|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしました。また、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは前期からのヒット商品の牽引により大幅増収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより大幅増収となりました。
利益面では、モッピーにおける粗利率改善やD2Cでの販売好調、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみの稼働率改善により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる増収となった一方、投資育成事業での営業投資有価証券の減損処理により減益となりました。また、持分法適用関連会社であるビットバンクは、暗号資産価格の上昇に加え、暗号資産市場の活況により好業績となり、持分法による投資利益が前年同期比で大きく増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は27,706百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は2,228百万円（同99.2％増）、経常利益は2,677百万円（同119.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,480百万円（同228.2%増）となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは3,146百万円（前年同期比84.2％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当連結会計年度末の会員数は572万人（前年同期比9.7％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も562万件（同29.6％増）に達しております。
「D2C」においては、機能性インソール「Pitsole（ピットソール）」や各種新規商品の販売好調に加えて、広告投資のコントロールを徹底した結果、増収増益となりました。
「DX」においては、過年度からの人材への先行投資が一巡し、第３四半期連結会計期間以降の稼働率が大きく上昇した結果、大幅増益となりました。
この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は26,185百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は4,395百万円（同37.9％増）となりました。
② フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、マーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」が順調に推移し、暗号資産価格の上昇の影響もあり第４四半期連結会計期間において初めて黒字化するなど損失幅が大幅に縮小いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」やカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」が好調に推移いたしました。さらに投資育成事業では、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合を新たに設立し、営業投資有価証券の売却を実施した一方、保有する営業投資有価証券の実質価額を精査し、一部銘柄について減損処理を行いました。
この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は1,532百万円（前年同期比150.6％増）、セグメント損失は991百万円（前年同期は897百万円のセグメント損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ7,060百万円増加し、32,976百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,462百万円増加したこと、商品及び製品が1,471百万円増加したこと、利用者暗号資産が769百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ4,385百万円増加し、20,254百万円となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,136百万円増加したこと、短期借入金が1,015百万円増加したこと、預り暗号資産が769百万円増加したこと、ポイント引当金が417百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,675百万円増加し、12,721百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,252百万円増加したこと、非支配株主持分が712百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より3,469百万円増加し、11,520百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、722百万円（前年同期比32.0％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,384百万円、ポイント引当金の純増額417百万円があった一方、商品及び製品の純増額1,471百万円及び法人税等の支払額516百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、518百万円（前年同期比29.8%減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出324百万円、無形固定資産の取得による支出292百万円があった一方、敷金及び保証金の回収による収入154百万円及び投資事業組合からの分配による収入145百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、3,266百万円（前年同期比164.8%増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,100百万円、短期借入金の純増額1,015百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,963百万円、配当金の支払額228百万円があったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、2021年12月に策定した「中期経営計画2026(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的には、モッピーを主軸としてアフィリエイトプログラムやD2Cと連携したポイント経済圏を確立すること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてWeb3.0時代におけるブロックチェーン領域でのNo.1企業となることを重点戦略として位置付けております。
これらの中長期的な目標実現に向けて、次期においては、モバイルサービス事業において、モッピーの会員数と掲載広告数の増加に向け各種施策に取り組むとともに、自社アフィリエイトプログラムAD.TRACKとの連携の更なる強化による利益率向上を図ってまいります。D2Cにおいては、引き続き商品ラインアップの拡充によるクロスセル・アップセルの推進及び商品のライフサイクル長期化を目指すことに加えて、蓄積したプロモーションノウハウの活用による広告費の最適化に取り組んでまいります。DXにおいては、より上流工程から案件を受注できる体制を構築するとともに、生成AIも活用しながら高稼働率を維持することで、売上高の拡大と利益率の向上の両立を目指してまいります。
