○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。

また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。2020年の株式会社タイムレスの子会社化を始め、これまで５社のM＆Aを実施しており、2024年10月に完全子会社化したレクストホールディングス株式会社およびその子会社を含め、^※１当社グループは合計13社で構成されております。

　当社グループの出張訪問買取事業は、当社が運営する出張訪問買取サービス「バイセル」とレクストホールディングス株式会社の中核子会社である株式会社REGATEの「買取福ちゃん（FUKU CHAN）」の２社により構成されており、国内出張訪問買取事業において国内最大級のポジショニングを確立しております。

　当社グループの店舗買取事業は、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」、全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロンタイムレス」、フランチャイズを中心に200店舗超を展開する「Reuse Shop WAKABA」、高級ブランド品に強みを持つ買取・販売店舗「THIERRY（ティエリー）」、全国のショッピングセンター等を中心に買取店舗を展開する「買取むすび」、出張訪問買取の知名度を活かした店舗展開を行う「FUKU CHAN」、高度な専門性を有し、骨董品に特化した「日晃堂」により構成されており、2024年12月末時点でのグループ店舗数は418店となっております（内、WAKABAのFC店舗数は238店）

　当連結会計年度の出張訪問買取事業の業績は、外部要因による問合せへの影響を受けたものの、当期から戦略的に強化を行っている再訪（リピート）比率の向上が順調に推移したことやインサイドセールス部門によるアポイントメント獲得の向上施策等が奏功した結果、出張訪問数は270,944件（前年同期比3.8％増）となりました。また、継続的なイネーブルメントによる査定員のスキル向上や単価が高い傾向にある再訪数の増加により、管理会計上の訪問粗利単価は過去最高額を記録する等、事業の質的向上が進みました。これらの結果、仕入高も前年同期比23.0％増となり、当事業で重要KPIとしている「^※2出張訪問あたり変動利益」は47,343円（前年同期7.1％増）となりました。

　当連結会計年度のグループ店舗買取事業の業績は、M＆Aにより当連結会計年度から株式会社日創、第２四半期連結会計期間から株式会社むすびの新規連結が開始されたこと、新規出店が順調に進み全てのグループ会社で年間の出店計画を達成したこと、グループ連携によるリピート獲得の強化施策が奏功し、単価が向上したことなどから、重要KPIである仕入高が25,101百万円（前年同期比75.5％増）と大幅に増加しました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高59,973百万円（前年同期比40.9％増）、営業利益4,733百万円（前年同期比69.3％増）、経常利益は4,198百万円（前年同期比52.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,411百万円（前年同期比65.9％増）となりました。

※１レクストホールディングス株式会社の連結開始は貸借対照表が2024年12月期第４四半期から、損益計算書が2025年12月期となります。

※２出張訪問あたり変動利益＝「１訪問あたりの売上総利益－１訪問の獲得に投下した広告宣伝費」

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,403百万円増加し、23,820百万円（前期末比77.5％増）となりました。これは主に、借入と株式会社むすび及びレクストホールディングス株式会社の連結子会社化等による、現金及び預金5,461百万円の増加、仕入の増加と株式会社むすび及びレクストホールディングス株式会社の連結子会社化等による、商品4,479百万円の増加、売上の増加とレクストホールディングス株式会社の連結子会社化等による売掛金の増加272百万円、その他の増加194百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて14,652百万円増加し、22,556百万円（前期末比185.4％増）となりました。これは、主に株式会社むすび及びレクストホールディングス株式会社の連結子会社化に伴う、のれんの増加12,583百万円、有形固定資産の増加873百万円、敷金差入保証金の増加786百万円、自社システムの開発などによる無形固定資産のソフトウェアとその他の増加475百円、顧客関連資産の償却による減少275百万円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,967百万円増加し、13,127百万円（前期末比83.3％増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金2,829百万円の増加、短期借入金850百万円の増加、株式会社むすび及びレクストホールディングス株式会社の連結子会社化に伴う、未払法人税等627百万円の増加、未払費用573百万円及び未払消費税等513百万円の増加、未払金402百万円の増加、賞与引当金及びその他の増加214百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて15,204百万円増加し、20,754百万円（前期末比273.9％増）となりました。これは主に、子会社取得に要する資金の借入れ等による長期借入金15,258百万円が増加し、繰延税金負債97百万円が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,883百万円増加し、12,494百万円（前期末比45.1％増）となりました。これは、剰余金の配当による利益剰余金の357百万円減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金2,411百万円の増加、レクストホールディングス株式会社との株式交換等による自己株式の減少984百万円、資本剰余金663百万円の増加、第10回ストックオプションの発行等による新株予約権142百万円の増加によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,513百万円増加し、13,196百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,126百万円の収入（前連結会計年度は1,238百万円の収入）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益4,221百万円の計上、減価償却費・のれん償却額及び顧客関連資産償却額1,412百万円の計上、支払手数料405百万円の計上、株式報酬費用251百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては棚卸資産の増加額2,912百万円、法人税等の支払による支出1,380百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14,437百万円の支出（前連結会計年度は1,612百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式（株式会社むすび及びレクストホールディングス株式会社）の取得による支出13,250百万円、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出363百万円及び敷金及び保証金の差入による支出188百万円、自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出721百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、17,824百万円の収入（前連結会計年度は1,051百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,500百万円及び、長期借入れによる収入21,271百万円がある一方で、短期借入金の返済による支出650百万円及び、長期借入金の返済による支出3,876百万円、また配当金の支払357百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

