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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
9 |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
14 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
16 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
18 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
20 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
20 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
20 |
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（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
21 |
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（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
21 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
23 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
27 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
28 |
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５．補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………… |
31 |
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（１）在外子会社為替換算レート ……………………………………………………………………………………… |
31 |
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（２）報告セグメント別売上高増減比及びセグメント利益増減比 ………………………………………………… |
31 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
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「駆け抜けろ、可能性。」 アシックスは、挑戦するすべての人の可能性を信じ背中を押すとともに、私たちも決して止まることなく、走り続ける存在でありたいと考えています。そして、自らの可能性を信じて走り続けることで、道が開かれていくと信じています。2025年、アシックスはこの言葉をスローガンとし、駆け抜けてまいります！
2024年度の振り返り
まず初めに、2024年について皆様と一緒に振り返りたいと思います。 昨年は、神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会やパリオリンピック・パラリンピックなど、国際的なスポーツイベントが大いに盛り上がりました。多数のアスリートの活躍を通じてアシックスブランドを世界的に発信する絶好の機会となり、多くの方にアシックスをより知っていただくきっかけとなりました。
さて、業績の観点から2024年を振り返ると、営業利益は1,001億円となり、初めて大台に乗りました。また、営業利益率は業界でもトップ水準の14.8％となり、アシックスのステージが完全に変わったと考えています。 カテゴリーとしては、これまでアシックスの柱であったパフォーマンスランニングに次ぐ第２の柱として、スポーツスタイルやオニツカタイガーの躍進が顕著であった１年でした。スポーツスタイル、オニツカタイガーのどちらも、売上高では約1,000億円にまで到達しました。スポーツスタイルの売上高は前期比＋66.1％、カテゴリー利益率は27.3％（前期比＋7.0ppt）となり、収益性を向上させながら成長を続けています。スポーツスタイルの商品はGQ、ELLE、HYPEBEASTをはじめとする複数のメディアにおいて取り上げられ「スポーツスタイル」ブランドをグローバルで拡大しました。 オニツカタイガーの売上高は前期比＋58.3％、カテゴリー利益率は34.0％（前期比＋8.5ppt）で、カテゴリーの中で最も高い利益率となっております。オニツカタイガーは2024年に75周年を迎え、パリ シャンゼリゼ通りにおける「ホテル オニツカタイガー」のオープンや、ミラノファッションウィークへの参加、他ブランドとのコラボレーションにより、これまで以上にグローバル規模でブランド発信を行いました。 地域別でみると、アシックスジャパンの収益性が大きく改善し、営業利益率は23.5％（前期比＋12.7ppt）となりました。インバウンド売上高が好調であることに加えて、これまで取り組んできた「選択と集中」の成果が表れています。その他主要地域においても売上高は前期比＋20％前後で拡大しており、営業利益率も向上、特に北米の営業利益率は前期比＋7.0pptの8.3％となりました。成長著しいタイ、マレーシア、インドネシアでは売上高が前期比30％超、ベトナムでは前期比＋70％超と大きな伸びを見せており、引き続き今後の成長が非常に楽しみな地域です。 また、11月には中期経営計画2026（以下、中計2026）の財務目標を上方修正し、2026年には、営業利益1,300億円以上（従来目標800億円以上）、営業利益率17％以上（同12％前後）、ROAは15％前後（同10％前後）を目指します。
2024年11月の中期経営計画2026アップデートにおいては、更なるイノベーション強化に向けた取組みとして、ASICS Innovation Campus（仮称）の設置を発表しました。パフォーマンス×フットウェアの長期戦略に注力し、グローバルで、社内外のコラボレーションハブとしての活用を目指し、準備を進めてまいります。
アシックスの会員プログラムであるOneASICSの会員数は、2024年12月時点で約1,760万人となりました。12月にはアシックス公式アプリを日本で先行してリリースし、人気商品に関するお知らせや、直営店舗での会員バーコード表示によるポイント獲得など、利便性が大きく向上しています。今後は、OneASICSでの一貫したデータ連携により、パーソナライズされた情報やおすすめ商品の通知機能を強化し、アプリ会員限定イベントの開催などを通じて、更なるブランド体験価値向上を図ります。
従前より取り組んでいる人的資本への投資強化については、2024年にプロフィットシェア型賞与を導入しました。2025年３月に第１回目の分配を行う予定で、非管理職の従業員には１人当たり約50万円を支給する見通しです。これは、アシックスの資本コストを上回る利益の一部をグローバルの全従業員に分配する仕組みであり、利益を従業員にしっかりと還元するとともに、資本コストを自分ごととして捉えてもらえる経営を推進します。
2024年の資本政策です。アシックスブランドをグローバルで広く認知いただき、そのポジションを確固たるものにしていく中、資本・財務面においてもステージを上げていく必要性を認識し、アシックスグループが保有する政策保有株式の全売却に取り組みました。また、並行してアシックスの株式を政策保有株式として保有頂いていた金融機関などの株主に対しても売却を打診し、７月に2,000億円規模の株式売出しを実施しました。 |
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「アシックスはグローバル資本市場の中にいる」という認識を、経営陣の間で改めて明確に共有し、真正面から向き合う覚悟を決めました。株主構造を変革し、常に資本市場からのプレッシャーにさらされる経営を行っていくことを、自ら選択しました。これまで以上に透明性と緊張感を備えた経営が求められ、時には資本市場から厳しいご意見をいただくこともあるかもしれません。しかし、そのような期待や声を、アシックスがさらに成長していくための原動力・推進力としていきたいと考えています。
上記の資本政策に取り組んだこともあり、IR面談でお会いした投資家数は2023年の906社から1,860社に大幅に増加し（※年間の延べ回数、スモールミーティングなどへの参加投資家数も含む）、多くの投資家やアナリストの皆様とのコミュニケーションの機会をいただきました。また、総額350億円となる２度の自己株式取得や株式分割、それに伴う株主優待拡充も実施しております。株主還元については、期末配当は10円となり、2024年の年間配当は過去最高（分割後換算）の20円となる見通しです。
これらの多岐にわたる取組みが評価され、日本IR協議会の「IR優良企業賞」「“共感”IR賞」を２年連続ダブル受賞し、また、株式売出し案件を日経ヴェリタスの「ディール・オブ・ザ・イヤー2024（エクイティ部門）」にも選出いただきました。「MSCI JapanStandard指標」、「JPX日経400」、「JPXプライム150」といった株価指数にも相次いで採用されましたが、資本市場の期待に応え続けていくために、次のステージに上がったアシックスは更に成長していく必要があります。
2024年は他にも、デジタル経営がビジネスモデルの強化につながっている点などを評価いただき「DXグランプリ2024」を受賞しました。ESG投資指標「Dow Jones Sustainability Asia/Pacific Index」の対象銘柄にも10年連続で選出され、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体CDPが実施する調査において「気候変動Aリスト（最高評価）」企業にも初めて認定されました。製品においては、シューズの各素材をリサイクルできるようにしたNIMBUS MIRAIについて「グッドデザイン・ベスト100」や日経優秀製品・サービス賞2024における最優秀賞を獲得するなど、幅広い分野において評価をいただいた１年となりました。
2025年の主要な取組み
