○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要が牽引し、緩やかな回復基調を維持しましたが、不透明感も依然として残りました。個人消費は物価高の影響を受けつつも、観光需要の回復や堅調な雇用環境に支えられ持ち直しの動きが見られました。

　当社が主に事業展開を行う国内のスキンケア市場は、2023年において、1.3兆円に達しており（出所：富士経済グループ「化粧品マーケティング要覧2024」）、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。また、美容家電ブランド「Brighte」が属する、国内の美容・健康家電/健康家電市場は、2023年において3,922億円の市場規模が見込まれ、市場拡大が予想されています。（出所：富士経済グループ「美容＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ　2023－2024」）

　当社の主力ブランドである「Yunth」より、当第３四半期会計期間において、新たに「生VAダーマ美容液」の発売を開始しました。また、Yunthブランド初のアンバサダーとして、俳優の武井咲さんに就任していただき、より一層皆様に愛されるブランドを目指しております。大人気商品である「生VC美白美容液」については、2024年11月発表の楽天ベストコスメ2024で総合大賞１位はじめ５つの賞を受賞しており、堅調にご愛顧いただいております。

　美容家電ブランドの「Brighte」についても、引き続き「ELEKI BRUSH」が楽天デイリーランキング、週間ランキングで１位を獲得しており、雑誌社の美顔器ランキングにも選出される等、大変好調に販売数を伸ばしております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,530,831千円、営業利益は1,670,042千円、経常利益は1,621,253千円、四半期純利益は1,141,149千円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は6,816,410千円となり、前事業年度末に比べ2,261,216千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が581,206千円、売掛金が918,229千円、商品及び貯蔵品が396,076千円、有形固定資産が215,957千円増加したことによるものです。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は4,068,568千円となり、前事業年度末に比べ642,551千円増加いたしました。これは主に、有利子負債が316,898千円減少したものの、買掛金が89,945千円、未払金が662,851千円、未払法人税等が60,163千円、未払消費税等が152,447千円増加したことによるものです。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,747,842千円となり、前事業年度末に比べ1,618,664千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,141,149千円増加したこと及び2024年９月の新規上場時に実施した公募増資等により資本金が238,757千円、資本準備金が238,757千円増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の業績予想につきましては、当第３四半期累計期間の業績及び第４四半期会計期間の業績見込みを鑑み、2024年９月27日に公表した通期の業績予想を上方修正いたします。

　詳細については、本日（2025年２月14日）公表いたしました「通期業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているAiロボティクス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第9期事業年度の第3四半期会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上