１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①IP投資育成事業、②ライフスタイルIP事業、③デジタルIP事業）にて、企業価値の最大化を目指しております。
IP投資育成事業
当社は2018年にIP創出を行うグループ企業へ転換し、複数の共同会社の設立を含むクリエイター投資を本格化させました。前連結会計年度からはIP投資育成事業として、関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指しております。当連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部を約250百万円で譲渡し、グループIP創出からの投資収益化を開始しました。また、急成長を遂げるD2C（Direct to Consumer）市場の波に乗り、2024年10月からグループ間シナジーを生み出す手段として当社グループにおけるライフスタイルIP事業のアパレル部門との隣接点が多いファッション事業を新たに開始いたしました。当連結会計年度の売上高は256,133千円（前連結会計年度は3,976千円）となり、営業利益166,216千円（前連結会計年度は営業損失162,528千円）を達成することができました。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。当連結会計年度においては、従来から引き続きお客様に買い物を楽しんでもらえる様な店舗づくり及び商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得など、売上の伸長に努めております。その中で、栗原はるみ氏がテレビ番組に出演したことがきっかけとなり、ファンや新規のお客様からの注目を集め、自社ECサイトの新規会員登録数は20万人を突破しました。また、商品に関するプロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。その他「ゆとりの空間」らしさを伝えるInstagramアカウントを複数運用し、その合計フォロワー数が150万人となる等デジタルマーケティングにも注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,773,465千円（前連結会計年度は2,817,681千円）、営業利益は22,614千円（前連結会計年度は42,406千円）を達成することができました。
デジタルIP事業
デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、2024年５月31日付で株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、同日付でNINJIN株式会社に変更いたしました。株式会社X-VERSEは、厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行ってまいりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発がますます困難になってきている中、グループ戦略に基づきライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。その中で、自社の成長戦略を追求し、戦略に沿わないライセンスIP事業に対しては経営資源の投入を制約していくという戦略的判断により、ライセンスIP事業を譲渡いたしました。そして、当連結会計年度において「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」を成長戦略として掲げ、その第一歩として競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、同社が開発運営する競馬ファン向け次世代型スマートフォンアプリ「オシウマチャンネル」をリリース、デジタルIP事業における成長の加速化を目指してまいります。また、YouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」も登録者数が３万人を超え順調に増加しております。その結果、当連結会計年度の売上高は33,092千円（前連結会計年度は545,460千円）、営業損失は54,787千円（前連結会計年度は営業損失48,927千円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,071,142千円（前連結会計年度は3,372,189千円）となりました。また、営業損失につきましては、157,614千円（前連結会計年度は営業損失428,236千円）となりました。その他、営業外収益として「その他」2,214千円、「受取賃貸料」7,200千円等を計上、営業外費用として「支払利息」24,127千円、「その他」3,903千円等を計上したことにより、経常損失は189,338千円（前連結会計年度は経常損失436,856千円）となりました。さらに、特別利益として「事業譲渡益」40,000千円を計上、特別損失として「減損損失」9,623千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は159,493千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失374,211千円）、当期純損失は181,489千円（前連結会計年度は当期純損失360,837千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は169,027千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失380,798千円）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ248,637千円減少し、2,247,239千円となりました。これは主に、商品及び製品が43,798千円、のれんが27,151千円増加、現金及び預金が131,964千円、前払費用が138,186千円、建物及び構築物が28,932千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ235,497千円減少し、1,868,455千円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が45,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が24,148千円、未払金が27,914千円、前受金が50,000千円、契約負債が133,474千円、その他のうち未払消費税等が25,422千円、長期借入金が25,758千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より13,139千円減少し、378,783千円となりました。これは主に、資本金が79,706千円、資本準備金が79,706千円増加、利益剰余金が169,027千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ131,964千円減少し、342,224千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、192,547千円(前連結会計年度は204,834千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額19,687千円等による資金の増加、税金等調整前当期純損失159,493千円、棚卸資産の増加額43,981千円、未払金の減少額24,511千円、未払消費税等の増減額19,477千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、49,562千円(前連結会計年度は53,711千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,252千円、無形固定資産の取得による支出13,246千円、敷金及び保証金の差入による支出14,447千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、102,394千円(前連結会計年度は123,559千円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入158,929千円、長期借入金の借入による収入167,000千円、社債の発行による収入200,000千円、長期借入金の返済による支出238,614千円、社債の償還による支出155,000千円により資金が減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移（連結ベースの財務諸表により計算）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期及び2024年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
当社グループは、当社設立後ソーシャルゲームへ特化したビジネスを続けておりましたが、その後IP創出を行うグループ企業へピボットし、クリエイターとの共同会社を複数設立してまいりました。そして、当連結会計年度より、共同会社の株式の一部を戦略的パートナーへ譲渡し収益化を開始しております。創業以来20年間クリエイターとコンテンツを作り続けてきた実績を強みに、クリエイターと共にIPを「共創し、拡大し、シナジーを生み、更なる仲間をつくる」という一連の流れを、グループ戦略「クリエイター共創経営」として推進し、現在、各ステップを様々なクリエイターと進行しております。当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（取得・開発・拡大）へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、以下のことを目指しております。
IP投資育成事業につきましては、関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指してまいりましたが、当連結会計年度において、保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部を譲渡し、営業利益の計上を実現いたしました。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。また、2024年10月からグループ間シナジーを生み出す手段として、当社グループにおけるライフスタイルIP事業のアパレル部門との隣接点が多いファッション事業を新たに開始いたしました。今後はファッション事業を新たな収益獲得の柱となる様事業拡大を推進してまいります。