年末年始の日本における駅伝大会等においてもアシックスのシューズ着用率は着実に上昇しており、これまでアスリートとともに取り組んできた商品開発・ブランド発信の成果が出てきたと感じています。2025年もアシックスらしい取組みを続け、既にランニングシェアNo.１を獲得している欧州、日本に加え、北米でもシェアNo.１を目指します。東京2025世界陸上においては、オフィシャルパートナーとしてアスリートへのサポートのみならず、アシックスブランドを広くご認識・ご理解いただけるような取組みを予定しています。 また、2024年５月に立ち上げた社長直轄のTプロジェクトの取組みとして、2025年１月にオーストラリアでASICS Tennis Summitを開催しました。ASICS Tennis Summitはアシックスブランドやテニスの事業戦略について発信するイベントであり、その中でテニスシューズの最新作「GEL-RESOLUTION X」を発表しました。アスリートとのトークセッションでは、アスリートからのフィードバックを含めた商品開発プロセスについても発信しました。今後もアスリートの声を反映させた商品開発を軸に、テニスカテゴリーを成長させてまいります。
2024年７月に開示をしておりますように、2025年４月に一般財団法人「ASICS Foundation」の設立を予定しています。昨年来これまで多くの株主様とも議論をさせていただき、ご理解を得ながら準備を進めております。株主総会でのご承認を経ての設立ですが、運動・スポーツに関わる社会課題に取り組み、より多くの人々の心身の健康に貢献することを目的に、グローバルで、社会的または経営的困難な状況にある方に向けて、運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成を行うことで、スポーツへのアクセシビリティ向上を目指します。 2024年８月より実施した昨年２度目の自己株式取得により、財団設立に伴う潜在的な株式希薄化への対応はすでに実施済みです。これに加えて今回の決算発表と同時に最大200億円・700万株を上限とする自己株式取得の発表をいたしました。また、2024年に取得した自己株式に加え、2025年に取得予定の自己株式を合わせた株式総数を上回る2,500万株の自己株式消却を決定しております。
2025年は、中計2026の２年目となります。Global Integrated Enterpriseへの変革を加速させ、更なる成長を目指してまいります。挑戦するすべての人の可能性を信じ背中を押すとともに、私たちも走り続けます。今後のアシックスの可能性に、ぜひご期待ください。 以上 |
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（１）当期の経営成績の概況
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 （△は減） |
増減率 （％） |
為替影響除く 増減率（％） |
|
売上高 |
570,463 |
678,526 |
108,063 |
18.9 |
13.0 |
|
売上総利益 |
296,896 |
378,878 |
81,982 |
27.6 |
21.2 |
|
営業利益 |
54,215 |
100,111 |
45,896 |
84.7 |
76.9 |
|
経常利益 |
50,670 |
92,601 |
41,931 |
82.8 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
35,272 |
63,806 |
28,533 |
80.9 |
－ |
① 売上高
為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、678,526百万円と前期比18.9％の増収となりました。
② 売上総利益
上記増収の影響により、378,878百万円と前期比27.6％の増益となりました。
③ 営業利益
全てのカテゴリー及び地域で、売上高並びに粗利益率が好調に推移したことにより、100,111百万円と前期比84.7％の増益となりました。
④ 経常利益
上記増収増益の影響により、92,601百万円と前期比82.8％の増益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記増収増益の影響に加え、政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上などにより、63,806百万円と前期比80.9％の増益となりました。
カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
カテゴリー名称 |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 （△は減） |
増減率 （％） |
為替影響除く 増減率（％） |
|
パフォーマンス ランニング |
売上高 |
285,929 |
326,936 |
41,007 |
14.3 |
7.6 |
|
カテゴリー 利益 |
50,018 |
70,726 |
20,708 |
41.4 |
34.6 |
|
|
コアパフォーマンス スポーツ |
売上高 |
72,154 |
78,620 |
6,466 |
9.0 |
4.3 |
|
カテゴリー 利益 |
12,810 |
14,104 |
1,293 |
10.1 |
5.9 |
|
|
アパレル・ エクィップメント |
売上高 |
36,185 |
38,065 |
1,880 |
5.2 |
0.2 |
|
カテゴリー 利益 |
1,001 |
4,340 |
3,338 |
333.2 |
308.7 |
|
|
スポーツスタイル |
売上高 |
59,257 |
98,425 |
39,168 |
66.1 |
56.2 |
|
カテゴリー 利益 |
12,047 |
26,876 |
14,829 |
123.1 |
111.2 |
|
|
オニツカタイガー |
売上高 |
60,304 |
95,439 |
35,135 |
58.3 |
53.1 |
|
カテゴリー 利益 |
15,360 |
32,435 |
17,075 |
111.2 |
106.5 |
① パフォーマンスランニング
売上高は、全ての地域で好調に推移し、326,936百万円と前期比14.3％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、70,726百万円と前期比41.4％の増益となりました。
② コアパフォーマンススポーツ
売上高は、欧州地域や東南・南アジア地域で好調に推移し、78,620百万円と前期比9.0％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、14,104百万円と前期比10.1％の増益となりました。
③ アパレル・エクィップメント
売上高は、主に欧州地域が好調に推移したことから、38,065百万円と前期比5.2％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の改善などにより、4,340百万円と前期比333.2％の大幅増益となりました。
④ スポーツスタイル
売上高は、全ての地域で好調に推移し、98,425百万円と前期比66.1％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、26,876百万円と前期比123.1％の大幅増益となりました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、全ての地域で好調に推移し、95,439百万円と前期比58.3％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収や粗利益率の改善などにより、32,435百万円と前期比111.2％の大幅増益となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
セグメント名称 |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 （△は減） |
増減率 （％） |
為替影響除く 増減率（％） |
|
日本地域 |
売上高 |
135,849 |
166,432 |
30,582 |
22.5 |
－ |
|
セグメント利益 |
12,796 |
27,673 |
14,876 |
116.3 |
－ |
|
|
北米地域 |
売上高 |
114,617 |
135,040 |
20,422 |
17.8 |
9.6 |
|
セグメント利益 |
1,440 |
11,274 |
9,833 |
682.5 |
646.1 |
|
|
欧州地域 |
売上高 |
147,982 |
179,388 |
31,406 |
21.2 |
12.8 |
|
セグメント利益 |
14,189 |
25,290 |
11,100 |
78.2 |
66.3 |
|
|
中華圏地域 |
売上高 |
77,615 |
100,497 |
22,882 |
29.5 |
22.1 |
|
セグメント利益 |
13,107 |
19,335 |
6,228 |
47.5 |
39.7 |
|
|
オセアニア地域 |
売上高 |
38,460 |
42,986 |
4,526 |
11.8 |
4.5 |
|
セグメント利益 |
6,241 |
7,634 |
1,393 |
22.3 |
14.3 |
|
|
東南・南アジア地域 |
売上高 |
27,122 |
37,321 |
10,198 |
37.6 |
29.1 |
|
セグメント利益 |
4,971 |
7,414 |
2,443 |
49.2 |
39.4 |
|
|
その他地域 |
売上高 |
49,843 |
44,840 |
△5,002 |
△10.0 |
△11.3 |
|
セグメント利益 |
4,400 |
6,541 |
2,140 |
48.6 |
46.2 |
① 日本地域
売上高は、スポーツスタイルやオニツカタイガーが好調だったことにより、166,432百万円と前期比22.5％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、27,673百万円と前期比116.3％の大幅増益となりました。
② 北米地域
売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、135,040百万円と前期比17.8％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、11,274百万円と前期比682.5％の大幅増益となりました。
