１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２
(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………５
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………５
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………９
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………９
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………９
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………10
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………10
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………13
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………16
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………16
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………16
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………17
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………19
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりです。
金属相場、特に亜鉛は、最大の消費国である中国の景気回復期待などから期初から上昇して推移し、期中は中国及び世界経済の先行き不透明感から弱含んで推移したものの、前年同期においては亜鉛相場は期初から大きく下落して推移したため、前年同期比では大幅高となりました。鉛については前年同期比で若干の下落、銀は大幅高となりました。
為替相場は、期中において国内の追加利上げや米国の利下げにより一時大きく円高へ推移しましたが、期末にかけて円安へと戻し、期を通じては円安ドル高基調が続きました。前年同期比においても依然円安水準でありました。
販売面では、亜鉛製品は生産減による販売減となったものの、2023年12月より生産量が改善している鉛製品については、前年同期比で増販となりました。
《売上高》
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、製錬事業及び資源事業においては、外部顧客への売上高は前年同期並みとなりました。また、環境・リサイクル事業においては、亜鉛価格の上昇や円安による販売価格の上昇により、前年同期比で増収となりました。一方、電子部材・機能材料及びその他事業においては、撤退事業における減収の影響もあり、前年同期比で減収となりました。その結果、当社グループの売上高としては、前年同期並みとなりました。
《利益》
損益面では、製錬事業においては主に金属相場上昇及び円安により損益改善となったこと、資源事業においては、前年同期は損失計上であったところ当期は損失が解消され利益となったこと、環境・リサイクル事業も亜鉛相場上昇などによる販売価格の上昇から増益となったことなどにより、前年同期比で増益となりました。
また、前年同期は、2024年末までの豪州ラスプ鉱山閉山を決定したことに伴う同鉱山の減損損失や中国関係会社の売却による関連損失などを特別損失として計上しました。一方、当期は、豪州エンデバー鉱山ほかの譲渡に伴う関係会社株式売却益を特別利益として計上したものの、2024年12月18日に公表いたしました当社の事業再生計画の一環として、高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定したことに伴い、当該事業における固定資産の減損損失を特別損失として計上しました。この結果、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに前年同期比で増益となり、営業損益及び経常損益については、前年同期の損失から当期は利益へと転じました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損益については、当期も損失となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。
（単位：百万円）
《亜鉛》
販売量は前年同期比で減販となったものの、亜鉛相場上昇と円安の影響により前年同期比2％の減収に留まりました。
《鉛》
生産増により前年同期比で増販となったことに加え、円安の影響で国内販売価格が上昇したこともあり、前年同期比14％の増収となりました。
《銀》
生産減により前年同期比で減販となったものの、銀相場上昇と円安により前年同期比26％の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、売上高については、市況変動リスクをヘッジするデリバティブ取引の影響により、前年同期並みとなりました。
損益については、亜鉛製錬は、前年同期が亜鉛相場安と電力費や諸資材価格の高騰により損益悪化となったのに対して、当期は引き続き電力費や諸資材価格は高水準ではあるものの前年同期比では低減したことや亜鉛相場上昇と円安が損益改善に寄与しました。一方、鉛・銀製錬についても、銀製品の減産減販による影響や銅などの副産物収入が減少したものの、金属相場上昇と円安が損益良化に寄与しました。結果、経常利益は前年同期比129％の増益となりました。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
主力製品の酸化亜鉛（主用途：タイヤ製造のための原料）は、亜鉛相場上昇と円安による増収と、電力費や諸資材価格も高止まりはしているものの前年同期比では低減となったことから、当事業部門の業績は、売上高は前年同期比18％の増収、経常利益は前年同期比298％の増益となりました。
（単位：百万円）
