○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。同時に表示順序についても変更をしております。詳細は2025年２月14日公表の「報告セグメントの名称及び記載順の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

 

　当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要増による消費の持ち直しや日経平均株価の史上最高値更新など回復基調にあるものの、インフレと金利上昇などの課題が依然としてあり、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱、中国経済の消費者需要の低迷や地政学リスクの高まりなどを受けて日本経済の不透明感につながっている状況です。また、国内の雇用情勢は、全国有効求人倍率は1.25倍（厚生労働省「令和６年11月　一般職業紹介状況」）と高水準にあり、社会活動における人材不足が継続している状況です。

 

　このような環境のもと、人財ソリューション事業では、企業の採用意欲は旺盛な状態が継続しており、引き合いが増加傾向にある高利益率の対面型合同企業説明会の販売及び新卒及び経験者（中途）採用の採用代行業務の提案活動を積極的に展開しました。また、教育機関と連携しながら外国人留学生を含む人材紹介サービスの拡販や業務提携先の株式会社プロネクサスとの共同提案を加速させました。

　教育機関支援事業は、入試広報部門へのＷｅｂプロモーションやイベント運営業務に注力したほか、募集ニーズが増加傾向にある外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画やプロモーションやツール制作の拡販に注力しました。また、入試広報部門以外からのアウトソーシング案件の提案も加速させました。

　プロモーション支援事業では自社の業務代行機能活用による収益の最大化とデジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションの拡販に向け、SNS広告を中心に最適な広告内容と配信手段でトータルにアウトソーシング頂けるWeb広告運営体制を整備し、前連結会計年度に実施したワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の補完に努めました。また、全体の販管費の抑制による合理化施策を並行して実施しました。

 

　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,608百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は128百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）、経常利益は121百万円（前年同四半期は経常損失17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円）となりました。

 

　なお、当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、新卒の就職活動時期に合わせたサービス展開をしているため、第４四半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。

　上記の要因に伴い、連結会計年度においては第４四半期連結会計期間に売上のピークを見込んでおります。

 

　当第３四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

 

（人財ソリューション事業）

　人財ソリューション事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会の販売が堅調に推移したことで事業全体での高収益化に大きく寄与しました。また、採用代行業務が伸長したほか、株式会社プロネクサスと共同提案したクリエイティブ案件も業績に寄与しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）の人財ソリューション事業におきましては、売上高は890百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は81百万円（前年同四半期比367.6％増）となりました。

 

（教育機関支援事業）

　教育機関支援事業は、入試広報部門のクリエイティブ、Ｗｅｂプロモーション案件が堅調に推移したほか、外国人留学生募集関連の企画及びクリエイティブ案件が伸長しました。

　当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は916百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益は89百万円（前年同四半期比106.5％増）となりました。

 

（プロモーション支援事業）

　プロモーション支援事業においては、デジタル広告と自社の業務代行機能による発送代行、ポスティング等が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少を補完するには至らず、セグメント損失が生じています。一方、Ｗｅｂ応募システム拡販の施策が一定の効果があったことに加え、利益効率の高い自社の業務代行機能の活用施策が奏功、全体の販管費抑制の効果もあり、営業損失は前連結会計年度同時期比よりも改善しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）は、売上高は801百万円、（前年同四半期比11.3％減）セグメント損失は32百万円（前年同四半期はセグメント損失64百万円）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ118百万円減少し、2,006百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加18百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少204百万円、仕掛品の増加59百万円によるものです。

 

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ23百万円増加し、273百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加８百万円、無形固定資産の増加３百万円、差入保証金の増加17百万円、繰延税金資産の減少５百万円によるものです。

 

（繰延資産）

　当第３四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ０百万円減少し、１百万円となりました。これは主に、社債発行費の減少０百万円によるものです。

 

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ128百万円減少し、968百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少130百万円、１年内償還予定社債の減少32百万円、買掛金の減少９百万円、前受金の増加33百万円によるものです。

 

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ69百万円減少し、358百万円となりました。これは主に、社債の減少32百万円、長期借入金の減少38百万円によるものです。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ102百万円増加し、955百万円となりました。これは主に、資本金の減少146百万円、資本剰余金の減少70百万円、利益剰余金の増加319百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間では、各事業セグメントとも想定通りに推移をしており、2024年５月15日に公表した通期の業績予想は据え置く判断をしています。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（収益認識関係）

　収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

※注：当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,243千円には、セグメント間取引消去△315千円及び棚卸資産の調整額△927千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,470千円には、セグメント間取引消去△9,292千円及び棚卸資産の調整額△1,177千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。詳細は2025年２月14日公表の「報告セグメントの名称及び記載順の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

また、これに伴い前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称、順序で表示しております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動