③ 欧州地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、179,388百万円と前期比21.2％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、25,290百万円と前期比78.2％の増益となりました。
④ 中華圏地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、100,497百万円と前期比29.5％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、19,335百万円と前期比47.5％の増益となりました。
⑤ オセアニア地域
売上高は、全てのカテゴリーが堅調に推移したことにより、42,986百万円と前期比11.8％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収などの影響により、7,634百万円と前期比22.3％の増益となりました。
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、37,321百万円と前期比37.6％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、7,414百万円と前期比49.2％の増益となりました。
⑦ その他地域
売上高は、2023年12月にHaglöfs ABの株式譲渡を実施し、同社を連結範囲から除外した影響により、44,840百万円と前期比10.0％の減収となりました。
セグメント利益につきましては、南米などの好調により、6,541百万円と前期比48.6％の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産518,994百万円（前連結会計年度末比11.8％増）、負債合計284,054百万円（前連結会計年度末比10.4％増）、純資産合計234,940百万円（前連結会計年度末比13.6％増）でした。
① 流動資産
現金及び預金や商品及び製品の増加などにより、369,143百万円（前連結会計年度末比14.1％増）となりました。
② 固定資産
投資有価証券の減少があるものの、ソフトウエアや使用権資産の増加などにより、149,851百万円（前連結会計年度末比6.6％増）となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の増加などにより、194,739百万円（前連結会計年度末比35.6％増）となりました。
④ 固定負債
償還予定が１年以内となった社債や返済期限が１年以内となった長期借入金の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、89,314百万円（前連結会計年度末比21.4％減）となりました。
⑤ 純資産
自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金の増加などにより、234,940百万円（前連結会計年度末比13.6％増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、126,973百万円と前期比13,671百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は104,614百万円となり、前期比14,518百万円の収入増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益93,244百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額18,834百万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は7,558百万円となり、前期比の2,918百万円の支出増加となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入11,668百万円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出12,664百万円、有形固定資産の取得による支出11,375百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は84,322百万円となり、前期比44,069百万円の支出増加となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出35,014百万円、社債の償還による支出20,000百万円、配当金の支払額14,542百万円、リース債務の返済による支出14,468百万円です。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
37.9 |
42.2 |
40.1 |
44.1 |
44.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
108.8 |
135.0 |
125.6 |
174.4 |
428.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
6.4 |
2.2 |
△6.5 |
1.5 |
1.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
11.6 |
28.7 |
△8.6 |
18.9 |
19.0 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当社グループは「中期経営計画2026」の財務目標を２年前倒しで達成する見込みとなったため、2024年11月に
見直しを図り、2026年の数値目標を「連結営業利益1,300億円以上」「連結営業利益率17.0％以上」「ROA15％
前後」に上方修正いたしました。
「VISION2030」実現に向けて、「グローバル×デジタル」をさらに推進することで、持続的な成長を目指して
まいります。
2025年12月期の業績については、パフォーマンスランニングを軸に、スポーツスタイル及びオニツカタイガーでの更なる成長を織り込み、規律ある販管費コントロールにより収益性の向上に努め、増収増益を見込んでおります。
通期連結業績の見通しは以下のとおりです。
|
（単位：億円） |
通期連結業績 |
||
|
2024年12月期（実績） |
2025年12月期（予想） |
増減率 |
|
|
売上高 |
6,785 |
7,800 |
15.0％ |
|
営業利益 |
1,001 |
1,200 |
19.9％ |
|
営業利益率 |
14.8％ |
15.4％ |
0.6ppt |
|
経常利益 |
926 |
1,150 |
24.2％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
638 |
780 |
22.2％ |
カテゴリー別の連結売上高の見通しは以下のとおりです。
|
（単位：億円） |
連結売上高 |
||
|
2024年12月期（実績） |
2025年12月期（予想） |
増減率 |
|
|
パフォーマンスランニング |
3,269 |
3,580 |
9.5％ |
|
コアパフォーマンススポーツ |
786 |
840 |
6.8％ |
|
アパレル・エクィップメント |
380 |
380 |
－ |
|
スポーツスタイル |
984 |
1,320 |
34.1％ |
|
オニツカタイガー |
954 |
1,200 |
25.7％ |
地域別の連結売上高の見通しは以下のとおりです。
|
（単位：億円） |
連結売上高 |
||
|
2024年12月期（実績） |
2025年12月期（予想） |
増減率 |
|
|
日本地域 |
1,664 |
1,850 |
11.2％ |
|
北米地域 |
1,350 |
1,360 |
0.7％ |
|
欧州地域 |
1,793 |
2,050 |
14.3％ |
|
中華圏地域 |
1,004 |
1,220 |
21.4％ |
|
オセアニア地域 |
429 |
475 |
10.5％ |
|
東南・南アジア地域 |
373 |
470 |
25.9％ |
連結業績予想に関する詳細については、当社ホームページ（https://corp.asics.com/jp/investor_relations/library/financial_summary）をご覧ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。この中で「中期経営計画2026」において設定いたしました、中期経営計画期間内における連結総還元性向50％を達成すべく、累進配当の継続を前提に利益配分を検討してまいります。また、「中期経営計画2026」におけるキャピタルアロケーション方針に基づき、株主還元と成長投資をバランスよく実施していきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当（基準日６月30日）及び期末配当の年２回を基本としております。
当期の配当につきましては、売上高、営業利益ともに過去最高を記録したことから、１株につき20円00銭（株式分割考慮後、うち中間配当金10円00銭）と過去最高の配当額を見込んでおります。
次期の配当につきましては、１株につき26円00銭（うち中間配当金12円00銭）と過去最高の配当額の更新を見込んでおります。
なお、2025年２月14日開催の取締役会において、資本水準の最適化に向けた資本施策及び中期経営計画2026における株主還元方針に基づき、700万株（200億円）を上限とする自己株式の取得を決議しております。
当社グループは、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。
《日本地域》
子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。
《北米地域》
子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
《欧州地域》
子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
《中華圏地域》
子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
《オセアニア地域》
子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
