１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に社会経済活動が緩やかに回復し、物価上昇の影響から足踏みが続いていた個人消費も持ち直しの傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社のソリューション事業においては、エンジニア派遣、製造請負、IT請負その他を含めて、全ての業務で受注が増加しました。さらに、コンサルティング事業においても、ITコンサルティングサービスでERP導入案件が増加したこと等により売上高が増加しました。一方で、AR/VR事業においては、AR/VR領域では受注が堅調に推移したものの、AI領域では前年同期に大型案件があった反動減等により、売上高は若干減少しました。販売費及び一般管理費においては、エンジニアの採用関連費用、福利厚生費を含む人件費等が増加しましたが、ソリューション事業及びコンサルティング事業で利益率が改善したことにより、グループ全体の営業利益は大きく増加しました。営業外損益では、当四半期も引き続きAR/VR専門家育成プログラムを用いた研修に対する人材開発支援助成金の受給等による助成金収入がありました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,681百万円（対前年同期比20.5％増）、営業利益379百万円（対前年同期比83.7％増）、経常利益390百万円（対前年同期比70.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円（対前年同期比70.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
派遣業務は、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきまして、慢性的なエンジニア不足の状況は変わらず、エンジニア需要が堅調に推移しました。このような状況の中、継続的にエンジニアの教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価が前年同期比で3.7％上昇しました。さらに、新卒採用に加えて経験者採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、また稼働早期化の進捗により稼働人数が増加したことで、売上高が増加し、売上総利益率の改善が進みました。
請負業務は、IT請負においてリーダー人材の育成に注力し、プロジェクト単位及びチームでの受注体制を強化したこと、製造請負において顧客需要が回復基調にあること等から、当第１四半期連結累計期間の売上高はそれぞれ増加しました。
エンジニアの積極採用による採用広告費や福利厚生費を含む人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の伸長により吸収し、セグメント利益は増加しました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は3,315百万円（対前年同期比21.2％増）、セグメント利益は356百万円（対前年同期比80.8％増）となり、2024年12月末時点の在籍エンジニア数は1,964人となりました。
② コンサルティング事業
ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築に関連する需要が高まっております。SAPの導入においては、業務手順をシステム標準機能に合わせる Fit To Standard の思想が取り入れられる案件が増えており、求められるサービスの形が変化し、そこに新しい商機が生まれています。そのような状況の中、パートナー企業の活用による売上高の増加や、自社ITコンサルタントの案件配属の推進による利益率の改善により、前年同期比で増収増益となりました。今後は、当社中核事業であるソリューション事業との連携強化により、取引先の新規開拓、自社ITコンサルタントの確保を見据えております。また、従前より取り組んでおります継続性のあるパートナー企業との連携強化、新規開拓を目指すことにより、収益性向上に努めてまいります。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は266百万円（対前年同期比21.9％増）、セグメント利益は30百万円（対前年同期比64.6％増）となりました。
③ AR/VR事業
AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）、メタバース等の最先端IT市場におきましては、多種多様な商品及びサービスが需給ともに増加しており、その成長性が期待されております。デバイスの進歩・発展や市場拡大の中、大型展示会への出展やニュースリリース、提案型の企画営業、ダイレクトメール配信等の発信型の営業活動を組み合わせて行うことにより、特にAR、VR、MRにニーズを持つ企業様からの引き合いが増加しております。また、既存顧客から継続的に受注を獲得することと並行して、複数顧客から類似の顧客ニーズを得るケースが増加しており、複数顧客の課題を解決できるサービスやパッケージの開発を見据えております。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き産業向けのAR/VRコンテンツ開発、教育機関向けのメタバースを活用した教育システムの開発、AIを活用した業務効率化システムの開発、防災関連のAR/VRシミュレーター等を受注いたしました。大手メーカー等の既存派遣先における、最先端技術活用に積極的な顧客からの大型案件の受注も引き続き獲得しており、AR/VR領域においては堅調に推移しておりますが、AI領域においては前年同期の大型案件による反動減がありました。また、受注の足掛かりとなる大型展示会への出展費用の増加もあり、前年同期比で減収減益となりました。一方、案件数の積み上げを通じた開発効率の改善、外注案件の減少により、売上総利益率は改善しております。今後は、当社の強みである顧客ニーズを的確に具現化する企画提案力を生かし、複数顧客の課題を解決できるサービスの立ち上げと浸透により、売上拡大に努めてまいります。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は77百万円（対前年同期比5.8％減）、セグメント損失は８百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
④ その他
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者通所率の向上、就労定着支援事業の利用者の増加により、前年同期比で増加しました。また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの受注が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は21百万円（対前年同期比20.0％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
① 資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,405百万円となり、前連結会計年度末より245百万円の減少となりました。流動資産合計は4,571百万円となり、前連結会計年度末より209百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が205百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は834百万円となり、前連結会計年度末より36百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が27百万円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,819百万円となり、前連結会計年度末より245百万円の減少となりました。流動負債合計は1,790百万円となり、前連結会計年度末より244百万円の減少となりました。これは主に未払金が311百万円増加した一方で、賞与引当金が407百万円、未払法人税等が199百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の28百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の3,585百万円となりました。これは主に剰余金の配当264百万円を行い、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円を計上したことによるものであります。
2025年９月期の連結業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました予想値から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。