１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………20
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………20
当アパレル・ファッション業界におきましては、訪日外国人の増加による旺盛なインバウンド需要など一部追い風があるものの、生活防衛意識の更なる高まりや、10月以降も記録的な高温が続いたことにより秋冬商戦の初動が遅れるなどの影響もあり、総じて弱含みに推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2024年を初年度とする中期経営計画（2024年～2028年）を策定し、「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に着手し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略に取り組んでおります。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベント等の実施、またEC事業におけるOMO施策を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は547億３千９百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は25億３千万円（前年同期比17.5％減）、経常利益は28億８千万円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億２千５百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
「日本」につきましては、アパレルブランドにおいて、気候の影響で春物・秋物の販売が苦戦いたしましたが、主力インポートブランドにおいては、積極的な新規出店やイベントの実施、コラボレーション施策の取り組み等により堅調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、ウニッコ柄60周年記念商品を展開するポップアップイベントを開催したほか、ホームカテゴリー等の販売が伸長しました。「A.P.C.」においては、引き続きインバウンド需要が拡大したことに加え、11月後半より冬物衣料が売上を牽引したことなどにより好調に推移いたしました。「イル ビゾンテ」においては、折り財布やスマートフォンケース等の売上が牽引し、堅調に推移いたしました。EC事業においては、「マリメッコ」日本公式アプリをリニューアルし、アプリ限定のコンテンツ等の販促施策を強化し、お客様の購買体験の向上に取り組んだ結果、売上が増加しました。しかしながら、専門店からの受注減による卸売販売が減少した結果、売上高は242億５千５百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は18億５百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
「韓国」につきましては、国内の政情不安やアメリカの政策動向の影響など対内外的不安要素が多く、長期的な低成長に対する懸念が高まっており、継続的な物価上昇や高金利から内需の回復においても鈍い状況が続いております。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、自社ECサイトの「I.D.LOOKモール」やアウトレットでのセール販売については堅調に推移をしたものの、百貨店インショップについては、冬物販売において、重衣料等の稼働が低調に推移したことにより苦戦いたしました。その結果、売上高は284億２千６百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は16億３千５百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
「欧州」につきましては、主にイタリアの直営店が、米国を中心とした欧米からの観光客の増加により順調に推移いたしました。また、EC事業においては、オンラインショップのシステム改修によりお客さまの利便性向上に取り組んだ結果、好調に推移いたしました。一方、主力の卸売事業においては地政学的リスクが長期化している中東地域や欧州域内の受注額が減少した結果、売上が減少いたしました。その結果、売上高は36億４千５百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失は２億３千６百万円（前年同期は１億４千２百万円の営業利益）となりました。
「その他海外」（米国）につきましては、「イル ビゾンテ」の小売事業、卸売事業ともに好調に推移いたしましたが、営業費用が増加するなどした結果、売上高は４億１千万円（前年同期比20.6％増）、営業損失は５千７百万円（前年同期は４千９百万円の営業損失）となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の売上高は567億３千８百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は31億４千７百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内への売上高が減少した結果、売上高は23億７千６百万円（前年同期比3.0％減）となり、製造費用等の増加もあり、営業利益は４千万円（前年同期比41.0％減）となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ外への売上高が増加した結果、売上高は11億４千６百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、物流費用等が増加した結果、営業利益は１千５百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が８億２千万円増加、商品及び製品が15億３千９百万円、投資有価証券が22億９百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億５千１百万円増加し、614億１千万円となりました。
負債は、借入金が11億６千１百万円減少しましたが、15億円の社債を発行したことに加え、繰延税金負債が９億９千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億９千９百万円増加し、236億３千３百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が13億５百万円、その他有価証券評価差額金が14億４千万円がそれぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億５千２百万円増加し、377億７千６百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、61.5％となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は27億７千万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費18億１千２百万円、のれん償却費２億２千８百万円、減少要因として棚卸資産の増加16億２千万円、法人税等の支払額６億７千８百万円などにより、24億５千２百万円の収入（前年同期は11億４千２百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億５千６百万円、無形固定資産の取得による支出２億４千万円などにより、11億８千７百万円の支出（前年同期は15億７千６百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として社債の発行による収入14億６千８百万円、減少要因として借入金の純減額12億２千７百万円、配当金の支払額６億１千７百万円などがあったことなどにより、３億９千７百万円の支出（前年同期は15億４千４百万円の支出）となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額４千６百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ８億２千万円増加し、81億４千４百万円となりました。
