１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等、各種政策の効果によって緩やかな回復基調となりました。一方、世界的な高い金利水準の継続に加え、円安による物価高、海外の情勢不安等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においては、少子高齢化・生産年齢人口減少の影響等を受け、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進められており、あらゆる産業において、業務効率化・競争力強化を図るためのIT投資意欲は引き続き拡大していくことが見込まれております。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、クレジットカード業の取扱高は、前年の水準を引き続き上回り推移しております。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、マルチ決済システムの導入、決済端末の販売、新たな決済手段やサービス開始の提案等を引き続き進めております。また、マルチ決済端末のサブスクリプションサービス「サクラ」の提供を進め、マーケットターゲットの拡大を図るとともに、安定した収益確保に取り組んでおります。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は899,740千円（前年同期比6.2%減）となりました。利益面については、サブスクに伴う仕入原価の増加、積極的な研究開発の実施により、営業損失は72,324千円（前年同期は営業利益82,041千円）、経常損失は87,180千円（前年同期は経常利益80,779千円）、中間純損失は92,744千円（前年同期は中間純利益81,882千円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
当社の事業セグメントは、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」、「その他事業」の３つに区分しておりましたが、2024年８月にNUCADOCO事業を廃止したことにより「その他事業」セグメントを廃止し、当中間会計期間より「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」の２セグメントに変更しております。ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供（NUCADOCO事業）は廃止いたしましたが、事業化を検討している新規ビジネス等につきましては、継続して取り組んでまいります。
なお、前年同期の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（ペイメントインテグレーション事業）
ペイメントインテグレーション事業は、受託開発は堅調に推移したものの、リプレース大型案件の影響があった前年同期に比べハードウエアやライセンス等のフロー売上が減少しました。
以上の結果、売上高は268,476千円（前年同期比43.0%減）、セグメント損失（営業損失）は59,561千円（前年同期は84,786千円のセグメント利益）となりました。
（ペイメントサービス事業）
ペイメントサービス事業は、当中間会計期間より、ストック売上に加えてサブスク売上を計上しております。
決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等、ストック売上として計上されるものについて、一部のサービス料金見直しを実施したことにより堅調に推移しました。
サブスクのうち、継続的なサービスの提供による分はストック売上として計上されますが、決済端末貸与分については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用し、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上しております。当中間会計期間にサブスクの大型案件があり、サブスク売上は増加したものの、端末原価等の計上により、セグメント利益については減少いたしました。
以上の結果、売上高は631,263千円（前年同期比29.2%増）、セグメント利益（営業利益）は23,808千円（同40.0%減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比べて292,695千円減少し、1,223,888千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が145,548千円、リース投資資産が126,837千円増加した一方で、現金及び預金が449,311千円、商品が113,346千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて80,638千円増加し、328,914千円となりました。これは主に、有形固定資産が15,245千円、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が74,842千円増加した一方で、投資その他の資産が9,450千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ212,056千円減少し、1,552,803千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて63,986千円減少し、1,049,810千円となりました。これは主に、預り金が6,914千円、契約負債が6,512千円増加した一方で、買掛金が4,386千円、未払金が22,321千円、未払法人税等が1,074千円、未払消費税等が47,588千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて55,326千円減少し、180,286千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により55,326千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ119,312千円減少し、1,230,096千円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて92,744千円減少し、322,706千円となりました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が92,744千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ451,112千円減少し、248,728千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は△296,130千円（前年同期は△813千円）となりました。これは主に、税引前中間純損失の計上△87,180千円、減価償却費15,497千円、売上債権の増減額△145,548千円、棚卸資産の増減額111,835千円、リース投資資産の増減額△126,837千円、未払金の増減額△30,046千円、預り金の増減額6,914千円、契約負債の増減額6,512千円、未払消費税等の増減額47,588千円、法人税等の支払額又は還付額△1,421千円によるものであります。
受託案件の大型化に伴い売上債権の増加が顕著であること、サブスクのうち決済端末部分については、リース投資資産として一時点で売上計上されるものの、債権回収が長期に渡ることから、当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっているものと分析しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△99,660千円（前年同期は△93,333千円）となりました。これは主に、社内用PC、サーバー購入等、有形固定資産の取得による支出△10,274千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心に無形固定資産の取得による支出△87,585千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は△55,326千円（前年期は△91,211千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△55,326千円によるものであります。
当中間会計期間における当社の業績は「（１）経営成績に関する説明」に記載の通り、前年同期比で減収減益となりました。
2025年６月期ではペイメントインテグレーション事業の売上計上が下期偏重になることを当初より見込んでおり、2024年８月14日に公表した通期業績予想から変更はありません。
今後の動向を踏まえ、業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△42,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△36,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2024年８月にNUCADOCO事業を廃止したことに伴い、当中間会計期間より「その他事業」セグメントを廃止し、「ペイメントインテグレーション事業」及び「ペイメントサービス事業」の２区分に変更しております 。
なお、前中間会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成したものを開示しております。