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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）受注及び販売の状況（連結） …………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、欧米における高金利の継続や中国経済の先行き不安や、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。
建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、公共投資が底堅く推移しています。わが国の総合経済政策のひとつに「国民の安心・安全の確保」が掲げられ、自然災害からの復旧・復興、防災・減災及び国土強靱化の推進などの予算措置が講じられたことに加え、脱炭素社会の実現やエネルギー安定供給に対する需要もあり、市場は順調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2033の第１フェーズとなる中期経営計画2026の２年目として、空間情報技術を核とし、重点分野、成長・革新テーマ、新規事業への展開、事業ポートフォリオの多様化への取り組みを進めています。あわせて、人的資本、安全と品質、脱炭素等の企業マネジメントの充実にも注力しています。2024年９月に発生した奥能登豪雨対応では、即座に斜め写真撮影を実施し、その後も応急復旧段階として航空レーザ計測やその解析結果に基づき、土砂や流木の移動流出量の把握等を行いました。現在は対策施設の配置計画等へも対応するなど、当社技術を駆使して被災地域の早期復旧に向けた活動を進めています。この他、株式会社NTT e-Drone Technologyと連携し、災害を想定したドローンによる砂防堰堤点検の実証試験や、AR技術を用いた現場調査支援アプリケーション開発、AIによるレーザ計測により取得した3D点群データの自動分類技術の開発等にも取り組んでまいりました。
また、当社は2024年12月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を設立し、コア技術である空間情報技術を基軸にスタートアップ企業と共創し、社会課題の解決に向けた事業活動の推進に向け新たな取り組みも開始しました。引き続き日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、着実な成長を目指してまいります。
気候変動への対応については、「Science Based Targets（SBT）」の目標設定に沿った排出削減に向けて、自社運航機へのSAF（持続可能な航空燃料）の継続利用、再生可能エネルギーの使用比率を徐々に高める取り組み等を進めるとともに、GHG排出量については第三者検証を受けながら排出量管理を継続的に実施しています。また、TCFD提言に基づき、ガバナンスを強化すると同時に、事業活動に影響を与える気候変動関連の重要なリスクと機会を特定し、今後も事業影響の大きい事項には優先した対応策を検討しながら、その進捗に応じて積極的な情報開示と充実化を目指しています。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。
（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が67億55百万円（前年同期比20.8％増）となり、売上高は85億２百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
利益面におきましては、営業利益は２億22百万円の損失（前年同期は５億57百万円の利益）、経常利益は３億32百万円の損失（前年同期は４億62百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億24百万円の損失（前年同期は２億62百万円の利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し14億５百万円増加の378億19百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の44億44百万円増加、仕掛品の５億64百万円増加、現金及び預金の38億77百万円減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し21億91百万円増加の173億97百万円となりました。これは主として、短期借入金の43億円増加、賞与引当金の９億91百万円減少、支払手形及び買掛金の７億77百万円減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し７億85百万円減少の204億21百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失により３億24百万円減少、配当金の支払いにより６億75百万円減少したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、92百万円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年11月15日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。なお、今後の業績推移に応じて、連結業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに公表いたします。
（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
6,827,584 |
2,949,794 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
13,988,772 |
18,433,636 |
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仕掛品 |
1,146,878 |
1,711,864 |
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原材料及び貯蔵品 |
28 |
28 |
|
その他 |
860,628 |
835,084 |
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貸倒引当金 |
△35,420 |
△34,179 |
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流動資産合計 |
22,788,472 |
23,896,228 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
476,725 |
574,890 |
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航空機（純額） |
306,619 |
283,141 |
|
機械及び装置（純額） |
59,683 |
57,380 |
|
車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
463,565 |
598,179 |
|
土地 |
546,234 |
546,234 |
|
その他（純額） |
2,413,405 |
2,465,353 |
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有形固定資産合計 |
4,266,233 |
4,525,179 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
1,517,513 |
1,480,017 |
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のれん |
342,775 |
325,278 |
|
その他 |
351,776 |
307,361 |
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無形固定資産合計 |
2,212,065 |
2,112,658 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
4,851,933 |
5,060,280 |
|
その他 |
2,433,571 |
2,360,958 |
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貸倒引当金 |
△138,623 |
△136,123 |
|
投資その他の資産合計 |
7,146,882 |
7,285,115 |
|
固定資産合計 |
13,625,181 |
13,922,953 |
|
資産合計 |
36,413,653 |
37,819,182 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
1,836,112 |
1,058,240 |
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短期借入金 |
1,500,000 |
5,800,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
51,627 |
51,880 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
50,000 |
|
未払法人税等 |
670,795 |
107,919 |
|
契約負債 |
697,794 |
571,816 |
|
賞与引当金 |
1,758,831 |
767,683 |
|
受注損失引当金 |
282,880 |
381,010 |
|
引当金 |
175,320 |
36,949 |
|
その他 |
3,015,921 |
3,318,022 |