2025年度のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、実質賃金の増加や企業の旺盛な設備投資意欲、減税等の経済対策もあり、内需を中心に底堅い緩やかな回復を維持することが期待されるものの、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、個人消費においては物価上昇による慎重な消費傾向が依然として続くことが想定され、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況において、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下3つの基本政策に取り組んでまいります。
1. 「収益基盤の更なる拡大」
2. 「資本政策の充実化」
3. 「ESG戦略の強化」
「収益基盤の更なる拡大」につきましては、2025年度も引き続き出店政策を推し進め、国内主力ブランドで12店舗、海外では10店舗の出店を計画しております。また、主力ブランドの海外新規エリアへの進出の第一歩としまして、3月にシンガポール髙島屋にて期間限定イベントの開催を計画しており、東南アジアを中心とした販路の拡大に取り組んでまいります。その他、国内においては、2025年1月よりイギリスの老舗ステーショナリー、レザーグッズブランド「スマイソン」の販売を開始し、国内の主要都市等への出店を予定しております。EC事業においては、2024年度国内においてROS（リクエスト・オーダー・システム）を導入し、お客様の利便性向上および購買体験の向上に取り組みました。2025年度においても、ROSの導入店舗の拡大等、引き続きお客さま満足の永続的な追求や人材の教育により、OMO施策を推進してまいります。
「資本政策の充実化」では、引き続きPBRの向上を重点課題として株価を意識した経営の実現に取り組んでまいります。事業における成長性と収益性の両立に加え、株主優待利用における利便性の向上等を図るとともに、IR開示情報を充実させ、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
「ESG戦略の強化」では、2024年度にサステナブルな視点を取り入れたガバナンスの推進と組織横断的な取り組みの強化を目的としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。このサステナビリティ委員会において決定した5つのマテリアリティをもとに、温室効果ガスの削減への取り組みや衣料品回収等の環境に配慮した事業活動の更なる推進、また当社グループの人権および調達方針に基づく持続可能なサプライチェーンの構築に努めてまいります。
当社グループでは、更なる企業価値向上を実現すべく、これらの施策を実行し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略と効率運営を推し進め、中期経営計画最終年度の2028年には、連結売上高700億円、連結営業利益50億円を目指してまいります。
なお、2025年12月期の連結業績におきましては、連結売上高550億円（前年同期比0.5％増）、連結営業利益26億円（前年同期比2.7％増）、連結経常利益29億円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前年同期比3.9％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつであると認識し、財務体質の強化、積極的な事業展開に備える内部留保の充実を図りつつ、収益状況を勘案しながら利益配分を実施することを基本方針としております。
2024年度12月期の期末配当金につきましては、１株当たり100円とさせていただくことを予定しております。また、2025年度12月期の配当(予想)につきましては、上記の基本方針に沿って１株当たり100円を予定しております。
なお、2024年12月期の期末配当金につきましては、2025年３月28日開催予定の当社第63回定時株主総会の決議を経て決定する予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・輸入・販売を事業としており、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社２社が、海外においては海外の連結子会社５社が事業活動を行っております。生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。また物流事業については、主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、米国に事業拠点を置き、それぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(米国)の４つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」、「飲食事業」を合わせ、合計７つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△658百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,908百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,071百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去13,729百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,837百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△708百万円、セグメント間の取引に関わる調整額2,096百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,060百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去14,562百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,032百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注)１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．2019年12月期に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注)１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．2019年12月期に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
期末株式数 前連結会計年度： 98,600株、当連結会計年度： 77,900株
期中平均株式数 前連結会計年度：110,468株、当連結会計年度： 89,368株
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
期末株式数 前連結会計年度：254,500株、当連結会計年度：251,500株
期中平均株式数 前連結会計年度：254,591株、当連結会計年度：252,853株
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
１．代表者の異動
代表取締役の役職の異動
代表取締役会長 多田 和洋 （現 代表取締役社長）
新任代表取締役候補
代表取締役社長 澁谷 治男 （現 専務取締役）
２．その他の役員の異動
①取締役の異動
該当事項はありません。
②監査役の異動
該当事項はありません。
役 員 の 一 覧
2025年3月28日開催予定の定時株主総会及び取締役会、監査役会終了後の予定
【取締役】
代表取締役会長 多田 和洋
代表取締役社長 澁谷 治男
常務取締役 斉藤 正明
社外取締役 井上 和則
社外取締役 秋葉 絢子
【監査役】
常勤監査役 宇野澤 博文
常勤監査役 水野 信之
社外監査役 服部 滋多
社外監査役 森居 達郎
（２）その他
該当事項はありません。