　2023年の^※顕在リユース市場は前年比7.8％増の３兆1,227億円と堅調な成長を続けており、2030年の市場規模は４兆円に達すると予測されるなど、今後も堅調な成長が見込まれております。また、当社グループの出張訪問買取事業がターゲットとしている^※潜在リユース市場の「かくれ資産」の推定価値は66兆円を超える等、引き続き高い成長可能性を持っております。

※リユース経済新聞社「リユース市場データブック2024」、株式会社メルカリ・ニッセイ基礎研究所による2023年度調査

　このような状況の中、当社グループは長期的に目指す姿として下記の３点を掲げております。

①本質的な顧客付加価値・顧客体験を向上することによる競争優位性の強化

②LTV最大化を実現可能な事業モデルへの進化による成長性・収益性と持続可能性の両立

③リユース市場の業界再編を含めたロールアップの実現（リユース市場のリーディングカンパニー）

これらの長期的な方針基づき、この度当社グループは新たに2027年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。3年後の2027年12月期までに以下の目標を達成し、更なる企業価値向上を図ってまいります。

・「バイセル」×「福ちゃん」での出張訪問買取事業の一強ポジションの確立

・グループ店舗数600店舗以上への拡張による、店舗買取事業領域での業界上位ポジションの確立

・海外販路を中心としたグローバル展開による、新たな収益基盤の創出

・「人（組織・人材強化）」× 「テクノロジー（Cosmos本格稼働）」での生産性向上による利益率改善の実現

・連続的なM&Aの実行による、リユース市場のロールアップ推進とインオーガニック成長の実現

　中期経営計画初年度である2025年12月期の業績見通しにつきましては、売上高99,790百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,330百万円を予想しております。

　なお、中期経営計画最終年度の主な業績目標は下記の通りです。

【2027年12月期計画】

連結売上高　　　　　　　140,000百万円

連結営業利益　　　　　　11,000百万円

^※のれん償却前営業利益 12,300百万円

^※のれん償却前営業利益＝連結営業利益＋のれん償却額＋顧客関連資産償却額

詳細は本日公表の中期経営計画資料をご参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。

　なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,756,246	13,217,970
売掛金	493,210	766,199
商品	4,543,362	9,023,200
その他	633,702	828,504
貸倒引当金	△9,680	△15,198
流動資産合計	13,416,841	23,820,676
固定資産
有形固定資産
建物	1,266,443	2,292,222
減価償却累計額	△302,325	△609,560
建物（純額）	964,117	1,682,661
機械及び装置	5,625	6,129
減価償却累計額	△3,569	△2,659
機械及び装置（純額）	2,055	3,469
工具、器具及び備品	409,353	548,590
減価償却累計額	△231,650	△338,137
工具、器具及び備品（純額）	177,702	210,452
その他	11,589	249,194
減価償却累計額	△7,027	△123,441
その他（純額）	4,562	125,752
有形固定資産合計	1,148,438	2,022,337
無形固定資産
のれん	3,599,426	16,182,909
顧客関連資産	1,031,311	756,294
ソフトウエア	817,539	1,135,460
その他	247,561	405,314
無形固定資産合計	5,695,837	18,479,979
投資その他の資産
投資有価証券	11,280	15,180
関係会社株式	10,000	10,000
敷金差入保証金	746,700	1,532,989
破産更生債権等	17,579	17,579
繰延税金資産	206,053	421,742
その他	85,803	73,926
貸倒引当金	△17,579	△17,579
投資その他の資産合計	1,059,838	2,053,838
固定資産合計	7,904,113	22,556,155
資産合計	21,320,955	46,376,831

