○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

５

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

５

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

８

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

８

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

８

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国及び世界経済は、インフレ率の高止まり、ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを受け依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような経営環境のもと、当社グループの主力製品である産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクについて、主に中国市場で、不動産問題に端を発する景況感の悪化、中国競合との価格競争の継続、一部顧客の需要減が重なったことなどにより、ヒートシンク製品全体の売上高は前年同期より減少しました。ガラス製品は、主に日本、欧州向け製品において顧客の短期的な需要変動があったことなどによって、売上高は前年同期より減少しました。

　売上総利益については、前述の中国市場での影響及び、欧米向けの売上総利益率の高い製品が短期的な需要変動を受けたことなどによって、前年同期より減少しました。

　販売費及び一般管理費については、継続的な経費削減の取組みにより、前年同期より減少しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,674,491千円（前年同期比29.7％減）、営業損失373,750千円（前年同期は営業損失96,391千円）、経常損失421,333千円（前年同期は経常損失92,518千円）、親会社株主に帰属する中間純損失402,952千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失97,305千円）となりました。

　なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて1,380,253千円減少し、8,129,119千円となりました。これは主に、現金及び預金が756,688千円の減少、受取手形及び売掛金が237,604千円の減少、機械装置及び運搬具が211,462千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて932,639千円減少し、3,888,518千円となりました。これは主に、短期借入金が269,800千円の減少、賞与引当金が87,862千円の減少、長期借入金が467,184千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて447,613千円減少し、4,240,601千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が402,952千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は2.87ポイント増加して52.17％となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費、売上債権の減少の計上等の要因があったものの、税金等調整前中間純損失、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ804,142千円減少し、当中間連結会計期間末には1,275,954千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は108,985千円となりました。これは主に、減価償却費265,548千円、売上債権の減少213,904千円、税金等調整前中間純損失421,922千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は189,039千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円、定期預金の預入による支出145,126千円、有形固定資産の取得による支出137,776千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は707,277千円となりました。これは主に、短期借入金の純減額269,800千円、長期借入金の返済による支出425,586千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2024年８月14日の「2024年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（2024年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,180,097

1,423,408

受取手形及び売掛金

1,588,207

1,350,603

商品及び製品

472,678

549,633

仕掛品

510,432

424,245

原材料及び貯蔵品

341,262

285,093

その他

331,689

276,958

流動資産合計

5,424,368

4,309,943

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

2,242,007

2,030,545

その他（純額）

1,346,158

1,297,119

有形固定資産合計

3,588,165

3,327,664

無形固定資産

369,602

369,484

投資その他の資産

127,236

122,027

固定資産合計

4,085,005

3,819,175

資産合計

9,509,373

8,129,119

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

116,199

62,512

電子記録債務

67,076

56,907

短期借入金

269,800

－

１年内返済予定の長期借入金

1,106,244

1,147,842

未払法人税等

33,879

14,185

賞与引当金

100,888

13,026

その他

380,744

339,059

流動負債合計

2,074,832

1,633,532

固定負債

 

 

長期借入金

2,533,723

2,066,539

役員退職慰労引当金

112,220

107,888

その他

100,382

80,557

固定負債合計

2,746,325

2,254,985

負債合計

4,821,158

3,888,518

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

781,768

785,739

資本剰余金

3,023,669

3,027,640

利益剰余金

179,320

△223,631

株主資本合計

3,984,759

3,589,748

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

697,771

648,833

退職給付に係る調整累計額

5,684

2,018

その他の包括利益累計額合計

703,455

650,852

純資産合計

4,688,215

4,240,601

負債純資産合計

9,509,373

8,129,119

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年７月１日

至　2023年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

売上高

2,382,742

1,674,491

売上原価

1,652,383

1,305,303

売上総利益

730,359

369,188

販売費及び一般管理費

826,751

742,938

営業損失（△）

△96,391

△373,750

営業外収益

 

 

受取利息

7,053

3,319

受取賃貸料

5,150

5,484

受取補償金

55,625

－

その他

13,419

7,437

営業外収益合計

81,248

16,241

営業外費用

 

 

支払利息

11,550

16,094

為替差損

55,521

46,946

その他

10,301

783

営業外費用合計

77,374

63,823

経常損失（△）

△92,518

△421,333

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,884

589

特別損失合計

1,884

589

税金等調整前中間純損失（△）

△94,402

△421,922

法人税、住民税及び事業税

2,511

2,303

法人税等調整額

391

△21,274

法人税等合計

2,902

△18,970

中間純損失（△）

△97,305

△402,952

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△97,305

△402,952

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年７月１日

至　2023年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

中間純損失（△）

△97,305

△402,952

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△3,825

△48,937

退職給付に係る調整額

3,070

△3,665

その他の包括利益合計

△754

△52,603

中間包括利益

△98,059

△455,555

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△98,059

△455,555

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年７月１日

至　2023年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△94,402

△421,922

減価償却費

268,008

265,548

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

5,391

△4,331

賞与引当金の増減額（△は減少）

△50,389

△87,862

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△26,939

－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△6,296

△3,665

受取利息

△7,053

△3,319

支払利息

11,550

16,094

受取賃貸料

△5,150

△5,484

有形固定資産除却損

1,884

589

売上債権の増減額（△は増加）

63,991

213,904

棚卸資産の増減額（△は増加）

△111,496

58,786

仕入債務の増減額（△は減少）

△233,401

△55,587

未払金の増減額（△は減少）

△16,591

△6,984

未払費用の増減額（△は減少）

△16,552

△14,214

その他

140,582

165,860

小計

△76,864

117,410

利息の受取額

7,053

3,307

利息の支払額

△11,192

△20,133

法人税等の支払額

△3,181

△4,607

法人税等の還付額

91,765

0

補償金の受取額

94,973

－

その他

8,279

13,007

営業活動によるキャッシュ・フロー

110,832

108,985

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△255,255

△145,126

定期預金の払戻による収入

116,688

100,000

有形固定資産の取得による支出

△280,984

△137,776

その他

△14,721

△6,137

投資活動によるキャッシュ・フロー

△434,273

△189,039

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△2,199

△269,800

長期借入れによる収入

320,400

－

長期借入金の返済による支出

△487,994

△425,586

リース債務の返済による支出

△11,306

△11,891

株式の発行による収入

1,351,421

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,170,321

△707,277

現金及び現金同等物に係る換算差額

△18,316

△16,811

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

828,563

△804,142

現金及び現金同等物の期首残高

729,487

2,080,097

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,558,051

1,275,954

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

　当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社における早期退職者の募集）

　当社の連結子会社であるTECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.は、2024年12月19日開催の経営会議において、早期退職者の募集を行うことについて決議し、早期退職者の募集を以下のとおり実施いたしました。

 

１．早期退職者の募集を行う理由

　当社グループは、持続的な成長及び経営効率の向上を図るため、事業基盤の最適化に取り組んでおります。しかしながら、中国市場の経済低迷の継続により、当社グループの事業運営に影響が生じております。こうした状況を踏まえ、現地連結子会社であるTECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.において事業構造の見直しを実施し、その一環として要員の適正化を図るため、早期退職者の募集を決定いたしました。

 

２．概要

　（1）対象者及び募集人数　特に定めず

　（2）募集期間　　　　　　2025年１月３日～2025年１月９日まで

　（3）退職日　　　　　　　2025年１月26日

　（4）優遇措置　　　　　　通常の退職金に割増退職金を加算して支給する

 

３．募集結果

　　早期退職者数 17名

 

４．業績への影響

　早期退職者に対する特別退職金約45百万円は、2025年６月期第３四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定であります。