○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　不動産業界におきましては、国内及び海外の不動産投資家による投資意欲は旺盛であり、その市場動向は底堅く推移しておりますが、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響を今後も注視していく必要があります。

　このような環境のもと、当社グループは、2024年12月期の売上高17,000百万円、経常利益1,550百万円の目標達成に向け、主に連結子会社である株式会社グッドライフ建設における人材の採用に注力し、採用費及び人件費の積極的な投資を行って参りました。また、2024年10月１日付株式取得及び2024年10月28日付簡易株式交換により、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。

　当連結会計年度においては、前連結会計年度から開発を行っていた21物件が竣工したことにより、当連結会計年度末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計167棟、管理戸数は6,444戸となりました。

　この結果、売上高は17,126百万円（前連結会計年度比49.8％増）、営業利益1,543百万円（同45.5％増）、経常利益1,511百万円（同45.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同43.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（不動産投資マネジメント事業）

　当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、企画、設計・建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。

　アセットマネジメント事業につきましては、当連結会計年度において21物件が竣工するとともに、札幌への進出や熊本における開発エリアの拡大による積極的な用地取得、海外投資家への販路拡大に取り組んで参りました。また、金融機関等との連携を強化し、地主様からの土地有効活用相談の獲得や顧客層拡大に注力したことから、当社開発に係る新規設計契約21件（うち用地販売を伴うもの13件）及び連結子会社である株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約22件を受注し、当連結会計年度末における進行中の工事は20件となりました。

　プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション21物件の引渡し及び新規管理受託10物件により管理受託件数が増加しております。

　この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は16,877百万円（前連結会計年度比50.1％増）、セグメント利益は1,661百万円（同39.1％増）となりました。

（エネルギー事業）

　当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。当連結会計年度末におけるプロパンガス供給棟数は141棟となっております。

　この結果、エネルギー事業の売上高は248百万円（前連結会計年度比31.4％増）、セグメント損失は１百万円（前連結会計年度は12百万円のセグメント損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,749百万円増加し、16,096百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,013百万円、販売用不動産が2,710百万円、仕掛販売用不動産が856百万円、その他の流動資産が642百万円、未成工事支出金が221百万円及び契約資産が217百万円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加し、2,922百万円となりました。要因は、有形固定資産が732百万円、無形固定資産が781百万円及び投資その他の資産が394百万円増加したことによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9,657百万円増加し、19,019百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,312百万円増加し、10,109百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,683百万円、契約負債が923百万円、工事未払金が669百万円、未払法人税等が443百万円及び１年内返済予定の長期借入金が401百万円増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,298百万円増加し、4,603百万円となりました。主な要因は、長期借入金が3,176百万円及びその他の固定負債が104百万円増加したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,611百万円増加し、14,712百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,046百万円増加し、4,306百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,000百万円、新株の発行及び株式交換により資本剰余金が36百万円増加した一方、自己株式の取得により30百万円減少したことによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,259百万円に比べ、3,001百万円増加し、5,260百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は480百万円となりました。これは主に、販売用不動産の増加額1,860百万円、仕掛販売用不動産の増加額856百万円、法人税等の支払額460百万円及び未成工事支出金の増加額185百万円の資金の減少と、税金等調整前当期純利益1,511百万円、契約負債の増加額692百万円及び仕入債務の増加額624百万円の資金の増加によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は1,803百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,478百万円及び有形固定資産の取得による支出324百万円の資金の減少によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は5,285百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,690百万円及び短期借入金の純増額2,183百万円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出1,424百万円及び自己株式取得のための預け金の増加額155百万円の資金の減少によります。

（４）今後の見通し

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化が進展するとともに緩やかな景気回復が続くことが期待されております。しかし、資源価格の高騰、金融資本市場の変動など国内経済のみならず世界経済の不確実性による影響には十分に注視していく必要があります。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、2024年度の地価調査で全国規模での地価上昇がみられ、特に再開発・観光地・半導体誘致エリアでは地価の上昇が続いていくものと考えております。一方で、日銀が金融政策を引き締め方向に転換しており、今後の金利動向には引き続き注視していく必要があります。

　このような状況のもと、当社グループは、福岡市、熊本市、那覇市及び札幌市を事業エリアとして展開しておりましたが、新たに株式会社デベロップデザインの基盤を活かした首都圏エリアでの既存事業の展開により企業価値の向上を図って参ります。

　2025年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高24,500百万円（当連結会計年度比43.1％増）、営業利益2,600百万円（同68.4％増）、経常利益2,530百万円（同67.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,620百万円（同61.9％増）を見込んでおります。具体的な内容につきましては、本日（2025年２月14日）公表の「2024年12月期決算説明資料」をご参照ください。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,259	5,272
売掛金	93	182
完成工事未収入金	0	－
契約資産	678	896
販売用不動産	2,505	5,216
仕掛販売用不動産	2,434	3,291
未成工事支出金	133	355
その他	241	883
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	8,347	16,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	835	1,242
工具、器具及び備品（純額）	8	12
車両運搬具（純額）	－	11
土地	－	268
リース資産（純額）	54	53
建設仮勘定	34	79
有形固定資産合計	934	1,667
無形固定資産
のれん	－	777
その他	6	9
無形固定資産合計	6	787
投資その他の資産
繰延税金資産	41	93
その他	31	394
貸倒引当金	－	△20
投資その他の資産合計	72	467
固定資産合計	1,013	2,922
資産合計	9,361	19,019