フィナンシャルサービス事業においては、暗号資産市場の活況を背景に暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」及びステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」における大幅増収を想定しております。また、AIファクタリングサービス「labol（ラボル）」及びカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」の取扱高についても当連結会計年度に引き続き大幅な伸長を見込んでおります。一方、営業投資有価証券の売却については、現時点で売却時期及び金額を予測することが困難なため計画に含めておりません。また、ビットバンクにかかる持分法による投資損益については、経済情勢や相場環境等の影響を大きく受ける事業であることから、当連結会計年度における実績を元に保守的に計画に織り込んでおります。
これらのことにより、次期の業績見通しにつきましては、売上高30,700百万円（前年同期比10.8%増）、EBITDA3,950百万円（同25.5％増）、営業利益3,000百万円（同34.6％増）、経常利益3,400百万円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円（同41.8％増）を見込んでおります。
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,112,206 |
11,574,595 |
|
売掛金 |
3,643,349 |
3,901,187 |
|
営業投資有価証券 |
2,976,200 |
2,527,342 |
|
商品及び製品 |
384,326 |
1,855,396 |
|
仕掛品 |
76,619 |
129,932 |
|
原材料及び貯蔵品 |
93,741 |
66,136 |
|
自己保有暗号資産 |
183,000 |
428,515 |
|
利用者暗号資産 |
877,927 |
1,647,486 |
|
その他 |
1,278,249 |
1,901,342 |
|
貸倒引当金 |
△38,658 |
△181,751 |
|
流動資産合計 |
17,586,962 |
23,850,185 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
268,530 |
698,164 |
|
減価償却累計額 |
△220,674 |
△76,896 |
|
建物附属設備（純額） |
47,856 |
621,267 |
|
工具、器具及び備品 |
573,566 |
638,253 |
|
減価償却累計額 |
△436,554 |
△479,761 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
137,012 |
158,492 |
|
建設仮勘定 |
176,800 |
- |
|
有形固定資産合計 |
361,668 |
779,760 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,537,615 |
1,331,991 |
|
その他 |
192,068 |
155,822 |
|
無形固定資産合計 |
1,729,683 |
1,487,814 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,139,796 |
1,143,278 |
|
関係会社株式 |
3,194,221 |
3,600,870 |
|
繰延税金資産 |
1,435,625 |
1,638,606 |
|
その他 |
470,855 |
492,283 |
|
貸倒引当金 |
△3,728 |
△16,788 |
|
投資その他の資産合計 |
6,236,771 |
6,858,250 |
|
固定資産合計 |
8,328,123 |
9,125,824 |
|
資産合計 |
25,915,085 |
32,976,010 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
783,868 |
865,983 |
|
短期借入金 |
3,413,000 |
4,428,700 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,635,478 |
1,995,590 |
|
未払金 |
1,188,068 |
1,149,493 |
|
預り暗号資産 |
877,927 |
1,647,486 |
|
借入暗号資産 |
1,722 |
23,676 |
|
未払法人税等 |
246,857 |
737,745 |
|
契約負債 |
96,571 |
168,079 |
|
ポイント引当金 |
3,921,484 |
4,339,317 |
|
役員賞与引当金 |
30,000 |
65,000 |
|
本社移転費用引当金 |
40,781 |
- |
|
資産除去債務 |
88,100 |
- |
|
その他 |
1,127,587 |
1,430,951 |
|
流動負債合計 |
13,451,447 |
16,852,024 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,314,085 |
3,090,915 |
|
資産除去債務 |
- |
278,938 |
|
その他 |
103,724 |
33,024 |
|
固定負債合計 |
2,417,809 |
3,402,878 |
|
負債合計 |
15,869,257 |
20,254,903 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,046,390 |
2,125,062 |
|
資本剰余金 |
2,567,845 |
3,266,570 |
|
利益剰余金 |
4,719,572 |
5,972,175 |
|
自己株式 |
△307,818 |
△307,896 |
|
株主資本合計 |
9,025,991 |
11,055,912 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
158,312 |
92,364 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
158,312 |
92,364 |
|
新株予約権 |
1,266 |
- |
|
非支配株主持分 |
860,258 |
1,572,828 |
|
純資産合計 |
10,045,828 |
12,721,106 |
|
負債純資産合計 |
25,915,085 |
32,976,010 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
24,070,608 |
27,706,531 |
|
売上原価 |
13,483,574 |
14,370,621 |
|
売上総利益 |
10,587,033 |
13,335,909 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,468,602 |
11,107,826 |
|
営業利益 |
1,118,431 |
2,228,082 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
605 |
1,133 |
|
持分法による投資利益 |
78,396 |
472,443 |
|
受取割戻金 |
9,882 |
7,503 |
|
投資事業組合運用益 |
－ |
19,373 |
|
還付消費税等 |
53,147 |
- |
|
その他 |
5,555 |
7,247 |
|
営業外収益合計 |
147,587 |
507,701 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
25,111 |
40,604 |
|
投資事業組合運用損 |
8,254 |
－ |
|
その他 |
14,682 |
17,898 |
|
営業外費用合計 |
48,048 |
58,503 |
|
経常利益 |
1,217,970 |