豪州CBH Resources Ltd.（以下、ＣＢＨ社）が保有するラスプ鉱山においては、前年同期については、高品位鉱体の採掘が2024年度期初へ後ろ倒しとなったため粗鉱品位が低下し減産減販となったことから営業損失でありました。一方、当期については、売上高は、2024年10月末においてラスプ鉱山を譲渡したことから前年同期比で減収となったものの、損益は、前年同期比で歩留まりの改善となったことや2023年11月の閉山決定に伴う固定資産の減損損失計上によって当期の減価償却負担が軽減されたことなどにより、営業利益となりました。
また、ＣＢＨ社を通じて40％を出資し持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.（以下、Abra）が操業するアブラ鉱山においては、前年同期より本格的に操業を開始したものの操業立ち上げ初期段階の要因により損失が先行したことで持分法による投資損失を計上しておりました。当期については、2024年４月におけるAbraの豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）開始に伴い、前連結会計年度において同社株式簿価を全額減損処理し、実質的な影響力がなくなったため持分法適用の範囲から除外しております。したがって、当社グループとしては持分法による投資損益の計上を行わないため、差引きで増益となっております。
以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は前年同期比22％の減収、経常損益は前年同期比60億17百万円増益の7億62百万円の黒字となりました。
（単位：百万円）
《電子部品》
電子部品事業は、ＯＡ機器やエアコン向けで復調の兆しがあるものの、販売比率の大きい車載・産業機器向け案件が需要減と在庫調整による販売不振のため、前年同期比31％の減収となりました。
《電解鉄》
電解鉄事業は、下期の需要回復を期待していた半導体製造装置関連は振るわなかったものの、海外市場における航空機部材向け需要は依然として衰えを見せず、これに加えて、国内市場における自動車部材・民生用半導体部材向け販売が底堅く推移したことから、前年同期比34%の増収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、電子部品事業における減収により、売上高は前年同期比8％の減収となったものの、電解鉄事業における増収増益とプレーティング事業での事業撤退前の駆け込み特需により、経常利益は前年同期比128％の増益となりました。
⑤ その他事業部門
（単位：百万円）
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、運輸事業におけるリサイクル原料等の扱い量増加があったものの、事業撤退を決定した防音建材事業での減販による減収により、売上高は前年同期比3％の減収となりました。経常利益は、防音建材事業での減収減益や運輸事業での輸送コスト上昇などにより、前年同期比43％の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、製錬セグメントにおいて亜鉛製錬事業に係る固定資産の減損損失73億83百万円を計上したことや、豪州エンデバー鉱山及びラスプ鉱山の譲渡、投資有価証券の売却等により大きく固定資産が減少したこと、当社の持分法適用関連会社であったAbraの債務保証に対する支払い等により現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ147億86百万円減少し、936億49百万円となりました。
負債については、Abraの債務保証に対する支払いにより債務保証損失引当金が減少したこと、豪州エンデバー鉱山及びラスプ鉱山の譲渡に伴い、かかる鉱山の資産除去債務（原状回復義務）等の関連負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ149億92百万円減少し、907億37百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失10億17百万円を計上したものの、繰延ヘッジ損失の解消などもあり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加し、29億11百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は3.1％となり、前連結会計年度末に比して、0.6ポイント上昇しております。
2024年12月18日に公表いたしました「第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会からの出資により資本面での支援を受けるとともに、阪和興業株式会社との業務提携により事業面での支援を受けることで、当社の事業再生を図っていくこととし、あわせて、2025年３月期の連結業績予想についても公表いたしました。
当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、上記の連結業績予想を修正することといたしました。なお、詳細につきましては、本日（2025年２月14日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失が464億52百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は27億5百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間においては、亜鉛製錬事業（製錬セグメントに含まれる）の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定したことに伴い、亜鉛製錬事業における固定資産の減損損失73億83百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失が10億17百万円となった結果、当第３四半期連結累計期間末における連結純資産は29億11百万円となりました。このため、自己資本比率が3.1％と低い水準にあり、資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社グループは当該状況を解消していくために、2024年12月18日に「第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」を公表いたしました。当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