　当社は、2025年１月31日開催の当社取締役会において、株式会社プロネクサス（以下「プロネクサス」又は「割当予定先」といいます。）との間で、2025年1月31日付で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に伴う資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結し、割当予定先に対して第三者割当による新株式発行を行うこと（以下、「本第三者割当増資」といい、割り当てる株式を「本株式」といいます。）を決議いたしました。また、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主の異動が見込まれます。

 

Ⅰ　本資本業務提携について

 

１．本資本業務提携の理由

当社グループは「わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します。」というグループ経営理念を掲げ、プロモーション支援事業、採用支援事業及び教育機関支援事業の提供を行っております。

特に、大学キャリアセンターとの幅広い連携により就活生の登録を促進し、企業とのマッチングを行っている採用支援事業は、新卒採用向けの合同企業説明会、人材紹介、採用代行サービス等を含めた採用活動全般のコンサルティングを展開し、1,080社のお客様にご利用いただいております(2024年10月末実績)。今後、経験者（中途）採用事業の本格的な参入や、外国人大学生の就職支援も成長領域と捉え、お客様企業へのさらなる事業成長に貢献していく方針です。

一方、プロネクサスは、ディスクロージャー・IRの分野を中核とした情報コミュニケーションの事業を展開しており、上場企業及び上場準備企業を中心とした約4,000社の強固な顧客基盤を有しています。プロネクサスは、「新中期経営計画2024（新中計）」を策定し、「人財戦略・アライアンス戦略」を今後の成長戦略と位置づけており、主に上場企業の人財採用における課題に対してソリューションを提供する取り組みを開始しました。

この一環として、当社とプロネクサスは2023年10月２日に業務提携契約を締結し、プロネクサスのお客様企業に向け当社の採用コンサルティングの知見を加えた共同提案を行う体制を整え、主にプロネクサスの持つお客様企業に向けて提案を開始いたしました。また、当社グループの印刷物に係る案件においては、プロネクサスの持つ印刷事業に発注するなど、両社の経営資源を有効に活用する取り組みも同時並行で行いました。

業務提携契約を開始して以来、プロネクサスのお客様企業からの引き合いは想定以上に推移し、着実な成果を挙げております。

 

これらの業務提携を進める過程で、当社グループとプロネクサスは、

プロネクサスは、人財採用に課題感を持つ企業が一層増加すると見込まれること

プロネクサスは、人財採用領域は上場企業に限ることなく提案できることから、自社の事業領域の拡大に繋がること

当社は、これまで提案に至らなかった企業に向けて既存サービスを拡販できるようになるほか、伸長させていく方針の採用支援事業における「人材紹介分野」「採用代行分野」の早期拡販が期待されること

当社のプロモーション支援事業においても、プロネクサスの情報コミュニケーションの事業展開との連携が可能であること

当社の採用業務代行や事務局代行の機能と、プロネクサスの印刷機能やコンテンツ制作の機能の相互活用により、両社に相乗効果をもたらすこと

など、複数の協議へ進展し、両社のさらなる事業成長に向けて、一層強固な関係を構築していくとの意見で一致いたしました。

 

一方で、今後、これらの広範な事業連携を見据えると、当社は人財の確保と育成が急務となっています。また、プロネクサスのお客様企業への一層の安心を提供できるよう情報セキュリティ関連の認証取得など個人情報管理における一層の情報セキュリティ強化に伴う費用や業務代行機能、採用代行機能の拡充に向けた設備投資を早期に構築する必要が生じてきています。

 

こうした背景を踏まえ、当社はプロネクサスとの間で協議等を行った結果、プロネクサスと資本関係の構築を伴う提携を行うことが一層の企業価値向上に資すると判断し、プロネクサスとの合意を経て、2025年1月31日付で本資本業務提携契約を締結するに至りました。

 

 

２．本資本業務提携の内容等

（１）資本提携の内容

当社は、本第三者割当増資により、プロネクサスに合計１億5,000万円相当の当社普通株式160,000株（2025年1月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く。）に、本第三者割当増資により発行される株式数を加えた数に対する割合は10.00％）を割り当てます。これにより、本第三者割当増資後のプロネクサスの当社に対する議決権所有割合は10.01％となる予定です。本資本業務提携により、当社およびプロネクサスは、より強固なパートナーシップ関係を構築し、新たなサービスの共同開発や両社の事業を拡大させることを目指すため、必要な人員体制強化のための人財の採用費用、採用人財の人件費及び研修教育費用への投資資金、プロネクサスのお客様企業への一層の安心確保のため、情報セキュリティ関連の認証取得など個人情報管理の強化に向けた施設構築費用への投資資金の調達を目的にしております。そのため、資本業務提携を実施することは、中長期的な視点からの当社の企業価値、株主価値の向上となり、既存株主の利益にも資するものと判断しております。