2,677,280 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
－ |
16,928 |
|
その他 |
－ |
755 |
|
特別利益合計 |
－ |
17,683 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
343,530 |
223,628 |
|
持分変動損失 |
－ |
72,248 |
|
本社移転費用引当金繰入額 |
40,781 |
- |
|
その他 |
3,558 |
14,221 |
|
特別損失合計 |
387,869 |
310,097 |
|
税金等調整前当期純利益 |
830,101 |
2,384,865 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
660,771 |
1,026,084 |
|
法人税等調整額 |
△328,701 |
△171,077 |
|
法人税等合計 |
332,069 |
855,006 |
|
当期純利益 |
498,031 |
1,529,858 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
46,883 |
48,990 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
451,148 |
1,480,868 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
498,031 |
1,529,858 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
38,496 |
△72,401 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△388 |
6,453 |
|
その他の包括利益合計 |
38,108 |
△65,947 |
|
包括利益 |
536,140 |
1,463,911 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
489,256 |
1,414,920 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
46,883 |
48,990 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,025,683 |
2,547,138 |
4,496,200 |
△307,778 |
8,761,244 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
20,707 |
20,707 |
|
|
41,414 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△227,776 |
|
△227,776 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
451,148 |
|
451,148 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△39 |
△39 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
20,707 |
20,707 |
223,372 |
△39 |
264,746 |
|
当期末残高 |
2,046,390 |
2,567,845 |
4,719,572 |
△307,818 |
9,025,991 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
120,204 |
120,204 |
1,266 |
813,375 |
9,696,089 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
41,414 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△227,776 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
451,148 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△39 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
38,108 |
38,108 |
－ |
46,883 |
84,991 |
|
当期変動額合計 |
38,108 |
38,108 |
－ |
46,883 |
349,738 |
|
当期末残高 |
158,312 |
158,312 |
1,266 |
860,258 |
10,045,828 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,046,390 |
2,567,845 |
4,719,572 |
△307,818 |
9,025,991 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
78,672 |
78,672 |
|
|
157,344 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△228,265 |
|
△228,265 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,480,868 |
|
1,480,868 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△77 |
△77 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
620,052 |
|
|
620,052 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
78,672 |
698,724 |
1,252,603 |
△77 |
2,029,921 |
|
当期末残高 |
2,125,062 |
3,266,570 |
5,972,175 |
△307,896 |
11,055,912 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
158,312 |
158,312 |
1,266 |
860,258 |
10,045,828 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
157,344 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△228,265 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,480,868 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△77 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
620,052 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△65,947 |
△65,947 |
△1,266 |
712,570 |
645,356 |
|
当期変動額合計 |
△65,947 |
△65,947 |
△1,266 |
712,570 |
2,675,277 |
|
当期末残高 |
92,364 |
92,364 |
－ |
1,572,828 |
12,721,106 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
830,101 |
2,384,865 |
|
減価償却費 |
272,110 |
250,060 |
|
減損損失 |
343,530 |
223,628 |
|
のれん償却額 |
205,624 |