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	78,242	44,700
短期借入金	150,000	1,000,000
１年内償還予定の社債	86,000	74,000
１年内返済予定の長期借入金	2,673,094	5,502,814
未払金	1,410,253	1,813,163
未払費用	790,931	1,364,714
未払法人税等	818,262	1,445,425
未払消費税等	339,703	853,439
契約負債	409,561	411,257
賞与引当金	308,003	420,683
その他	96,026	197,747
流動負債合計	7,160,077	13,127,947
固定負債
社債	125,000	51,000
長期借入金	5,034,217	20,292,602
資産除去債務	160,982	238,640
繰延税金負債	228,037	130,533
その他	2,000	41,497
固定負債合計	5,550,236	20,754,273
負債合計	12,710,314	33,882,220
純資産の部
株主資本
資本金	867,373	902,889
資本剰余金	2,521,553	3,184,630
利益剰余金	6,038,011	8,092,166
自己株式	△1,005,528	△20,536
株主資本合計	8,421,409	12,159,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150	4,050
その他の包括利益累計額合計	150	4,050
新株予約権	189,081	331,411
純資産合計	8,610,641	12,494,611
負債純資産合計	21,320,955	46,376,831

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	42,574,902	59,973,669
売上原価	18,081,707	28,317,934
売上総利益	24,493,195	31,655,735
販売費及び一般管理費	21,696,931	26,921,938
営業利益	2,796,263	4,733,796
営業外収益
受取利息及び配当金	63	7,279
助成金収入	6,171	9,862
受取補償金	-	15,000
その他	15,336	11,532
営業外収益合計	21,571	43,674
営業外費用
支払利息	34,414	158,481
社債利息	795	608
支払手数料	14,716	405,329
その他	13,478	14,916
営業外費用合計	63,406	579,336
経常利益	2,754,428	4,198,134
特別利益
新株予約権戻入益	990	23,597
特別利益合計	990	23,597
税金等調整前当期純利益	2,755,418	4,221,732
法人税、住民税及び事業税	1,448,881	1,968,505
法人税等調整額	△146,809	△158,066
法人税等合計	1,302,071	1,810,439
当期純利益	1,453,346	2,411,292
親会社株主に帰属する当期純利益	1,453,346	2,411,292

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
当期純利益	1,453,346	2,411,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,560	3,900
その他の包括利益合計	△1,560	3,900
包括利益	1,451,786	2,415,192
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,451,786	2,415,192

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	810,269	2,464,449	4,875,597	△390	8,149,926
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,948	4,948			9,896
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	52,155	52,155			104,310
剰余金の配当			△290,932		△290,932
親会社株主に帰属する当期純利益			1,453,346		1,453,346
自己株式の取得				△1,005,138	△1,005,138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	57,103	57,103	1,162,413	△1,005,138	271,482
当期末残高	867,373	2,521,553	6,038,011	△1,005,528	8,421,409


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,710	1,710	87,304	8,238,941
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				9,896
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）				104,310
剰余金の配当				△290,932
親会社株主に帰属する当期純利益				1,453,346
自己株式の取得				△1,005,138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,560	△1,560	101,777	100,217
当期変動額合計	△1,560	△1,560	101,777	371,699
当期末残高	150	150	189,081	8,610,641

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	867,373	2,521,553	6,038,011	△1,005,528	8,421,409
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15,671	15,671			31,342
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	19,845	19,845			39,690
剰余金の配当			△357,137		△357,137
親会社株主に帰属する当期純利益			2,411,292		2,411,292
自己株式の取得				△157	△157
株式交換による変動		627,561		985,149	1,612,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35,516	663,077	2,054,155	984,991	3,737,740
当期末残高	902,889	3,184,630	8,092,166	△20,536	12,159,149