なお、本第三者割当増資の詳細は、「Ⅱ.本第三者割当増資について」をご参照ください。

 

（２）業務提携の内容

当社の採用支援事業と、プロネクサスの人財領域における業務提携を一層強化し、両社で組織面での強化を行い、スピーディかつ強固な連携体制を構築してまいります。両社間では、既に定例的に会議を実施して提案活動を進めつつ、当社内においては、プロネクサスの取引企業様からの引き合いが大規模かつ全国展開していることを踏まえ、サポートチームを強化し、全国の規模で即応できる体制を構築してまいります。

 

両社で提供する採用コンサルティングの提案内容は、事業内容を理解しやすく伝えるコーポレートサイト制作に合わせ、採用サイトの作成、採用ノウハウの提供、メディア選定や採用活動の代行業務などに及びます。これらは両社の双方の知見を結集して実現できるものであり、これらの提案強化に向けて取り組んでまいります。

 

合わせて、現状の採用活動が高度化かつ煩雑化していることを踏まえ、当社では増加が見込まれる採用代行業務への機能の拡充を行ってまいります。当社の採用支援事業は新卒採用が主たる領域ですが、採用代行業務の拡販を通じて経験者（中途）採用への拡大を図ります。

 

以上が主たる提携の内容となりますが、その他にも、当社のプロモーション支援事業と、プロネクサスの情報コミュニケーションの事業への共同提案を進行させていくほか、プロネクサスの持つ印刷とコンテンツ制作機能、当社が持つ採用代行、事務局代行の機能を相互活用することによる一層の売上向上に取り組んでまいります。

 

３．本資本業務提携の相手先の概要

（注）発行済株式（自己株式を除きます。）の総数に対する保有株式数の割合を記載しております。

 

４．日　程

 

５．今後の見通し

下記「Ⅱ.本第三者割当増資について ８．今後の見通し」をご参照ください。

 

Ⅱ　本第三者割当増資について

 

１．募集の概要

 

２．募集の目的及び理由

上記「Ⅰ.本資本業務提携について １.本資本業務提携の理由」をご参照ください。

 

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（１）調達する資金の額

（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成支援費用、アドバイザリー費用、弁護士費用、登記関連費用等です。

 

（２）調達する資金の具体的な使途

※上記の資金使途に充当するまでの間、銀行口座その他安全性の高い方法にて管理いたします。

当社は、株式会社プロネクサスとの協業を通じ、パートナーシップ関係を構築し、新たなサービスの共同開発や両社の事業を拡大させることを目指しております。具体的には、上記の手取概算額146百万円については、まず初めに、割当予定先との事業連携を一層強固なものとするために必要な人員体制強化のための人財の採用費用、採用人財の人件費及び研修教育費用への投資を予定しており、次に、割当予定先のお客様企業への一層の安心確保のため、情報セキュリティ関連の認証取得など個人情報管理の強化に向けた施設構築費用への投資を予定しております。なお、支出の正確なタイミングを予測することは一定の限界があるため、支出予定時期は、会計期間ごとに記載するのではなく、一定程度確実に支出が見込まれる期間を記載しています。なお、資金使途及び支出予定時期に変更があった場合は、速やかに開示いたします。

 

４．資金使途の合理性に関する考え方

本第三者割当増資は、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することにより、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと考えており、本第三者割当増資の資金使途については合理性があると判断しております。

 

５．発行条件等の合理性

（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本第三者割当増資の払込金額につきましては本第三者割当増資に係る取締役会決議日(以下「本取締役会決議日」といいます。)の直前営業日である2025年1月30日の東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値(以下「終値」といいます。)と同額である958円といたしました。

当該払込金額の算定方法として取締役会決議日の直前営業日における終値を採用したのは、直近株価が現時点での当社の実態をより適切に表していると考えており、客観性が高く合理的であると判断したためです。当該払込金額は、同直前営業日から１か月遡った期間(2024年12月31日から2025年1月30日まで)の終値の平均値950円(円未満切捨て)に対して0.84％のプレミアム、同直前営業日から3か月遡った期間(2024年10月31日から2025年1月30日まで)の終値の平均値915円(円未満切捨て)に対して4.70％のプレミアム、同直前営業日から６か月遡った期間(2024年7月31日から2025年1月30日まで)の終値の平均値885円(円未満切捨て)に対して8.25％のプレミアムとなります。

上記のとおり、本第三者割当増資の払込金額の決定にあたっては、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場株価を基準としています。また、当該払込金額は、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(平成22年４月１日制定)に準拠したものであるため、当社は、本第三者割当増資の払込金額の決定方法は合理的であると判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本第三者割当増資の条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本第三者割当増資につき決議いたしました。