《東南・南アジア地域》
子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
《その他地域》
子会社であるアシックスブラジルリミターダなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。
事業の系統図の概略は次のとおりであります。
[the image file was deleted]
※特定子会社
（注） 当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。
国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、システム環境整備を実施しながら適切に検討していく方針です。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
114,005 |
127,021 |
|
受取手形及び売掛金 |
65,593 |
74,705 |
|
商品及び製品 |
118,411 |
133,922 |
|
仕掛品 |
196 |
639 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,638 |
3,035 |
|
その他 |
26,369 |
33,340 |
|
貸倒引当金 |
△3,692 |
△3,521 |
|
流動資産合計 |
323,522 |
369,143 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
36,242 |
35,906 |
|
減価償却累計額 |
△23,996 |
△25,162 |
|
建物及び構築物（純額） |
12,245 |
10,743 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,096 |
6,282 |
|
減価償却累計額 |
△4,434 |
△4,673 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,662 |
1,608 |
|
工具、器具及び備品 |
38,697 |
42,008 |
|
減価償却累計額 |
△32,451 |
△34,764 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
6,245 |
7,243 |
|
土地 |
5,893 |
5,809 |
|
リース資産 |
1,597 |
1,651 |
|
減価償却累計額 |
△1,073 |
△1,341 |
|
リース資産（純額） |
523 |
309 |
|
建設仮勘定 |
2,055 |
8,228 |
|
有形固定資産合計 |
28,625 |
33,944 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
6,250 |
5,964 |
|
ソフトウエア |
23,938 |
29,179 |
|
使用権資産 |
39,325 |
44,871 |
|
その他 |
8,826 |
10,763 |
|
無形固定資産合計 |
78,341 |
90,779 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
12,105 |
3,513 |
|
長期貸付金 |
24 |
22 |
|
繰延税金資産 |
12,319 |
4,048 |
|
その他 |
10,469 |
17,894 |
|
貸倒引当金 |
△1,291 |
△351 |
|
投資その他の資産合計 |
33,627 |
25,127 |
|
固定資産合計 |
140,593 |
149,851 |
|
資産合計 |
464,116 |
518,994 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
43,921 |
62,150 |
|
短期借入金 |
7 |
2,500 |
|
１年内償還予定の社債 |
20,000 |
25,000 |
|
リース債務 |
11,747 |
12,944 |
|
未払費用 |
29,955 |
38,900 |
|
未払法人税等 |
5,093 |
11,703 |
|
未払消費税等 |
1,013 |
1,948 |
|
賞与引当金 |
1,049 |
1,953 |
|
その他 |
30,859 |
37,636 |
|
流動負債合計 |
143,648 |
194,739 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
60,000 |
35,000 |
|
長期借入金 |
2,580 |
－ |
|
リース債務 |
37,783 |
41,832 |
|
繰延税金負債 |
2,378 |
2,735 |
|
退職給付に係る負債 |
4,416 |
4,865 |
|
その他 |
6,507 |
4,882 |
|
固定負債合計 |
113,667 |
89,314 |
|
負債合計 |
257,315 |
284,054 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
23,972 |
23,972 |
|
資本剰余金 |
15,836 |
15,827 |
|
利益剰余金 |
147,561 |
196,805 |
|
自己株式 |
△9,717 |
△44,706 |
|
株主資本合計 |
177,653 |
191,899 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,480 |
315 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,241 |
12,532 |
|
為替換算調整勘定 |
22,304 |
29,215 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△871 |
△928 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
27,155 |
41,135 |
|
新株予約権 |
271 |
254 |
|
非支配株主持分 |
1,720 |
1,650 |
|
純資産合計 |
206,801 |
234,940 |
|
負債純資産合計 |
464,116 |
518,994 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
570,463 |
678,526 |
|
売上原価 |
273,566 |
299,648 |
|
売上総利益 |
296,896 |
378,878 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 242,680 |
※１ 278,766 |
|
営業利益 |
54,215 |
100,111 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,076 |
4,287 |
|
受取配当金 |
264 |
167 |
|
補助金収入 |
838 |
－ |
|
その他 |
1,121 |
1,289 |
|
営業外収益合計 |
5,301 |
5,745 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,846 |
5,427 |
|
為替差損 |
537 |
1,898 |
|
海外事業関連損失 |
1,210 |
3,066 |
|
その他 |
2,251 |
2,862 |
|
営業外費用合計 |
8,845 |
13,255 |
|
経常利益 |
50,670 |
92,601 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
34 |
236 |
|
投資有価証券売却益 |
※２ 1,483 |
※２ 6,938 |
|
関係会社株式売却益 |
※３ 6,506 |
－ |
|
子会社清算益 |
394 |
－ |
|
特別利益合計 |
8,418 |
7,174 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
50 |
4 |
|
固定資産除却損 |
54 |
51 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
18 |
|
投資有価証券評価損 |
219 |
133 |
|
減損損失 |
※４ 4,577 |
※４ 2,019 |
|
賃貸借契約解約損 |
※５ 316 |
※５ 1,331 |
|
国内収益構造改善損 |
※６ 1,523 |
－ |
|
海外収益構造改善損 |
※７ 1,775 |
－ |
|
移転関連損失 |
－ |
※８ 2,030 |
|
事業譲渡損失引当金繰入額 |
－ |
※９ 943 |
|
特別損失合計 |
8,516 |
6,531 |
|
税金等調整前当期純利益 |
50,572 |
93,244 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
15,234 |
24,115 |
|
法人税等調整額 |
△114 |
5,183 |
|
法人税等合計 |
15,119 |
29,299 |
|
当期純利益 |
35,452 |
63,944 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
180 |
138 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
35,272 |
63,806 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
35,452 |
63,944 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
407 |
△3,164 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,911 |
10,290 |
|
為替換算調整勘定 |
10,987 |
6,911 |
|
退職給付に係る調整額 |
45 |
△56 |
|
その他の包括利益合計 |
7,530 |
13,980 |
|
包括利益 |
42,983 |