当社グループは、前連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失が46,452百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は2,705百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間においては、亜鉛製錬事業（製錬セグメントに含まれる）の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定したことに伴い、亜鉛製錬事業における固定資産の減損損失7,383百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,017百万円となった結果、当第３四半期連結累計期間末における連結純資産は2,911百万円となりました。このため、自己資本比率が3.1％と低い水準にあり、資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社グループは当該状況を解消していくために、2024年12月18日に「第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」（以下、「事業再生計画」）を公表いたしました。事業再生計画の骨子は以下のとおりであります。
今後５年間を事業再生期間とし、永続的に成長する企業体に進化する期間と位置づけ、変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進め、当社の事業ポートフォリオを「循環型社会」「脱炭素」「環境問題対応の技術力」及び「顧客に認められる開発力」の観点から再構築し、社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーをめざします。
高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業は、主要な亜鉛製錬設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へと再編することを決定いたしました。これに伴い、亜鉛製錬事業に従事する従業員等を対象に、要員の適正化を目的として、2025年１月28日に希望退職制度実施要綱の社内公示を行い、今後、希望退職者の募集及び配置転換を行います。
また、資源事業は、当社の財務体力の観点から継続することは難しく、保有鉱山の閉山や売却などにより早期に事業撤退いたします。
なお、豪州エンデバー鉱山についてはPolymetals Resources Ltd.の100％子会社であるCobar Metals Pty Ltd.と株式譲渡契約を締結し2024年７月末に取引が成立しました。また、豪州ラスプ鉱山についてはBroken Hill Mines Pty Ltd.と株式譲渡契約を締結し2024年10月末に取引が成立しました。
抜本的な事業ポートフォリオの再編を行い、国内トップシェアである鉛・銀事業（使用済鉛バッテリーによるリサイクル比率の引き上げと生産効率の改善による生産数量の増強と販売拡大）、国内シェアトップクラスの環境・リサイクル事業（生産効率の改善による生産と販売の拡大）から成る基盤事業に加え、世界トップシェアの機能材料事業（電解鉄）と市場拡大・新規案件獲得が期待される電子部材事業から成る成長事業に対して、経営資源を重点的にシフトし、成長と企業価値の向上をめざします。
ガバナンスの強化、組織体制・会議体の見直し、経営人材育成による組織機能強化、徹底的なコスト削減、ＤＸ推進等による経営基盤の再構築を行います。
めざす姿を遂行するための資金確保と財政基盤の再構築として、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下、「ＡＰファンド」）及び株式会社辰巳商会（以下、「辰巳商会」）から第三者割当増資により総額7,500百万円の出資を受けるとともに、阪和興業株式会社との業務提携により事業面での支援を受けます。また、第三者割当増資の実行までの間に、全取引金融機関との間で、一部の借入れを除く既存の借入れ等を対象として、元本返済等の条件を変更する債権者間協定書を締結いたします。
上記を前提に三菱ＵＦＪ銀行とは、事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、動産を担保とした総額5,000百万円の新規貸出コミットメント契約を締結いたします。
なお、「重要な後発事象の注記」に記載のとおり、上記の債権者間協定書及び三菱ＵＦＪ銀行との貸出コミットメント契約については、2025年２月14日に締結いたしました。
資金面においては、当第３四半期連結会計期間末において、現金及び預金9,979百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額11,000百万円の貸出コミットメント契約（以下、「シンジケート貸出コミットメント契約」）（契約満了日2025年１月30日）を締結しております。なお、シンジケート貸出コミットメント契約につきましては、2024年10月28日以降は、金融機関に対して再生計画策定に係る取組みの説明を実施することを条件に契約期間を１ヵ月、２ヵ月、３ヵ月延長ができる契約となっており、最長2025年３月31日まで延長が可能であります。また、2024年４月に三菱ＵＦＪ銀行と新規に当座貸越枠5,000百万円の契約（契約満了日2025年１月30日）を締結しております。当座貸越枠につきましては、双方の意思に基づき都度１ヵ月の延長がされる契約となっており、最長2025年３月31日又はスポンサーもしくはこれに類する第三者からの資金の供与を受けたいずれか早い方の日まで延長が可能であります。なお、シンジケート貸出コミットメント契約及び三菱ＵＦＪ銀行の当座貸越枠についてはいずれも2025年１月24日に契約期間を１ヵ月延長いたしました。
