１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少することが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深刻化することが危惧されております。そのような状況の中、当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、これまで様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。
当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して、2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO（Business Process Outsourcing）事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として2007年２月に当社グループを経由せずにクライアントと主に主婦のクラウドワーカーの業務受発注をマッチングさせるクラウドソーシング事業「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハウとクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS（Crowd Generated Service）事業として、現在も売上高の約半分及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を2008年９月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売システム「えんフォト」、2019年２月にクラウドワーカーを活用した電話代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年１月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化し、現在の事業構成へと至っています。
「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」・「nSearch」はいずれもSaaS（Software as a Service）であり、現在ではSaaS事業が当社グループの成長の基盤となっております。そのようなSaaS事業を取り巻く環境につきましては、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」によると、国内SaaS市場規模は、2024年度において20,218億円の見込みとなっており、2028年度には29,078億円に達すると予測されております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は4,761,546千円(前年同期比15.7％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は592,006千円(前年同期比41.0％減)、営業利益は422,296千円(前年同期比51.1％減)、経常利益は446,475千円(前年同期比47.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は282,792千円(前年同期比48.7％減)となりました。また、NJSS、nSearch、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは49億円を超え成長基調を継続しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2024年12月末時点で7,028件と2024年３月末比で461件増加いたしました。有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.55％となり、ARR(年間経常収益)は32億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資やマーケティング施策等の各種成長投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。
このほか、完全子会社である株式会社ブレインフィードが運営する「nSearch」とのシナジー創出や、入札資格管理サービス「入札資格ポータル」や公的機関向けに提供する購買調達サービス「調達インフォ」の運営など、周辺サービスの展開による入札マーケットの拡大にも継続的に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は2,378,227千円(前年同期比13.0％増)となり、セグメントEBITDAは1,119,219千円(前年同期比3.2％減)、セグメント利益は1,020,225千円(前年同期比6.5％減)となりました。
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値。
２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。
３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。
４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、企業のDX推進を背景に、2024年12月末時点で有料契約件数が5,422件(2024年３月末比628件増加)と成長したうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.2％(同2024年３月末1.3％)と最低水準となり、ARR(年間経常収益)は10億円を突破するなど、成長を続けております。このほか、2024年12月には誰でも簡単に使える電話自動応答サービス「fondesk IVR」をリリースいたしました。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主にマーケティング施策に注力したため、当該投資によりコストは増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は733,331千円(前年同期比17.8％増)となり、セグメントEBITDAは106,396千円(前年同期比46.8％減)、セグメント利益は105,615千円(前年同期比47.0％減)となりました。
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。
３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。
４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は34,645円（前連結会計年度第３四半期は31,079円）となったうえ、2024年12月末の契約園数は5,028園（2024年３月末比303件増加）と推移した結果、ARR(年間経常収益)は約７億円となるなど、成長しております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。
このほか、機械学習モデルのAIを活用して児童ごとの登場回数を自動カウントすることで園職員の負担を軽減する「登場回数チェック」機能の追加や、完全子会社であるOurPhoto株式会社が運営する出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」とえんフォトとのさらなるシナジー発揮を目的とした機能拡充にも継続的に注力してきました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は567,551千円(前年同期比15.1％増)となり、セグメントEBITDAは△58,752千円(前年同期は18,602千円)、セグメント損失は67,501千円(前年同期は5,335千円のセグメント損失)となりました。
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。
２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
BPO事業におきましては、DX需要の高まりに伴いスキャン業務が好調に推移したことに加え、SaaS事業者を人力でサポートするBPaaS領域での事業展開により、売上高が伸長いたしました。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、各種成長施策にかかる投資によりコストは増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は1,064,094千円(前年同期比21.8％増)となり、セグメントEBITDAは62,970千円(前年同期比34.1％減)、セグメント利益は10,482千円(前年同期比81.6％減)となりました。
(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2024年12月末時点で約47万人となっており、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は18,340千円(前年同期比12.3％減)となり、セグメントEBITDAは△6,914千円(前年同期は△7,575千円)、セグメント損失は7,163千円(前年同期は7,716千円のセグメント損失)となりました。
(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ308,921千円減少し、5,742,438千円となりました。これは主に現金及び預金の減少425,450千円、売掛金の減少213,754千円、無形固定資産その他の増加200,074千円によるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ350,076千円減少し、2,889,412千円となりました。これは主に未払法人税等の減少375,972千円、契約負債の増加164,657千円、賞与引当金の減少63,120千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ41,155千円増加し、2,853,025千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加282,792千円、前連結会計年度の期末配当の実施による利益剰余金の減少242,180千円によるものです。
当社は、2023年11月14日に新たな経営方針として、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aなどによって売上高だけではなく持続的な利益の成長を目指す「ULURU Sustainable Growth」を掲げております。当第３四半期連結累計期間においては、当該経営方針・経営戦略等について重要な変更はございません。
また、当連結会計年度の通期連結業績予想についても、2024年５月14日に決算短信で公表した内容に変更はございません。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△439,102千円は、セグメント間取引消去△532千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△438,570千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△579,538千円は、セグメント間取引消去580千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△580,118千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。