77,925 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
42,859 |
77,786 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
123 |
138 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
|
当期首残高 |
23,972 |
15,655 |
121,266 |
△9,834 |
151,060 |
3,073 |
6,153 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△8,976 |
|
△8,976 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
35,272 |
|
35,272 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4 |
△4 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
180 |
|
122 |
302 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
407 |
△3,911 |
|
当期変動額合計 |
－ |
180 |
26,295 |
117 |
26,593 |
407 |
△3,911 |
|
当期末残高 |
23,972 |
15,836 |
147,561 |
△9,717 |
177,653 |
3,480 |
2,241 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
11,245 |
△917 |
19,554 |
295 |
1,819 |
172,729 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
－ |
|
|
△8,976 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
－ |
|
|
35,272 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
|
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
|
|
302 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
11,058 |
45 |
7,601 |
△23 |
△99 |
7,478 |
|
当期変動額合計 |
11,058 |
45 |
7,601 |
△23 |
△99 |
34,071 |
|
当期末残高 |
22,304 |
△871 |
27,155 |
271 |
1,720 |
206,801 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
|
当期首残高 |
23,972 |
15,836 |
147,561 |
△9,717 |
177,653 |
3,480 |
2,241 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△14,562 |
|
△14,562 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
63,806 |
|
63,806 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△35,014 |
△35,014 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△8 |
|
26 |
17 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
△3,164 |
10,290 |
|
当期変動額合計 |
－ |
△8 |
49,243 |
△34,988 |
14,246 |
△3,164 |
10,290 |
|
当期末残高 |
23,972 |
15,827 |
196,805 |
△44,706 |
191,899 |
315 |
12,532 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
22,304 |
△871 |
27,155 |
271 |
1,720 |
206,801 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
－ |
|
|
△14,562 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
－ |
|
|
63,806 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
|
△35,014 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
|
|
17 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
6,911 |
△56 |
13,980 |
△17 |
△70 |
13,892 |
|
当期変動額合計 |
6,911 |
△56 |
13,980 |
△17 |
△70 |
28,139 |
|
当期末残高 |
29,215 |
△928 |
41,135 |
254 |
1,650 |
234,940 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
50,572 |
93,244 |
|
減価償却費 |
16,504 |
20,557 |
|
減損損失 |
4,577 |
2,019 |
|
のれん償却額 |
611 |
685 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
777 |
△1,314 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
692 |
349 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
257 |
878 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
219 |
133 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,483 |
△6,920 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△6,506 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,341 |
△4,455 |
|
支払利息 |
4,846 |
5,427 |
|
為替差損益（△は益） |
△111 |
△25 |
|
子会社清算損益（△は益） |
△394 |
－ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
69 |
△180 |
|
移転関連損失 |
－ |
2,030 |
|
事業譲渡損失引当金繰入額 |
－ |
943 |
|
その他の損益（△は益） |
5,306 |
987 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
8,476 |
△7,104 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
17,372 |
△9,926 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
1,967 |
△4,165 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△5,390 |
16,859 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
80 |
927 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
9,401 |
13,731 |
|
小計 |
104,507 |
124,683 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,082 |
4,281 |
|
利息の支払額 |
△4,777 |
△5,516 |
|
法人税等の支払額 |
△12,717 |
△18,834 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
90,095 |
104,614 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△543 |
△1,661 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,529 |
2,342 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,185 |
△11,375 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△115 |
△56 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
334 |
726 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△10,341 |
△12,664 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
0 |
0 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△199 |
△749 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
1,824 |
11,668 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
48 |
215 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
7,956 |
