１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、12月に発表された日銀短観の業況判断（最近）によると、大企業においては製造業の業況判断DIは、前回調査から１ポイント改善され、製造業の業況の持ち直しを示す結果、非製造業の業況判断DIは、前回調査から１ポイント悪化し、人手不足の深刻化や米価を中心としたコストの増加、秋口以降の温暖な天候を受けた季節商材の需要の弱さ等から、小売や宿泊・飲食サービス等を中心に２四半期ぶりの悪化となっています。中小企業の業況判断DI（最近）は、製造業では前回調査から１ポイント改善、非製造業は２ポイントと２四半期連続の改善となり、中小企業の業況の持ち直しを示す結果となっております。堅調な市況を背景とした業績の改善期待や、夏場の急激な円高が落ち着いたこと等が持ち直しにつながった可能性があり、非製造業では、物価高や人手不足が深刻化する中でも、夏場の自然災害による下押しの解消が宿泊・飲食サービス等のサービス業種にプラスに作用し、改善につながったとみられています。
先行きについては、大企業・中小企業においては製造業では米国トランプ次期大統領による通商政策の不確実性の高まりや日系メーカーへの悪影響、非製造業では人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感等から、いずれも慎重な見通しとなっています。
このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、「通販事業」「卸売事業」におきましてはセグメント利益となり、上場維持費等各セグメントへの配賦が困難な管理部門経費はコスト削減等の効果もあり予測どおりとなっております。しかしながら、「リテール事業」におきましては売上が予測から大きく落ち込んだこと、「コンサルティング事業」における太陽光発電所のコンサルティング業務での物件の工事進捗が予定より遅れている状況があることから、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高615,067千円（前年同四半期比7.3％増）となり、営業損失9,123千円（前年同四半期は営業損失32,902千円）、経常損失3,058千円（前年同四半期は経常損失33,587千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失5,903千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失38,496千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（通販事業）
通販事業は社内コールセンターでの電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高310,721千円（前年同四半期比17.0％増）、セグメント利益48,562千円（前年同四半期比7.5％増）と前年同四半期を上回りました。
通販事業の今期の施策としては、電話オペレーター販売においては、コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大、当社顧客への他社商品・サービスの販売による収益拡大を目指しております。リピート顧客及び掘り起し顧客へのアプローチを徹底的に継続し安定的な売上・利益の実績をつくることができていることと、さらに電話での販売スキルを武器に他社商材や架電代行業務を行うなど積極的な展開を進めております。EC販売においては、モール販売の強化、SNSの活用や広告配信などにより全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげています。中でも「AROMA BLOOM」においては、ECモールでの施策を活発化するとともに、売上・認知拡大を積極的に進めており売上増及び利益化が実現できるようになっております。また、子会社の株式会社ｉｉｙが展開する「CHARM MAKE BODY」はSNSやブランド戦略を積極的に行い、順調に売上を伸ばしております。以上の結果、通販事業全体としては、売上高、セグメント利益については前年同四半期よりも上回る結果となり、計画通りに推移し安定的な黒字化体制を確立することができております。
（卸売事業）
卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高142,008千円（前年同四半期比16.8％増）、セグメント利益53,152千円（前年同四半期比17.4％増）と前年同四半期を上回り、特にセグメント利益は大きく伸長しました。卸売事業の今期の施策としては、国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大を目指しております。すでに実績のある「Cure」ブランドについては、国内外の人気ユーチューバーによるプロモーション活動の効果も大きく売上、販路を順調に拡大しております。当該四半期において、ベトナムでの販路拡大として実績をつくることができ、現地で行いましたイベントの効果もあり今後の売上拡大を見込んでおります。
「FAVORINA」「FINE VISUAL」「AROMA BLOOM」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ順調に進んでおります。ボディケアカンパニーのファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルーム メタックスアロマティックローション」は、生活雑貨の専門店のロフトや大手ドラッグストア等での販売店を拡大しております。以上の結果、卸売事業全体としては、売上高・セグメント利益は前年同四半期を上回る結果となりました。
（リテール事業）
リテール事業はAROMA BLOOMの店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高149,381千円（前年同四半期比14.4％減）、セグメント損失784千円（前年同四半期はセグメント損失8,630千円）と損失額は大きく改善はされておりますが、引き続き損失となりました。
今期の施策としては、 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上と原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善を目指しております。会員獲得施策として導入しているアプリ会員については毎月3,000件程の新規会員様をコンスタントに獲得し、LINEアカウントの登録者数も８万人を超えクーポンの配信等で来店数の増加やリピート率及び単価の向上につながっております。その結果、リピーター率や客単価につきましては順調に伸びているものの、プレゼント商戦となる12月が前年度を下回る結果となり予測を下回りました。引き続き赤字体質の脱却を図るため、地域特性に合わせたMD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトを見直しすることによる店舗スタイルの見直し、顧客情報の獲得のためのツール導入による再来店アプローチの強化、仕入れ価格の交渉及びOEM製品開発による原価率の改善により早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、売上高12,956千円（前年同四半期比16.6％増）、セグメント損失 9,120千円（前年同四半期はセグメント損失8,074千円）となり、前年同四半期に対しては大きく下回る結果となりました。
今期の施策としては、2024年５月に実施した第三者割当による新株式発行によって調達した資金387百万円を元手に太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売、子会社の株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにて衛生関連商材の販売や衛生に対するコンサルティングのセミナーを実施することを目指しております。