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	150	150	189,081	8,610,641
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				31,342
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）				39,690
剰余金の配当				△357,137
親会社株主に帰属する当期純利益				2,411,292
自己株式の取得				△157
株式交換による変動				1,612,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,900	3,900	142,330	146,230
当期変動額合計	3,900	3,900	142,330	3,883,970
当期末残高	4,050	4,050	331,411	12,494,611

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,755,418	4,221,732
減価償却費	408,834	579,446
のれん償却額	361,892	558,368
顧客関連資産償却額	275,016	275,016
支払手数料	14,716	405,329
株式報酬費用	152,720	251,652
貸倒引当金の増減額（△は減少）	360	5,518
賞与引当金の増減額（△は減少）	239,673	79,170
受取利息及び受取配当金	△63	△7,279
受取補償金	－	△15,000
支払利息及び社債利息	35,210	159,090
新株予約権戻入益	△990	△23,597
売上債権の増減額（△は増加）	△79,334	△72,971
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,244,617	△2,912,894
前払費用の増減額（△は増加）	△104,986	△80,340
仕入債務の増減額（△は減少）	55,301	△36,234
未払金の増減額（△は減少）	244,527	△244,318
未払費用の増減額（△は減少）	158,461	161,286
契約負債の増減額（△は減少）	△21,826	△1,684
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△16,001	42,410
未払消費税等の増減額（△は減少）	△101,336	273,413
その他	△44,502	42,653
小計	3,088,476	3,660,767
利息及び配当金の受取額	63	7,279
補償金の受取額	－	7,500
利息の支払額	△36,564	△167,651
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,813,144	△1,380,972
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,238,830	2,126,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△553,193	△363,033
無形固定資産の取得による支出	△631,674	△721,791
敷金及び保証金の差入による支出	△185,094	△188,449
敷金及び保証金の回収による収入	4,645	19,771
資産除去債務の履行による支出	△514	△1,820
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△246,994	△13,250,650
定期預金の払戻による収入	－	50,005
その他	△20	17,970
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,612,847	△14,437,997

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△650,000
短期借入れによる収入	－	1,500,000
長期借入れによる収入	4,392,300	21,271,980
長期借入金の返済による支出	△1,915,411	△3,876,942
社債の償還による支出	△146,000	△86,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	9,887	24,474
新株予約権の発行による収入	7,260	3,825
自己株式の増減額（△は増加）	△1,004,894	△157
配当金の支払額	△291,388	△357,086
リース債務の返済による支出	－	△5,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,051,753	17,824,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	677,737	5,513,333
現金及び現金同等物の期首残高	7,005,237	7,682,975
現金及び現金同等物の期末残高	7,682,975	13,196,308

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

　当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	294.75円	416.02円
１株当たり当期純利益	50.05円	83.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	49.78円	83.63円

（注）１.　当社は、2024年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株あたり当期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	8,610,641	12,494,611
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	189,081	331,411
（うち新株予約権（千円））	（189,081）	（331,411）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,421,559	12,163,199
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	28,571,022	29,236,924

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,453,346	2,411,292
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,453,346	2,411,292
普通株式の期中平均株式数（株）	29,033,002	28,715,081

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	158,645	114,562
（うち新株予約権（株））	（158,645）	（114,562）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第９回新株予約権新株予約権の数　570個（普通株式　　114,000株）	2021年６月15日取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数　660個（普通株式　　132,000株） 2023年２月13日取締役会決議による第９回新株予約権新株予約権の数　530個（普通株式　　106,000株） 2024年４月15日取締役会決議による第10回新株予約権新株予約権の数　2,490個（普通株式　　498,000株）

（企業結合等関係）

（株式の取得による株式会社むすびの完全子会社化）

　当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社むすび（以下、「むすび社」といいます。）の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社むすび
事業の内容	ブランド品・貴金属等のリユース事業(「買取むすび」の運営)