－ |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
0 |
5,416 |
|
長期貸付けによる支出 |
△0 |
△3 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
7 |
6 |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
43 |
△1,423 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,640 |
△7,558 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△22,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△311 |
△87 |
|
社債の発行による収入 |
24,872 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△15,000 |
△20,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△4 |
△35,014 |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
0 |
|
リース債務の返済による支出 |
△18,543 |
△14,468 |
|
配当金の支払額 |
△8,963 |
△14,542 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△149 |
△208 |
|
非支配株主への払戻による支出 |
△153 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△40,252 |
△84,322 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,294 |
937 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
47,497 |
13,671 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
65,804 |
113,301 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
113,301 |
126,973 |
該当事項がないため記載しておりません。
当社は、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第39条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。
１．2024年２月９日開催の取締役会決議
（１）取得株式の種類 普通株式
（２）取得株式数 2,409,600株
（３）取得総額 14,999百万円
（４）取得期間 2024年２月13日～2024年３月22日（約定ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、2024年３月22日までの買付をもって、2024年２月９日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
また、当社は2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の取得株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．2024年８月13日開催の取締役会決議
（１）取得株式の種類 普通株式
（２）取得株式数 7,566,300株
（３）取得総額 19,999百万円
（４）取得期間 2024年８月14日～2024年９月20日（約定ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、2024年９月20日までの買付をもって、2024年８月13日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当連結会計年度において自己株式が35,014百万円増加しましたが、ストックオプションの権利行使などにより自己株式が26百万円減少したため、当連結会計年度末において自己株式が44,706百万円となっております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
205,500百万円 |
195,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
205,500百万円 |
195,500百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
荷造運搬費 |
26,087百万円 |
28,091百万円 |
|
広告宣伝費 |
43,646百万円 |
52,099百万円 |
|
支払手数料 |
39,504百万円 |
48,835百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
823百万円 |
△989百万円 |
|
従業員賃金給料 |
52,098百万円 |
55,132百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,101百万円 |
2,535百万円 |
|
退職給付費用 |
1,178百万円 |
1,077百万円 |
|
賃借料 |
13,229百万円 |
13,189百万円 |
|
減価償却費 |
16,186百万円 |
20,315百万円 |
※２ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
政策保有目的株式の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
政策保有目的株式の売却によるものであります。
※３ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
連結子会社であったHaglöfs AB株式の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
減損損失の内訳は以下のとおりです。
|
店舗資産等の減損損失 |
3,706百万円 |
|
その他 |
871百万円 |
|
合計 |
4,577百万円 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
減損損失の内訳は以下のとおりです。
|
店舗資産等の減損損失 |
952百万円 |
|
その他 |
1,066百万円 |
|
合計 |
2,019百万円 |
※５ 賃貸借契約解約損
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
直営店並びにオフィス閉鎖に伴い発生した、解約金その他による損失です。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
スポーツ施設の閉鎖に伴い発生した、解約金その他による損失です。
※６ 国内収益構造改善損
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
国内収益構造改善損の内訳は以下のとおりです。
|
国内子会社の転身支援費用等の損失 |
1,523百万円 |
|
合計 |
1,523百万円 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
※７ 海外収益構造改善損
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
海外収益構造改善損の内訳は以下のとおりです。
|
海外子会社の店舗閉鎖に伴う損失 |
1,418百万円 |
|
海外子会社の転身支援費用等の損失 |
357百万円 |
|
合計 |
1,775百万円 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
※８ 移転関連損失
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
移転関連損失の内訳は以下のとおりです。
|
減損損失 |
1,674百万円 |
|
資産除去債務 |
355百万円 |
|
合計 |
2,030百万円 |
※９ 事業譲渡損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社の100％孫会社であるニッポンスリッパ株式会社の株式譲渡を決定したことに伴い、当該譲渡により発生が見込まれる損失を特別損失に計上しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グローバル本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 地域 |
北米 地域 |
欧州 地域 |
中華圏 地域 |
オセア ニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他 地域 |
合計 |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額（注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
102,195 |
114,584 |
147,935 |
77,416 |
38,459 |
27,106 |
49,842 |
557,540 |
12,922 |
570,463 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
33,653 |
33 |
47 |
198 |
0 |
16 |
1 |
33,951 |
△33,951 |
－ |
|
計 |
135,849 |
114,617 |
147,982 |
77,615 |
38,460 |
27,122 |
49,843 |
591,491 |
△21,028 |
570,463 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
12,796 |
1,440 |
14,189 |
13,107 |
6,241 |
4,971 |
4,400 |
57,147 |
△2,931 |
