○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、年末需要や旺盛なインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな持ち直し傾向が見られました。一方で、引き続き原材料価格や資源価格の高騰、物価上昇などコスト負担の増加に加え、米新大統領の経済政策や中東などの地政学リスクもあり、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。

このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。

当第３四半期連結累計期間における連結成績は、売上高672億32百万円(前年同四半期比5.1％増)となりました。収益面につきましては、資材価格の高騰や円安による物価上昇に加え、積極的な人材確保やＩＴ関連投資を行った結果、経常利益35億54百万円(前年同四半期比3.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億94百万円(前年同四半期比6.7％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（マテリアルイノベーションズカンパニー）　　

　電設資材事業は、LED照明や電設盤・キュービクル、パッケージエアコンなど非住宅件名が全ての営業エリアにおいて順調に納入され、前期を上回る売上高となりました。

　建設資材事業は、県内や仙台が低調に推移しましたが茨城、埼玉エリアにおける大型物件が順調に進捗し前期を上回る売上高となりました。

　情報ソリューション事業は、情報通信工事が本社及び千葉エリアで堅調に推移し、情報インフラ関連は文教と病院向けＰＣが順調に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。

　コンクリート圧送は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は371億25百万円(前年同四半期比5.8％増)となりました。

（インフラソリューションズカンパニー）

　機器制御事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や設備投資案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

　総合建築事業は、本社エリアは堅調に推移したものの、東京、東北、名古屋エリアでの着工の延期などの影響により前期を下回る売上高となりました。

　環境エネルギー事業は前期にありました大型案件の反動により前期を下回る売上高となりました。

　設備システム事業は、本社および新規出店した埼玉エリアで堅調な推移となり前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は234億27百万円(前年同四半期比5.2％増)となりました。

（コマツ栃木）

　土木建設機械事業は、新車販売を中心に前年度売上は順調に増加しましたが、今期はその反動と県内公共投資や土木工事の低調も重なり、サービスメンテナンスも含め、前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は53億42百万円(前年同四半期比0.4％減)となりました。

（その他）

再生可能エネルギー発電は、天候等の影響がありつつも前期並みの売上高になりました。路面切削工事は、受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高になりました。計測機器等の販売は、受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高になりました。

　この結果、売上高は13億36百万円(前年同四半期比6.8％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億53百万円減少し、633億77百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億54百万円減少し、475億31百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億１百万円増加し、158億46百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億56百万円減少し、222億34百万円となりました。これは、未払法人税等が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円増加し、30億19百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ13億92百万円増加し、381億22百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において2024年５月15日公表の業績予想から変更しておりません。なお、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　２　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　３　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　４　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　２　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　３　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　４　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。