なお、上記払込金額につきましては、当社監査役3名全員から、本第三者割当増資の払込金額は、本取締役会決議日の直前取引日である2025年1月30日の終値と同額である958円であり、当社株式の価値を表す客観的な値である市場株価を基準に、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、当社の直近の財政状態及び経営成績等を勘案して決定されたもので、適正かつ妥当であり、割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見を得ております。

 

（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

本第三者割当増資により発行される株式数は160,000株であり、当社普通株式の発行済株式総数(自己株式を除く)1,440,105株(2024年９月30日現在)の11.11％(議決権総数14,391個に対する割合11.12％)に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。

しかしながら、本第三者割当増資は、当社と割当予定先との間の本資本業務提携に基づき実施されるものであり、本資本業務提携は、さらなる営業強化・連携、また新サービスの開発や提供を実施することなどにより、新規及び既存顧客に対してのサービス強化を図るものです。したがって、本第三者割当増資は、将来的な当社の売上・収益の拡大に結び付き得るものであり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与し、既存株主の利益にも資すると見込まれるものであり、これらを踏まえると、当社は、上記一定の希薄化の規模も考慮しつつ、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

 

６．割当予定先の選定理由等

（１）割当予定先の概要

上記「Ⅰ．本資本業務提携について ３．本資本業務提携の相手先の概要」をご参照ください。

※　株式会社プロネクサスは、東京証券取引所プライム市場に上場しており、株式会社プロネクサスが東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日、2024年6月28日)の「Ⅳ内部統制システム等に関する事項」「２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況が記載されており、当社において当該内容及び基本的な方針を確認しております。さらに当社は、株式会社プロネクサスの担当者との面談内容も踏まえ、同社、同社の役員又は主要株主（主な出資者）が暴力団等とは一切関係がないものと判断しております。

 

（２）割当予定先を選定した理由

上記「Ⅰ．本資本業務提携について １．本資本業務提携の理由」に記載のとおりです。

 

（３）割当予定先の保有方針

当社は、割当予定先との間の本資本業務提携契約において、本資本業務提携契約期間中、当社の事前の書面による承諾がない限り、割当先が、直接又は間接を問わず、単独で又は第三者と共同して、当社株式の買増しその他追加取得を行うことはできない旨規定する予定です。なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当増資により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

なお、当社株主と割当予定先が締結する株主間契約の規定により、本株式を第三者に譲渡する場合には、当該株主の書面による事前の承諾を要する旨の制限が付されております。当該株主の承諾を以って本株式の譲渡が行われる場合には、事前に譲受人の本人確認・反社チェック、取得する株式の保有方針を確認し、譲渡承認が行われた場合には、その内容を開示いたします。

 

（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容

当社は、株式会社プロネクサスが2024年11月11日に提出した半期報告書(2025年3月期)に記載の要約中間連結財務諸表より、2024年９月30日時点において、同社が本第三者割当増資の払込みに要する充分な現金及び現金同等物、その他流動資産を保有していることを確認し、当社としても、同社における本第三者割当増資の払込みのために必要な資金等の状況に問題はないものと判断しております。

 

７．募集後の大株主及び持株比率

（注）１.本第三者割当増資前の大株主及び持株比率は、2024年９月30日現在の株主名簿を基準としたものを記載しております。

２.本第三者割当増資後の大株主及び持株比率は、2024年９月30日現在の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に本第三者割当増資により増加する株式数を加えた数で除して算出しております。

３.持株比率は、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する比率を記載しております。また、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。

 

８．今後の見通し

本資本業務提携及び本第三者割当増資が当社の2025年3月期の業績に与える影響は、調達資金使途等に記載した投資内容のうち蓋然性の高いものについては、既に開示している2025年3月期業績予想に、一部織り込んでおります。その他業績に与える影響については現在精査中ですが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものであり、今後、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

 

９．企業行動規範上の手続きに関する事項

本件第三者割当は、① 希薄化率が25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこと（新株予約権又は取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）ことから、東京証券取引所の定める上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

 

10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況

（１）最近３年間の業績（連結）

（注）１.2022年12月26日開催の第33期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。従って、2023年３月期は2022年10月１日から2023年3月31日までの６か月間となっております。

 

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2024年９月30日現在）

 

（３）最近の株価の状況

①　最近３年間の状況

 

 

②　最近６か月間の状況

（注）１.１月については、2025年1月30日までの状況を示しております。

 

③　発行決議日前営業日における株価

 

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況

第三者割当による第１回～第３回新株予約権の発行

 

 

11．発行要項