54,215 |
|
セグメント資産 |
84,905 |
77,963 |
117,850 |
50,063 |
32,317 |
21,102 |
32,225 |
416,427 |
47,688 |
464,116 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
661 |
1,195 |
3,449 |
2,795 |
1,243 |
1,344 |
1,218 |
11,908 |
4,595 |
16,504 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,085 |
657 |
1,140 |
377 |
1,490 |
533 |
340 |
5,625 |
10,256 |
15,882 |
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。
(3）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間債権債務消去等によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表計上額 （注）３ |
|||||||
|
|
日本 地域 |
北米 地域 |
欧州 地域 |
中華圏 地域 |
オセア ニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他 地域 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
124,780 |
135,040 |
179,359 |
100,431 |
42,978 |
37,152 |
44,839 |
664,582 |
13,677 |
678,259 |
267 |
678,526 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
41,652 |
－ |
29 |
66 |
8 |
168 |
1 |
41,925 |
－ |
41,925 |
△41,925 |
－ |
|
計 |
166,432 |
135,040 |
179,388 |
100,497 |
42,986 |
37,321 |
44,840 |
706,508 |
13,677 |
720,185 |
△41,658 |
678,526 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
27,673 |
11,274 |
25,290 |
19,335 |
7,634 |
7,414 |
6,541 |
105,165 |
△1,620 |
103,544 |
△3,433 |
100,111 |
|
セグメント資産 |
104,050 |
78,922 |
132,194 |
63,981 |
29,757 |
31,578 |
35,020 |
475,505 |
22,203 |
497,709 |
21,285 |
518,994 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,063 |
1,273 |
5,384 |
3,167 |
1,546 |
1,647 |
663 |
14,747 |
821 |
15,569 |
4,988 |
20,557 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,113 |
910 |
6,097 |
454 |
2,169 |
686 |
806 |
12,239 |
1,188 |
13,428 |
10,685 |
24,114 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業であります。
２．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。
(3）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間債権債務消去などによるものです。
(4）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものです。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法及び販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中華圏 |
その他 |
合計 |
|
110,994 |
118,130 |
151,364 |
77,572 |
112,400 |
570,463 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
オセアニア |
その他 |
合計 |
|
16,790 |
2,464 |
4,404 |
2,908 |
2,056 |
28,625 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法及び販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中華圏 |
その他 |
合計 |
|
133,467 |
139,131 |
168,683 |
100,490 |
136,753 |
678,526 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米のうち米国は120,766百万円、中華圏のうち中国は83,026百万円となります。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
オセアニア |
その他 |
合計 |
|
14,966 |
2,348 |
9,459 |
4,571 |
2,598 |
33,944 |
（注） 欧州のうちオランダは7,121百万円、オセアニアはオーストラリアの4,571百万円となります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏地域 |
オセアニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他 地域 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
5 |
3,392 |
270 |
37 |
－ |
－ |
－ |
3,706 |
871 |
4,577 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：百万円） |
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日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏 地域 |
オセア ニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他 地域 |
計 |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結 財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
58 |
927 |
33 |
131 |
－ |
223 |
－ |
1,374 |
243 |
1,617 |
401 |
2,019 |
（注）１．「その他」の金額は、主にソフトウエアに係る減損損失です。
２．「調整額」の金額は、主にソフトウエアに係る減損損失です。 なお、移転関連損失に含まれる減損損失1,674百万円は「調整額」の金額に含まれておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
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（単位：百万円） |
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日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏地域 |
オセアニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他 地域 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
611 |
611 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,250 |
6,250 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
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|
（単位：百万円） |
|
|
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日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏 地域 |
オセア ニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他 地域 |
計 |
その他（注） |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
685 |
685 |
－ |
685 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,964 |
5,964 |
－ |
5,964 |
（注） 「その他」の金額は、ランニングサービス事業に係るものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
279.43円 |
325.59円 |
|
１株当たり当期純利益 |
48.13円 |
88.30円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
48.09円 |
88.17円 |
（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
(1）１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
35,272 |
