 

当連結会計年度（2024年12月31日）

当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物より2,110,965千円、土地より1,865,098千円を保有目的の変更により販売用不動産へ3,976,064千円振替えております。

 

※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

事業資金の効率的な調達を行うため、連結子会社（株式会社ラ・アトレ、株式会社ラ・アトレレジデンシャル及び株式会社ＬＡアセット）においては、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。また、連結子会社（株式会社ラ・アトレ）においては、取引銀行７行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年12月31日）

当連結会計年度

（2024年12月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

13,514,000

千円

21,724,000

千円

借入実行残高

9,560,270

 

11,624,665

 

差引額

3,953,730

 

10,099,335

 

 

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

　前連結会計年度

（自　2023年１月１日

　　至　2023年12月31日）

　当連結会計年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

販売手数料

740,267千円

935,484千円

広告宣伝費

124,180

200,763

営業諸経費

119,087

196,052

役員報酬

170,945

175,800

役員賞与引当金繰入額

－

50,000

従業員給与手当

590,141

695,188

賞与引当金繰入額

69,661

130,807

手数料

235,834

205,234

減価償却費

18,286

20,098

賃借料

44,967

51,806

租税公課

331,843

458,616

 

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

 

 

当期発生額

△26,849

千円

△3,166

千円

組替調整額

51,842

 

－

 

税効果調整前

24,993

 

△3,166

 

税効果額

1,008

 

△1,352

 

その他有価証券評価差額金

26,002

 

△4,519

 

繰延ヘッジ損益：

 

 

 

 

当期発生額

120

 

4,164

 

組替調整額

2,126

 

1,501

 

税効果調整前

2,246

 

5,665

 

税効果額

△379

 

△1,959

 

繰延ヘッジ損益

1,867

 

3,706

 

為替換算調整勘定：

 

 

 

 

当期発生額

39,132

 

－

 

組替調整額

△57,281

 

－

 

税効果調整前

△18,148

 

－

 

税効果額

－

 

－

 

為替換算調整勘定

△18,148

 

－

 

その他の包括利益合計

9,720

 

△813

 

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

5,794,275

452,500

－

6,246,775

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による新株の発行による増加　　　　　　452,500株

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

－

136

－

136

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による増加　　　136株

 

３　新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数（株）

当連結会計

年度末残高

（千円）

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストック・オプションとし ての新株予約権（注）１

－

－

－

－

－

164,530

行使価額修正条項付第11回新株予約権（注）２

普通株式

200,000

－

200,000

－

－

行使価額修正条項付第12回新株予約権（注）２

普通株式

200,000

－

200,000

－

－

合計

400,000

－

400,000

－

164,530

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のうち、123,185千円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第11回の行使価額修正条項付新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

また、第12回の行使価額修正条項付新株予約権の減少は、権利行使による減少189,000株、取得及び消却による減少11,000株であります。

 

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年３月30日

定時株主総会

普通株式

1,158

200.00

2022年12月31日

2023年３月31日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年３月28日

定時株主総会

普通株式

資本剰余金

1,318

211.00

2023年12月31日

2024年３月29日

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

6,246,775

62,100

－

6,308,875

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　　　　　　21,100株

新株予約権の行使による新株の発行による増加　　　　　　　　41,000株

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

136

150,000

－

150,136

（変動事由の概要）

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加　　　150,000株

 

３　新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数（株）

当連結会計

年度末残高

（千円）

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストック・オプションとし ての新株予約権（注）１

－

－

－

－

－

172,043

第15回新株予約権（注）２

普通株式

－

100,000

－

100,000

2,070

第16回新株予約権（注）２

普通株式

－

100,000

－

100,000

1,240

合計

－

200,000

－

200,000

175,353

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のうち、90,994千円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第15回及び第16回の新株予約権の増加は、発行によるものであります。

 

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年３月28日

定時株主総会

普通株式

1,318

211.00

2023年12月31日

2024年３月29日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年３月28日

定時株主総会

普通株式

資本剰余金

1,798

292.00

2024年12月31日

2025年３月31日

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

現金及び預金

12,783,071

千円

13,545,096

千円

預入期間が３か月を超える

定期預金

△93,404

 

△118,605

 

現金及び現金同等物

12,689,666

 

13,426,491

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の３つを報告セグメントとしております。

　「新築不動産販売部門」は、デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務における仕入、販売を主に行っております。「再生不動産販売部門」は、戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行っております。「不動産賃貸事業部門」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行っております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