（2）企業結合を行った理由

　当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社の運営する出張訪問買取サービス「バイセル」のほか、買取店舗の「バイセル」の出店を強化しております。またM＆Aにより、日本全国の百貨店内に「総合買取サロンタイムレス」を展開する株式会社タイムレス、FC店舗を中心に「Reuse Shop WAKABA」を運営する株式会社フォーナイン、高級ブランド品の買取・販売に強みを持つ「ブランドピース」を運営する株式会社日創がグループに加わり、グループ店舗数は356店舗（2024年６月末現在）と急拡大をしております。引き続き多様な買取・販売チャネルの拡充およびグループ企業間のシナジー効果による企業価値の向上を目指してまいります。

　むすび社は、2017年に設立され、ブランドバッグや時計、ジュエリー・貴金属など様々な商品の買取りを行う買取店舗「買取むすび」を全国に59店舗展開しております（2024年６月現在）。大規模ショッピングモール等の商業施設への出店を中心とした店舗開発と充実した人材育成プログラムの効果によるリピート顧客の獲得等を強みとして業容を拡大してまいりました。

　この度のむすび社の株式取得については、当社グループの買取チャネルの強化、グループ店舗の連携による展開エリアや店舗数の拡大を図るとともに、当社によるマーケティング支援等により、むすび社の更なる規模拡大を目指してまいります。

（3）企業結合日

　　2024年３月15日（現金を対価とする株式取得日）

　　2024年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

　　当社を完全親会社とし、むすび社を完全子会社とする株式取得

　　株式取得：現金を対価とする株式取得

（5）結合後の企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有する議決権比率	- ％
現金対価により取得する議決権比率	100.0 ％
取得後の議決権比率	100.0 ％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金により、むすび社の議決権を100％取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２.　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2024年４月１日から2024年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	4,500,000 千円
取得原価	4,500,000 千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリーに対する報酬手数料等　80,313千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　4,068,311千円

（2）発生原因

　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　　その効果が発現すると見積もられる期間（17年間）にわたり均等償却することとしております。

６.　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	748,102千円
固定資産	515,477千円
資産合計	1,263,580千円

流動負債	528,260千円
固定負債	303,631千円
負債合計	831,891千円

　当連結会計年度末において取得原価の配分は完了しております。

（株式の取得及び簡易株式交換によるレクストホールディングス株式会社の完全子会社化）

　当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、以下のとおりレクストホールディングス株式会社（以下「レクストHD社」）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」）するとともに、当社を株式交換完全親会社、レクストHD社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を実施することを決議いたしました。

　その後、2024年10月１日に当社がレクストHD社株式の88.5％を取得し、2024年10月８日に同社株式の11.5％を株式交換により取得したことにより、当社の完全子会社となりました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	レクストホールディングス株式会社
事業の内容	グループ会社全体の経営管理並びにこれに付帯する業務

（2）企業結合を行った理由

　当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社の運営する国内最大級の出張訪問買取サービス「バイセル」のほか、買取店舗の「バイセル」の出店を強化しております。また、積極的なM＆Aの実施により、日本全国の百貨店内に「総合買取サロンタイムレス」を運営する株式会社タイムレス、FC店舗を中心に「Reuse Shop WAKABA」を運営する株式会社フォーナイン、高級ブランド品の買取・販売に強みを持つ「ブランドピース」を運営する株式会社日創、大規模ショッピングモール等の商業施設を中心に「買取むすび」を運営する株式会社むすびを子会社化しており、子会社４社を含む５ブランドの買取店舗を全国で377店展開（2024年９月末現在）しております。引き続き多様な買取・販売チャネルの拡充及びグループ企業間のシナジー効果による企業価値の向上を目指してまいります。

　本株式取得及び本株式交換の対象となる会社分割後のレクストHD社は、リユース事業における中核子会社となる株式会社REGATE（リゲート）（以下「REGATE社」）及び骨董・古美術の買取査定を中心とする株式会社日晃堂に加え、コールセンターやロジスティクス、マーケティング等のリユース事業の展開に必要となる機能子会社５社の計７社の子会社を展開しております。このうち、リユース事業の中核子会社であるREGATE社は、「買取福ちゃん（FUKU CHAN）」のサービスブランドで、主に着物・切手・ブランドバック・ジュエリー等の出張訪問買取事業及び店舗買取事業（2024年９月末現在：18店舗）を運営しており、人員の拡充、TVCM等への積極的なプロモーションの実施による認知度の向上等により出張訪問買取事業を中心に事業成長を実現しております。