63,806 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
35,272 |
63,806 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
732,837 |
722,618 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
（うちその他営業外収益（税額相当額控除後（百万円）） |
(－) |
(－) |
|
普通株式増加数（千株） |
599 |
1,082 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(599) |
(570) |
|
（うち事後交付型譲渡制限付株式報酬 |
(－) |
(511) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
今後も持続的な利益成長が見込まれることやキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、中期経営計画2026で
掲げる資本水準の最適化及び株主還元方針に基づくものです。これは一般財団法人設立のための自己株式処分に伴う株式希薄化への、昨年８月に続く追加的な対応を兼ねるものです。
なお、買付手法については株価水準を考慮しつつ、買付株数を調整する方法を採用します。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得しうる株式の総数 7,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.98％）
（３）株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限）
（４）取得期間 2025年２月17日～2025年９月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
将来の潜在的な株式希薄化懸念の払拭のため。
２．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の総数 25,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.29％）
（３）消却予定日 2025年２月28日
（４）消却後の発行済株式総数 734,482,236株（自己株式含む）
（一般財団法人の設立ならびに第三者割当による自己株式の処分について）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、創業の理念実現のために一般財団法人ASICS Foundation
（以下、「本財団」という。）を設立することを決議しました。また、本財団の活動を継続的、安定的に支援することを目的とし、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
なお、本自己株式の処分につきましては、2025年３月28日開催予定の第71回定時株主総会の承認を条件として
実施するものといたします。
１．本財団の設立について
（１）財団設立の目的
当社は、スポーツを通して心身ともに健康的に成長することを支援し、社会に貢献したいという想いから創業しました。その想いは創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－ 'Anima Sana In Corpore Sano'」として受け継がれ、私達の事業活動の全ての根幹になっています。
当社が2030年にあるべき姿として策定したVISION2030「誰もが一生涯、運動・スポーツに関わり、心と体が健康で居続けられる世界の実現」に向けて、事業活動である製品・サービスの販売を通じた人々の心身の健康への貢献にとどまらず、運動・スポーツに関わる社会課題に取り組むことで、より多くの人々の心身の健康に貢献することが当社の使命であるとの想いから、本財団の設立を決定いたしました。
本財団は、社会的または経済的に困難な状況にある青少年、障がい者、女性などに対する運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成などを行い、当面は、海外の当社事業や生産拠点がある地域・国など（ベトナム、インドネシア、インドなど）や日本での取組みを予定しております。
当社の想いを共有する本財団の活動を通じ、より多くの人々が運動・スポーツを楽しむことで、心身ともに健康になる社会を実現し、アシックスグループの企業価値向上を図りたいと考えております。
（２）財団の概要
① 名称：一般財団法人 ASICS Foundation
② 所在地：神戸市中央区三宮町一丁目２番４号 大和神戸ビル
③ 理事長：甲田 知子
（当社常務執行役員 管掌：マーケティング、スポーツマーケティング、パラスポーツ企画）
④ 活動内容：・グローバルで、社会的または経済的困難な状況にある青少年、障がい者、女性などへ、
運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成
・その他本財団の目的を達成するために必要な事業
⑤ 活動原資：年間約150百万円（予定）
（注）設立時に当社から寄付金３百万円を拠出する予定ですが、２．の自己株式の処分により割り当てられる当社株式の配当を加えて活動原資といたします。
⑥ 設立年月日：2025年４月（予定）
２．自己株式の処分について
（１）処分要領
① 処分期日：2025年５月15日
ただし、手続き上の理由などによりこれを変更する必要が生じた場合には、当社取締役会の
決議において決定いたします。
② 処分株式数：普通株式 7,000,000株
③ 処分価額：１株につき１円
④ 調達資金の額：7,000,000円
⑤ 募集又は処分方法：第三者割当による処分
⑥ 処分予定先：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
⑦ その他：本自己株式の処分については、2025年３月28日開催予定の当社第71回定時株主総会において上程予定の「一般財団法人 ASICS Foundationの活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分の件」(特別決議)の承認を条件とします。
（２）処分の目的およびその理由
本財団は、現時点で以下の活動を予定しております。当社は、本財団の活動を継続的、安定的に支援することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。
① 活動内容：運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成など
② 活動のターゲット：社会的または経済的に困難な状況にある青少年、障がい者、女性など
③ 活動地域：当面は、海外の当社事業や生産拠点がある地域・国など（インドネシア、ベトナム、インド
など）や日本を想定
④ 実施予定の具体的な活動例：運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成などを通じて以下を
実施予定
(1)ソフトインフラの整備
・スポーツの普及活動
・スポーツ大会、イベントなどの開催
・スポーツプログラムの実施
・指導者の育成
・スポーツコンテンツの開発
(2)ハードインフラの整備
・学校や公園のグラウンド・スポーツ施設などの整備
・スポーツ用品の提供
⑤ 企業価値向上との関係：本財団の活動によりターゲット層のスポーツへのアクセシビリティを向上させることで、以下の企業価値向上に貢献
(1)創業哲学の実現を通したブランド価値向上
(2)活動発信によりブランドへの共感創出を通じたブランドプリファレンス向上
(3)行政やスポーツコミュニティとのネットワーク構築
(4)活動地域におけるスポーツ文化の醸成を通じたスポーツ市場の成長
(5)財団活動が従業員による当社グループへの共感の創出に繋がることで、
競争力のある人財の獲得、従業員の保持及び従業員エンゲージメントの向上の実現
以上を踏まえ、本財団の継続的、安定的な活動のために必要な活動原資を、当社株式の配当により拠出することを可能とするために、本自己株式の処分を実施するものです。
本自己株式の処分にあたり、当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を共同受託者、本財団を受益者とする他益信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は当社株式を取得します。本信託は当社株式の配当などの信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を原資として活動します。本自己株式の処分は、本財団の活動原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。
（１）在外子会社為替換算レート
|
|
USD |
EUR |
RMB |
AUD |
SGD |
|
|
2023年12月期会計年度 |
（円） |
140.45 |
152.24 |
19.86 |
93.34 |
104.71 |
|
2024年12月期会計年度 |
（円） |
151.36 |
163.66 |
21.06 |
99.86 |
113.23 |
|
増減 |
（円） |
10.91 |
11.42 |
1.20 |
6.52 |
8.52 |
|
増減比 |
（％） |
7.8 |
7.5 |
6.0 |
7.0 |
8.1 |
（注）上記にて在外子会社の損益計算書を換算しております。
（２）報告セグメント別売上高増減比及びセグメント利益増減比
|
|
日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏 地域 |
オセアニア地域 |
東南・南アジア 地域 |
その他 地域 |
||
|
売上高増減比 |
(％) |
(外貨) |
－ |
9.6 |
12.8 |
22.1 |
4.5 |
29.1 |
△11.3 |
|
(邦貨) |
22.5 |
17.8 |
21.2 |
29.5 |
11.8 |
37.6 |
△10.0 |
||
|
セグメント 利益増減比 |
(％) |
(外貨) |
－ |
646.1 |
66.3 |
39.7 |
14.3 |
39.4 |
46.2 |
|
(邦貨) |
116.3 |
682.5 |
78.2 |
47.5 |
22.3 |
49.2 |
48.6 |
||