|
流動負債合計 |
9,989,283 |
12,143,520 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
50,000 |
－ |
|
長期借入金 |
166,862 |
155,122 |
|
退職給付に係る負債 |
3,377,941 |
3,388,121 |
|
その他 |
1,622,308 |
1,710,813 |
|
固定負債合計 |
5,217,112 |
5,254,057 |
|
負債合計 |
15,206,395 |
17,397,577 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,673,778 |
1,673,778 |
|
資本剰余金 |
2,681,318 |
2,681,318 |
|
利益剰余金 |
14,756,176 |
13,756,591 |
|
自己株式 |
△135,538 |
△135,538 |
|
株主資本合計 |
18,975,734 |
17,976,149 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
1,806,050 |
2,014,340 |
|
為替換算調整勘定 |
19,753 |
36,717 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
151,605 |
139,234 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,977,409 |
2,190,292 |
|
非支配株主持分 |
254,113 |
255,163 |
|
純資産合計 |
21,207,257 |
20,421,604 |
|
負債純資産合計 |
36,413,653 |
37,819,182 |
|
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
8,548,710 |
8,502,029 |
|
売上原価 |
6,212,805 |
6,701,245 |
|
売上総利益 |
2,335,905 |
1,800,783 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,778,534 |
2,023,019 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
557,371 |
△222,235 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
16 |
145 |
|
受取配当金 |
3,521 |
4,306 |
|
不動産賃貸料 |
6,616 |
6,616 |
|
為替差益 |
10,229 |
6,981 |
|
その他 |
7,513 |
9,427 |
|
営業外収益合計 |
27,896 |
27,476 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,910 |
18,546 |
|
コミットメントフィー |
2,918 |
2,785 |
|
シンジケートローン手数料 |
250 |
250 |
|
持分法による投資損失 |
99,202 |
96,696 |
|
その他 |
9,254 |
19,333 |
|
営業外費用合計 |
122,535 |
137,612 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
462,731 |
△332,371 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
64,460 |
|
特別利益合計 |
1 |
64,460 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
44 |
8,264 |
|
特別損失合計 |
44 |
8,264 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
462,689 |
△276,174 |
|
法人税等 |
202,761 |
46,210 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
259,928 |
△322,385 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△2,972 |
1,929 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
262,900 |
△324,315 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
259,928 |
△322,385 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△39,428 |
210,087 |
|
為替換算調整勘定 |
△5,779 |
16,963 |
|
退職給付に係る調整額 |
△19,648 |
△9,308 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△319 |
△3,340 |
|
その他の包括利益合計 |
△65,176 |
214,402 |
|
四半期包括利益 |
194,751 |
△107,982 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
198,522 |
△111,432 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△3,770 |
3,450 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
400,211千円 |
409,378千円 |
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社である株式会社テクノスは、当第１四半期連結会計期間中に株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併しています。これにより、株式会社エコロジーサイエンスを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。また株式会社テクノスは、株式会社エコノスに社名変更しております。
なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連
結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
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前第１四半期 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
当第１四半期 （自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） |
比較増減
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|||
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事業区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
|
社会インフラマネジメント |
4,195,382 |
14,170,709 |
4,409,059 |
15,899,361 |
213,676 |
1,728,651 |
|
国土保全コンサルタント |
1,224,341 |
4,874,811 |
2,084,497 |
5,323,306 |
860,156 |
448,494 |
|
その他 |
170,758 |
1,992,706 |
261,705 |
1,884,173 |
90,946 |
△108,532 |
|
合 計 |
5,590,482 |
21,038,227 |
6,755,263 |
23,106,841 |
1,164,780 |
2,068,613 |
② 販売の状況
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前第１四半期 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
当第１四半期 （自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） |
比較増減
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|||
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事業区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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社会インフラマネジメント |
5,054,309 |
59.1 |
4,870,606 |
57.3 |
△183,702 |
△3.6 |
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国土保全コンサルタント |
2,753,757 |
32.2 |
2,902,218 |
34.1 |
148,460 |
5.4 |
|
その他 |
740,643 |
8.7 |
729,204 |
8.6 |
△11,438 |
△1.5 |
|
合 計 |
8,548,710 |
100.0 |
8,502,029 |
100.0 |
△46,680 |
△0.5 |