　この度のレクストHD社の株式取得については、当社及びレクストHD社のグループ企業が持つ経営資源を有効活用・連携することで、約66兆円と推定される日本国内の「かくれ資産」へのアプローチを一層強化していく方針です（注）。これにより出張訪問買取事業の競争優位性をより強固なものとし、バイセルグループとして更なる成長を促進していくため、同社と株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、完全子会社化することといたしました。

　（注）出典：株式会社メルカリ・ニッセイ基礎研究所監修、2023年11月15日付「2023年版日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」

（3）企業結合日

　　2024年８月14日（株式取得・株式交換承認取締役会決議日）

　　2024年８月14日（株式譲渡契約・株式交換契約締結日）

　　2024年10月１日（株式譲渡実行日）

　　2024年10月８日（株式交換日）

　　2024年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、レクストHD社を完全子会社とする簡易株式交換。

（5）結合後の企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有する議決権比率	- ％
現金対価により取得する議決権比率	88.5 ％
簡易株式交換により取得する議決権比率	11.5 ％
取得後の議決権比率	100.0 ％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び簡易株式交換により、レクストHD社の議決権を100％取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２.　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2024年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	8,200,030 千円
取得の対価　株式交換により交付する当社の普通株式の時価	1,612,710 千円
取得原価	9,812,740 千円

４　.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

（1）株式の種類別の交換比率

株式会社BuySell Technologies

（株式交換完全親会社）

レクストホールディングス株式会社

（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る割当比率

１

297

本株式交換により交付する株式数

当社普通株式：297,000株

（注）１.株式の割当比率

　レクストHD社普通株式１株に対して、当社の普通株式297株を本株式取得実行後のレクストHD社の株主である多田茂雄氏及び十河良寿氏に割当交付します。ただし、効力発生日（2024年10月８日）の直前時点において当社が保有するレクストHD社普通株式については、本株式交換による株式の割当交付は行いません。

　　　２.本株式交換により交付する当社の普通株式数

　本株式交換に際して、当社の普通株式297,000株を割当交付いたしました。当社が交付する株式については、当社の保有する自己株式297,000株（2024年10月７日時点の保有自己株数：303,151株）を割り当てており、当社が新たに株式を発行することはしておりません。

（2）株式交換比率の算定方法

　当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、また、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけではなく過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法（算定基準日は2024年７月31日とし、算定基準日までの直近３ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値）により１株あたり3,610円を採用することにいたしました。なお、算定基準日の株価終値は4,050円です。

５．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリー費用等　67,008千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　9,073,540千円

（2）発生原因

　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　　その効果が発現すると見積もられる期間（18年間）にわたり均等償却することとしております。

７.　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,197,454千円
固定資産	1,106,191千円
資産合計	4,303,645千円

流動負債	3,492,772千円
固定負債	78,109千円
負債合計	3,570,881千円

　当連結会計年度末において取得原価の配分は完了しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更）

　当社は2024年11月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2025年１月１日付で実行いたしました。

１．株式分割の目的

　株式の分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2024年12月31日（火）を基準日とし、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年

12月30日（月））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合を持って分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	14,624,620	株
今回の分割により増加する株式数	14,624,620	株
株式分割後の発行済株式総数	29,249,240	株
株式分割後の発行可能株式総数	96,000,000	株

(3) 分割の日程

基準日公告日	2024年12月16日（月）
基準日	2024年12月31日（火）
効力発生日	2025年１月１日（水）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により 2025年１月１日（水）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

変更前		変更後
（発行可能株式総数）		（発行可能株式総数）
第６条	当会社の発行可能株式総数は、４，８００万株とする。	第６条	当会社の発行可能株式総数は、９，６００万株とする。

(3) 定款変更の日程

　定款変更の効力発生日　　　2025年１月１日（水）

４．その他

(1) 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際しては、資本金の額の変更はありません。

(2) 配当について

　今回の株式分割は、2025年１月１日（水）を効力発生日としていますので、配当基準日を2024年12月31日（火）とする2024年12月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

(3) 新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、2025年１月１日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権	250円	125円
第４回新株予約権	250円	125円
第５回新株予約権	417円	209円
第６回新株予約権	833円	417円
第７回新株予約権	1,077円	539円
第８回新株予約権	4,350円	2,175円
第９回新株予約権	5,810円	2,905円
第10回新株予約権	2,658円	1,329円