新築不動産

販売部門

再生不動産

販売部門

不動産賃貸

事業部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,301,430

15,142,615

1,014,213

31,458,259

41,056

31,499,316

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

366,924

366,924

計

15,301,430

15,142,615

1,014,213

31,458,259

407,980

31,866,240

セグメント利益

4,408,843

1,922,423

458,835

6,790,102

404,224

7,194,326

セグメント資産

24,549,826

12,515,155

9,834,710

46,899,692

1,872

46,901,564

セグメント負債

22,364,532

10,541,997

8,346,254

41,252,784

21,463

41,274,248

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,438

－

223,519

226,958

－

226,958

支払利息

296,267

136,068

92,568

524,905

－

524,905

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

0

－

1,052,265

1,052,265

－

1,052,265

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

新築不動産

販売部門

再生不動産

販売部門

不動産賃貸

事業部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,434,896

17,219,899

983,859

44,638,655

68,635

44,707,290

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

444,378

444,378

計

26,434,896

17,219,899

983,859

44,638,655

513,013

45,151,668

セグメント利益

5,985,312

2,778,419

472,433

9,236,165

525,947

9,762,113

セグメント資産

34,836,457

14,946,000

6,137,576

55,920,034

－

55,920,034

セグメント負債

33,154,134

9,416,976

5,297,423

47,868,534

－

47,868,534

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,910

－

172,224

175,134

－

175,134

支払利息

388,113

124,172

96,054

608,340

－

608,340

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

210,487

－

369,424

579,911

－

579,911

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

 

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,458,259

44,638,655

「その他」の区分の売上高

407,980

513,013

セグメント間取引消去

△366,924

△444,378

連結財務諸表の売上高

31,499,316

44,707,290

 

（単位：千円）

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,790,102

9,236,165

「その他」の区分の利益

404,224

525,947

セグメント間取引消去

△366,924

△461,298

全社費用（注）

△1,886,109

△2,452,365

連結財務諸表の経常利益

4,941,292

6,848,449

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 

 

（単位：千円）

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

46,899,692

55,920,034

「その他」の区分の資産

1,872

－

全社資産（注）

14,308,345

15,327,755

連結財務諸表の資産合計

61,209,909

71,247,790

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに固定資産であります。

 

（単位：千円）

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

41,252,784

47,868,534

「その他」の区分の負債

21,463

－

全社負債（注）

4,722,964

5,247,715

連結財務諸表の負債合計

45,997,213

53,116,249

（注）　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない有利子負債であります。

 

（単位：千円）

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

226,958

175,134

－

－

13,196

16,481

240,155

191,616

支払利息

524,905

608,340

－

－

21,260

26,485

546,165

634,825

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,052,265

579,911

－

－

26,681

154,487

1,078,946

734,398

（注）　減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

霞ヶ関キャピタル株式会社

8,000,000

新築不動産販売部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

１株当たり純資産額

2,409.00円

2,915.56円

１株当たり当期純利益

549.10円

759.38円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

537.65円

746.87円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,293,948

4,713,088

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,293,948

4,713,088

普通株式の期中平均株式数（株）

5,998,839

6,206,506

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

127,722

103,937

（うち新株予約権（株））

(127,722)

(103,937)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

－

2024年８月９日開催の取締役会

決議による新株予約権

第15回新株予約権

新株予約権の個数　1,000個

（普通株式　100,000株）

第16回新株予約権

新株予約権の個数　1,000個

（普通株式　100,000株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

（2023年12月31日）

当連結会計年度

（2024年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

15,212,696

18,131,540

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

164,530

175,353

（うち新株予約権（千円)）

(164,530)

(175,353)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

 

 

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,246,639

6,158,739

 

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、2025年３月28日開催の第５回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議しました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　当社は、資本政策の柔軟性及び機動性の向上並びに株主の皆様への配当原資の確保を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少を行うことといたしました。

 

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、これらの全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額　　　　1,505,755,476円のうち　505,755,476円

資本準備金の額　　1,766,653,074円のうち1,516,653,074円

(2) 増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　2,022,408,550円

 

３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　2025年２月14日

(2) 債権者異議申述最終期日　2025年３月26日（予定）

(3) 株主総会決議日　　　　　2025年３月28日（予定）

(4) 効力発生日　　　　　　　2025年３月28日（予定）