しかしながら、事業再生計画の前提となるＡＰファンド及び辰巳商会からの第三者割当増資は、2025年２月27日開催予定の臨時株主総会で議案が可決される必要があります。第三者割当増資が否決された場合、債権者間協定書及び三菱ＵＦＪ銀行との新規貸出コミットメント契約は無効となり、再度、取引金融機関と既存の借入れ等について元本返済等の条件を協議する必要が生じることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間において、豪州CBH Resources Ltd.の100％子会社であるCobar Operations Pty Ltd.、Endeavor Operations Pty Ltd.及びBroken Hill Operations Pty Ltd.は、全保有株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結累計期間において、豪州Abra Mining Pty Ltd.は、2024年４月４日開催の同社取締役会において豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）開始を決議したことに伴い、実質的な影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更に関する注記）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△532百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「資源」セグメントにおいて、豪州ＣＢＨ社が運営しているラスプ鉱山の今後の中長期事業計画を慎重に検討した結果、次期主力となる鉱体開発の経済性は低く、同鉱体開発を前提とする同鉱山の中長期事業計画は事業性を見込めないとの結論に至り、2024年末までにラスプ鉱山を閉山することを意思決定しました。これに伴い、資源事業（ラスプ鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において21,127百万円であります。
また、「電子部材・機能材料」及び「その他」セグメントの一部の事業において、事業の撤退を決定したことから使用が見込まれなくなった固定資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において148百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,123百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、2024年12月18日開催の取締役会において、当社の事業再生計画の一環として、高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業に再編することを決定いたしました。これに伴い、「製錬」セグメントにおいて、亜鉛製錬事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において7,383百万円であります。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（重要な後発事象の注記）
当社は、2024年９月24日に取引金融機関と締結したシンジケートによる貸出コミットメント契約（総額11,000百万円）が2025年１月30日に満期を迎えたことに伴い、契約期間を１ヵ月延長いたしました。
また、当社は、2024年４月23日に三菱ＵＦＪ銀行と締結した当座貸越枠（総額5,000百万円）が2025年１月30日に満期を迎えたことに伴い、契約期間を１ヵ月延長いたしました。
当社は、2025年２月14日に全取引金融機関14行と債権者間協定書を締結いたしました。
債権者間協定書の概要は次のとおりであります。
（注）対象債務にはシンジケートによる貸出コミットメント契約（総額11,000百万円）が含まれております。シンジケートによる貸出コミットメント契約については、本協定書の効力発生日に当事者となっている協定債権者の合意に基づき解体され、上記の返済計画に基づき弁済してまいります。
また、当社は、2025年２月14日に三菱ＵＦＪ銀行と事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、動産を担保とした総額5,000百万円の貸出コミットメント契約（契約満了日2026年２月14日）を締結いたしました。
なお、債権者間協定書及び貸出コミットメント契約は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会からの第三者割当増資が実行された日から効力が発生いたします。
当社は、2024年12月18日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議し、2025年１月28日に希望退職制度実施要綱の社内公示を行っております。
当社は、2024年12月18日に「第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種劣後株式に発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」（以下、事業再生計画）にて公表いたしましたとおり、当社の事業再生計画の一環として、高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業の主要整備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することといたしました。
これに伴い、要員の適正化を目的として、当該事業に携わる従業員を中心に希望退職者の募集及び配置転換を実施することといたしました。
本件実施に伴う割増退職金及び再就職支援費用につきましては、2025年３月期通期業績予想に特別損失として約5億円を見込んでおります。なお、これらは現時点における試算値であり、実際の応募者の人数や構成によって変動する可能性があります。今後、開示すべき事項が発生しましたら、すみやかにお知らせいたします。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を46,452百万円、当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失を1,017百万円計上している。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己資本比率が3.1％と低い水準にあり、資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上