前連結会計年度の第３四半期より、早期の黒字化実現のため、事業の取捨選択をする中で社内のリソースを太陽光発電事業のコンサルティングへシフト変更いたしました。太陽光発電事業の売上・利益につきましては、物件の工事進捗に遅れが発生している状況がありますが、第２四半期連結会計期間以降で計上となる予定です。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は2,618,429千円（前連結会計年度末2,293,574千円）、その内訳は流動資産2,175,775千円、固定資産442,653千円となり、前連結会計年度末に比べ324,854千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少701,631千円、売掛金の減少13,829千円、商品及び製品の増加75,707千円、前渡金の増加981,978千円、短期貸付金の減少40,000千円、流動資産その他の減少78,779千円、無形固定資産の取得による増加87,157千円、投資その他の資産の増加23,679千円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は1,450,962千円（前連結会計年度末1,120,170千円）、その内訳は流動負債1,062,587千円、固定負債388,374千円となり、前連結会計年度末に比べ330,792千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加31,827千円、短期借入金の減少170,000千円、１年内返済予定を含む長期借入金の増加29,394千円、未払金の増加350,960千円、前受金の増加212,023千円、未払法人税等の減少16,778千円、株主優待引当金の減少9,701千円、債務保証損失引当金の減少81,500千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,167,466千円（前連結会計年度末1,173,403千円）となり、5,937千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失5,903千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
2025年９月期の連結業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました、業績予想に変更はありません。
当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引続き営業損失が続いている状況となっております。当社グループの事業運営は、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。
（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への他社商品・サービスの販売による収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
３．リテール事業
① 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
② 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
４．コンサルティング事業
① 2024年５月に実施した第三者割当による新株式発行によって調達した資金387百万円を元手に太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売
② 子会社の株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにて衛生関連商材の販売や衛生に対するコンサルティングのセミナーを実施
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行う。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大する。美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を想定したエンジョイライフ分野におけるM&Aを積極的に推進し、新たな資金調達を検討しております。
当第１四半期連結会計期間末の現金預金は前連結会計年度末と比べて大幅に減少しておりますが、再生可能エネルギー事業への投資のため一時的に減少していることが要因です。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、2024年11月28日に公表しておりますとおり太陽光発電の物件を長期保有することを目的とし、管理面の観点より子会社を設立することを決議し、2024年12月２日にファンタスティックフォー第１号合同会社を設立いたしました。これに伴い当第１四半期連結累計期間において同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額101,376千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額100,933千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
（事業譲受による資産の著しい増加）
当第１四半期連結累計期間において、子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「コンサルティング事業」のセグメント資産が868,587千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間に、子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受したことにより、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、87,157千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント情報に関する重要な変更）
当社は2024年５月10日の取締役会において、再生可能エネルギー事業へ参入することを決議し、セグメント名について「衛生コンサルティング事業」を前第３四半期連結会計期間より「コンサルティング事業」へ名称を変更いたしました。当該セグメントにおいてはグループ経営方針として引続き海外展開、M&Aを積極的に進め、新たな事業の柱を増やしていくことを目指し、事業を拡大してまいります。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（事業譲受）
１．事業譲受の概要
（１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ネクスタ
事業内容 太陽光発電所の土地権利事業
（２）事業譲受を行った主な理由
当社は、2024年11月28日に公表しておりますとおり太陽光発電の物件を長期保有することを目的とし、管理面の観点より子会社を設立することを決議し、2024年12月２日にファンタスティックフォー第１号合同会社を設立いたしました。当社はグループ経営方針として新たな事業の柱を増やしていくことを方針の一つとしており、2024年５月10日に新たな事業として再生可能エネルギー事業への参入を公表し2050年のカーボンニュートラル実現に向けて事業参入をいたしました。今回事業譲受を行う物件については、子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受いたしました。
（３）事業譲受日
2024年12月25日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2024年12月25日から2024年12月31日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
87,157千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、上記取得原価は暫定の金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び均等償却
１年間にわたる均等償却
６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。