205,624 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
738,521 |
417,833 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
22,771 |
156,152 |
|
本社移転費用引当金の増減額（△は減少） |
40,781 |
△40,781 |
|
受取利息 |
△605 |
△1,133 |
|
支払利息 |
25,111 |
50,958 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△78,396 |
△472,443 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
8,254 |
△19,373 |
|
持分変動損益（△は益） |
－ |
72,248 |
|
関係会社清算益 |
－ |
△16,928 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△148,818 |
△322,506 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△170,832 |
342,378 |
|
商品及び製品の増減額（△は増加） |
△176,207 |
△1,471,069 |
|
仕掛品の増減額（△は増加） |
48,665 |
△53,313 |
|
原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加） |
33,632 |
27,604 |
|
自己保有暗号資産の増減額（△は増加） |
△133,580 |
△246,173 |
|
利用者暗号資産の増減額（△は増加） |
△656,596 |
△769,558 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△48,615 |
82,115 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
197,495 |
△3,127 |
|
預り暗号資産の増減額（△は減少） |
656,596 |
769,558 |
|
借入暗号資産の増減額（△は減少） |
△1,507 |
21,953 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△128,746 |
20,592 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
30,969 |
71,508 |
|
その他 |
△11,978 |
△389,073 |
|
小計 |
1,898,279 |
1,291,599 |
|
利息の受取額 |
605 |
1,129 |
|
利息の支払額 |
△25,864 |
△54,405 |
|
法人税等の支払額 |
△811,551 |
△516,318 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,061,468 |
722,005 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△269,346 |
△324,824 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△88,100 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△234,598 |
△292,664 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△106,250 |
△128,825 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
33,455 |
145,337 |
|
関係会社の清算による収入 |
－ |
16,928 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△179,096 |
△17,848 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
－ |
154,674 |
|
その他 |
16,925 |
16,411 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△738,910 |
△518,911 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
963,000 |
1,015,700 |
|
長期借入れによる収入 |
2,050,000 |
3,100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,481,534 |
△1,963,058 |
|
社債の償還による支出 |
△70,000 |
△55,000 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
－ |
112,931 |
|
配当金の支払額 |
△227,630 |
△228,065 |
|
非支配株主からの出資受入による収入 |
－ |
1,372,000 |
|
非支配株主への分配金の支払額 |
－ |
△88,367 |
|
その他 |
△412 |
△77 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,233,423 |
3,266,062 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,555,981 |
3,469,155 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,491,630 |
8,051,638 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
4,026 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
8,051,638 |
11,520,793 |
該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合は当社の特定子会社に該当しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
モバイルサービス事業 |
ポイント（モッピー、AD.TRACK等) D2C（化粧品・健康食品等の企画・製造・販売） DX（ゆめみにおけるDX化支援等） |
|
フィナンシャルサービス事業 |
ブロックチェーン オンラインファクタリング 投資育成事業 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
23,458,837 |
611,770 |
24,070,608 |
- |
24,070,608 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
18,118 |
- |
18,118 |
△18,118 |
- |
|
計 |
23,476,955 |
611,770 |
24,088,726 |
△18,118 |
24,070,608 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,187,872 |
△897,310 |
2,290,561 |
△1,172,130 |
1,118,431 |
|
セグメント資産 |
9,384,722 |
9,996,958 |
19,381,681 |
6,533,404 |
25,915,085 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
106,517 |
78,290 |
184,807 |
87,302 |
272,110 |
|
のれんの償却額 |
162,564 |
43,060 |
205,624 |
- |
