１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………10
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※当社グループは前連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による2024年12月の月例経済報告では「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当連結会計年度において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜ストックビジネス事業＞
ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。
また、当連結会計年度において完全子会社化した株式会社Ｈ２、及びその子会社である株式会社スマートライフが展開する光回線・プロバイダー関連サービスの事業引継ぎや新規顧客開拓に取り組みました。なお、株式会社スマートライフについては2024年10月１日付で実施した株式会社Ｈ２による吸収合併に伴い、また株式会社Ｈ２については2025年１月１日付で実施したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社による吸収合併により、それぞれ同日付で解散しております。
なお、2025年２月14日に当社の新事業としてリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」（以下「BRIDGE AD」）の提供を開始しました。今後においてはこの「BRIDGE AD」を積極的に推進し当社の主要ビジネスとすることで、ストックビジネス事業のさらなる業績向上を図ってまいります。「BRIDGE AD」の詳細については、本日2025年２月14日に別途開示した「2024年12月期決算補足説明資料」をご確認ください。
＜システム開発事業＞
システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当連結会計年度のストックビジネス事業の売上収益は3,164,441千円（前連結会計年度の売上収益3,124,568千円）、システム開発事業の売上収益は577,352千円（前連結会計年度の売上収益639,304千円）となりました。
事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は374,331千円（前連結会計年度の事業利益337,756千円）、システム開発事業の事業利益は50,766千円（前連結会計年度の事業利益128,972千円）となりました。
また、当連結会計年度においてセグメント利益の調整額が198,054千円（前連結会計年度のセグメント利益の調整額206,008千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は3,707,278千円（前連結会計年度の売上収益3,761,038千円）となりました。
事業損益につきましては、227,043千円の事業利益（前連結会計年度の事業利益260,720千円）となりました。
営業損益につきましては、218,349千円の営業利益（前連結会計年度の営業利益321,356千円）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、157,083千円（前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益336,036千円）となりました。
当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して612,303千円増加し、3,885,711千円となりました。これは、無形資産が822,709千円、のれんが425,250千円増加、現金及び現金同等物が484,100千円、繰延税金資産が93,150千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して572,444千円増加し、1,291,209千円となりました。これは、長期借入金が418,457千円、繰延税金負債が199,530千円増加したこと等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して39,859千円増加し2,594,501千円となりました。これは、利益剰余金が112,102千円増加、資本剰余金が92,998千円減少したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して11.1ポイント減少し、66.8％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して484,100千円減少し1,323,558千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は、316,586千円（前連結会計年度は435,028千円の増加）となりました。これは主に税引前利益212,819千円、営業債権及びその他の債権の減少額133,545千円、減価償却費及び償却費124,188千円、営業債務及びその他の債務の減少額167,870千円等によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、1,059,146千円（前連結会計年度は82,685千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出912,959千円、無形資産の取得による支出139,744千円等によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、258,594千円（前連結会計年度は17,843千円の減少）となりました。これは長期借入による収入491,000千円、長期借入金の返済による支出139,114千円、自己株式の取得による支出91,732千円等によるものであります。
次期については、ストックビジネス事業では通信サービス事業を引き続き収益の核として、既存サービスの拡充のほか新規取引先の増加にも取り組むとともに、前期より新たに提供を開始した光回線・プロバイダー関連サービスの拡販に努めていくほか、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載した当社の新事業であるリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」の推進に取り組んでまいります。
システム開発事業では、引き続き「MyBeaconシリーズ」の拡販強化と顧客のDXを支援するシステム開発に取り組むほか、自社サービスの開発・拡充につながる取り組みについても積極的に実施してまいります。
これらの取り組みを行うことで、連結売上収益は3,767百万円を見込んでおりますが、連結事業利益については上記に記載した新事業である「BRIDGE AD」について成長投資や営業強化のための販売促進活動を積極的に実施する予定であるため、それらの費用を加味した結果当期においては165百万円となる見込みです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2023年12月期末より当社グループの連結財務諸表について、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準を任意適用しております。
該当事項はありません。
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
※事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(注)１. 事業利益の調整額△206,008千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用△206,008千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注)１. 事業利益の調整額△198,054千円には、セグメント間取引消去△926千円、各事業セグメントに配分していな い全社費用△197,128千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（取得による企業結合）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社H２の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年４月１日付けで同社の株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社H２
事業の内容 光回線・プロバイダーサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社は現在安定的に得られる利益の拡大施策に注力しており、その一環として利用者から得られる月額利用料金を収益源としたストック収益であるプロバイダー関連サービスを提供する株式会社H２を取得するものであります。
(3)企業結合日
2024年４月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 79,028千円
取得関連費用は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
４．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：千円)
(注) のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、当社グループの既存事業と被取得企業とのシナジー効果により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
無形資産（顧客関連資産）811,000千円は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて測定しております。なお、顧客関連資産の見積耐用年数は９年であります。
５．子会社の取得による支出
(単位：千円)
６．企業結合に係る取得日以降の損益情報
連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績は以下のとおりであります。
(単位：千円)
本企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、以下のとおりであります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(単位：千円)
該当事項はありません。