ライフスタイルIP事業につきましては、株式会社ゆとりの空間は、当連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏のブランドを活かしたロイヤリティ収入をそれぞれ拡大し、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業につきましては、株式会社X-VERSEはライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの両流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化するなど、売れるゲームの開発が困難になってきていることを背景に、成長戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業を当連結会計年度のはじめに譲渡いたしました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」を成長戦略として掲げ、その第一歩として競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号をNINJIN株式会社に変更いたしました。2024年10月には同社が開発運営する競馬ファン向け次世代型スマートフォンアプリ「オシウマチャンネル」の配信を開始し、デジタルIPにおける成長の加速化を目指してまいります。
上記を踏まえた2025年12月期の連結業績につきましては、IP投資育成事業におきましては保有する有価証券の譲渡は引き続き目指してまいりますが、発生時期及び金額を合理的に算出するのは困難であること、また、デジタルIP事業におきましては自社IP創出を推進するものの、予想数値としては適正かつ合理的な算出が困難であると判断いたしました。これらのことから、株主・投資家の方々への誤解を招かないためにも、現時点では業績予想を非開示とさせていただき、今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期より、９期連続して営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 詳細につきましては、（継続企業の前提に関する注記）をご確認ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループを取り巻く経営環境や事業展開の状況等を総合的に勘案し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、内部環境、外部環境を考慮し、適切な対応をとっていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは2015年12月期より、９期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、新たなIP（知的財産）をクリエイターと共につくりだし、持続的なグループ循環を実現する「クリエイター共創経営」を推進する中、前連結会計年度からIP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、当連結会計年度から、投資先の企業価値の管理及びグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員の増強、管掌取締役を新たに就任させることでガバナンスの強化を図っております。
IP投資育成事業
IP投資育成事業については、関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指すというIP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、当連結会計年度から投資先の戦略的パートナー開拓を目的とする専門の部署を新たに設けました。そして、当連結会計年度において保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部を譲渡し、営業利益の計上を実現することができました。また、急成長を遂げるD2C（Direct to Consumer）市場の波に乗り、2024年10月からグループ間シナジーを生み出す手段として当社グループにおけるライフスタイルIP事業のアパレル部門との隣接点が多いファッション事業を新たに開始いたしました。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡と新たに開始したファッション事業により、更なる収益獲得を目指してまいります。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、当連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティ ングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。当連結会計年度においても、従来から進めてきたお客様に買い物を楽しんでもらえる様な店舗づくり及び商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等を継続し、売上伸長に努めてまいりました。また、商品に関するプロデ ュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、購買、在庫管理の徹底を継続することにより売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果の持続を目指し、今後も３つの成長戦略の下、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
デジタルIP事業については、株式会社X-VERSEは、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化するなど、売れるゲームの開発が困難になってきていることもあり、今後の成長戦略を追求していく中で戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業については経営資源の投入を制限するという戦略的判断の下、当連結会計年度はじめにおいてライセンスIP事業を譲渡いたしました。そして、当連結会計年度において「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」を成長戦略として掲げ、その第一歩として競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併、商号をNINJIN株式会社に変更しデジタルIP事業における成長の加速化を目指しております。その中で、2024年10月には同社が開発運営する競馬ファン向け次世代型スマートフォンアプリ「オシウマチャンネル」の配信を開始しました。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化については、当連結会計年度において、従来から実現を目指していた保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部譲渡を実現することができ、約250百万円の収入を得ることができました。この他、連結子会社である株式会社X-VERSE（現NINJIN株式会社）の既存ライセンス事業の一部を新設分割により設立した会社に移管し、その会社の株式を株式会社テンダへ譲渡したことによる譲渡代金50百万円の収入がありました。今後においては、2024年10月４日付適時開示「第三者割当による第35回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保社 債（私募債）の発行 並びに新株予約権の買取契約（コミット・イシュー）の締結に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、EVO FUNDを割当予定先とする新株予約権及び社債の発行並びに買取契約を締結し、200百万円の社債の発行並びに689百万円の新株予約権の発行及び行使による資金調達が見込まれ、財務基盤の安定化を維持することができております。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各主要子会社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各主要子会社の事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IP投資育成事業」、「ライフスタイルIP事業」及び「デジタルIP事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「IP投資育成事業」は、主にIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指しております。
「ライフスタイルIP事業」は、主にオリジナル食器、キッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアの販売等を行っております。
「デジタルIP事業」は、IPを用いたゲーム及びデジタルコンテンツ等のプロデュース事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△261,215千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額197,830千円には、セグメント間債権の相殺消去△117,392千円および各報告セグメントに配分していない全社資産315,223千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△295,038千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額133,634千円には、セグメント間債権の相殺消去△251,172千円および各報告セグメントに配分していない全社資産384,807千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。