205,624 |
|
持分法投資利益 |
- |
78,396 |
78,396 |
- |
78,396 |
|
減損損失 |
1,723 |
368,502 |
370,225 |
△26,695 |
343,530 |
|
持分法適用会社への投資額 |
- |
3,124,056 |
3,124,056 |
- |
3,124,056 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
126,440 |
196,407 |
322,847 |
203,114 |
525,962 |
（注）１．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,172,130千円は、セグメント間取引消去5,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,177,164千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額6,533,404千円は、主にセグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額87,302千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4）減損損失の調整額△26,695千円は、セグメント間未実現利益調整であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203,114千円は、セグメント間未実現利益調整及び各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
26,173,664 |
1,532,867 |
27,706,531 |
- |
27,706,531 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
11,457 |
- |
11,457 |
△11,457 |
- |
|
計 |
26,185,121 |
1,532,867 |
27,717,989 |
△11,457 |
27,706,531 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
4,395,708 |
△991,229 |
3,404,479 |
△1,176,396 |
2,228,082 |
|
セグメント資産 |
11,289,700 |
12,236,988 |
23,526,688 |
9,449,321 |
32,976,010 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
106,561 |
46,633 |
153,195 |
96,865 |
250,060 |
|
のれんの償却額 |
162,564 |
43,060 |
205,624 |
- |
205,624 |
|
持分法投資利益 |
- |
472,443 |
472,443 |
- |
472,443 |
|
持分変動損失 |
- |
72,248 |
72,248 |
- |
72,248 |
|
減損損失 |
- |
223,628 |
223,628 |
- |
223,628 |
|
持分法適用会社への投資額 |
- |
3,530,705 |
3,530,705 |
- |
3,530,705 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
114,232 |
216,388 |
330,620 |
253,421 |
584,041 |
（注）１．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,176,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,449,321千円は、主にセグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額96,865千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額253,421千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
804.70円 |
968.54円 |
|
１株当たり当期純利益 |
39.57円 |
128.96円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
451,148 |
1,480,868 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
451,148 |
1,480,868 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,402,701 |
11,483,376 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
10,045,828 |
12,721,106 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
861,524 |
1,572,828 |
|
（うち新株予約権）（千円） |
(1,266) |
(－) |
|
（うち非支配株主持分）（千円） |
(860,258) |
(1,572,828) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
9,184,303 |
11,148,277 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
11,413,268 |
11,510,419 |
当社は、2025年１月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月１日付けでApollo Capital２号投資事業有限責任組合を設立いたしました。なお、当社の完全子会社である株式会社アポロ・キャピタルが同組合における単独の無限責任組合員であることから、同組合は当社の連結子会社となります。また、子会社となる同組合への出資総額が当社資本金の100分の10以上に相当することから、同組合は当社の特定子会社に該当することとなります。
(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：Apollo Capital２号投資事業有限責任組合
② 住所 ：東京都渋谷区桜丘町１番１号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー 21階
③ 代表者の氏名：無限責任組合員 株式会社アポロ・キャピタル（注１）
④ 出資の総額 ：最大 4,000百万円（設立時 1,000百万円）（注２）
⑤ 事業の内容 ：インターネットマーケティング分野、ブロックチェーン分野などの国内外のスタートアップ企業への投資
（注１）当社の完全子会社であり、当社代表取締役社長である都木聡が同社の代表取締役社長を兼任しております。
（注２）本ファンドは当社および株式会社アポロ・キャピタルのみを出資者として運用を開始いたしますが、追加的な組合員の加入（又は出資約束金額の増額）が可能な期間を設けており、出資総額は最大4,000百万円となる可能性があります。なお、設立時の出資の総額は1,000万円となっております。
(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の出資の総額に対する割合
異動前：－
異動後：100.00%（うち株式会社アポロ・キャピタルによる所有割合1.00％）
② 当社の所有に係る当該特定子会社の業務執行の権限に対する割合
異動前：－
異動後：100％（うち株式会社アポロ・キャピタルによる所有割合100％）
（注）当該異動の対象となる特定子会社は、投資事業有限責任組合であるため、「議決権の数」及び「総株主等の議決権に対する割合」については、「出資の総額に対する割合」及び「業務執行の権限に対する割合」を記載しております。