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	23	28
工事未払金	748	1,418
短期借入金	2,224	4,907
１年内返済予定の長期借入金	669	1,070
リース債務	14	15
契約負債	326	1,249
未払法人税等	279	723
賞与引当金	30	51
完成工事補償引当金	9	－
預り金	245	354
その他	225	290
流動負債合計	4,797	10,109
固定負債
長期借入金	1,258	4,434
リース債務	45	43
退職給付に係る負債	－	7
繰延税金負債	－	12
その他	0	104
固定負債合計	1,304	4,603
負債合計	6,101	14,712
純資産の部
株主資本
資本金	59	71
資本剰余金	525	562
利益剰余金	2,745	3,745
自己株式	△69	△100
株主資本合計	3,260	4,280
新株予約権	－	26
純資産合計	3,260	4,306
負債純資産合計	9,361	19,019

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	11,435	17,126
売上原価	9,704	14,579
売上総利益	1,731	2,547
販売費及び一般管理費	670	1,003
営業利益	1,061	1,543
営業外収益
受取利息	0	0
補助金収入	2	22
固定資産売却益	－	3
金利スワップ評価益	－	3
その他	3	2
営業外収益合計	5	31
営業外費用
支払利息	22	62
金利スワップ評価損	3	－
固定資産除売却損	0	－
支払手数料	4	1
その他	0	0
営業外費用合計	31	64
経常利益	1,035	1,511
特別利益
補助金収入	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産圧縮損	1	－
特別損失合計	1	－
税金等調整前当期純利益	1,035	1,511
法人税、住民税及び事業税	363	562
法人税等調整額	△24	△51
法人税等合計	338	510
当期純利益	696	1,000
親会社株主に帰属する当期純利益	696	1,000

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
当期純利益	696	1,000
包括利益	696	1,000
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	696	1,000

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	53	520	2,048	△43	2,579	－	2,579
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5	5			10		10
親会社株主に帰属する当期純利益			696		696		696
自己株式の取得				△26	△26		△26
株式交換による増加					－		－
新株予約権の発行						－	－
当期変動額合計	5	5	696	△26	680	－	680
当期末残高	59	525	2,745	△69	3,260	－	3,260

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	59	525	2,745	△69	3,260	－	3,260
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12	12			25		25
親会社株主に帰属する当期純利益			1,000		1,000		1,000
自己株式の取得				△44	△44		△44
株式交換による増加		24		13	38		38
新株予約権の発行						26	26
当期変動額合計	12	36	1,000	△30	1,019	26	1,046
当期末残高	71	562	3,745	△100	4,280	26	4,306

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,035	1,511
減価償却費	88	113
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	9
受取利息	△0	△0
支払手数料	4	1
支払利息	22	62
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	9	△9
金利スワップ評価損益（△は益）	3	△3
固定資産売却損益（△は益）	－	△3
固定資産除却損	0	－
補助金収入	△3	△22
固定資産圧縮損	1	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△388	△79
販売用不動産の増減額（△は増加）	△640	△1,860
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	△932	△856
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△126	△185
仕入債務の増減額（△は減少）	265	624
契約負債の増減額（△は減少）	△63	692
預り金の増減額（△は減少）	31	58
その他	△10	△0
小計	△697	52
利息の受取額	0	0
利息の支払額	△31	△73
法人税等の支払額	△166	△460
営業活動によるキャッシュ・フロー	△895	△480
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△278	△324
有形固定資産の売却による収入	－	7
無形固定資産の取得による支出	△1	△5
敷金及び保証金の差入による支出	△7	△1
敷金及び保証金の回収による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,478
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△285	△1,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	784	2,183
長期借入れによる収入	1,067	4,690
長期借入金の返済による支出	△729	△1,424
株式の発行による収入	10	25
自己株式の取得による支出	△26	△44
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	－	△155
新株予約権の発行による収入	－	26
その他	△18	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,087	5,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△92	3,001
現金及び現金同等物の期首残高	2,352	2,259
現金及び現金同等物の期末残高	2,259	5,260

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約した上で、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「不動産投資マネジメント事業」は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、企画、設計・建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業を行っております。

　「エネルギー事業」は、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２．３	連結財務諸表計上額（注）４
	不動産投資マネジメント事業	エネルギー事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２．３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
完成工事高	5,840	－	5,840	－	5,840	－	5,840
土地売上高	2,298	－	2,298	－	2,298	－	2,298
建売売上高	1,914	－	1,914	－	1,914	－	1,914
プロパティマネジメント事業収入	875	－	875	－	875	－	875
エネルギー事業収入	－	189	189	－	189	－	189
その他	317	－	317	－	317	－	317
顧客との契約から生じる収益	11,246	189	11,435	－	11,435	－	11,435
外部顧客への売上高	11,246	189	11,435	－	11,435	－	11,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	11,246	189	11,435	－	11,435	－	11,435
セグメント利益又は損失（△）	1,194	△12	1,182	△0	1,181	△120	1,061
セグメント資産	8,296	1,004	9,301	39	9,341	19	9,361
その他の項目
減価償却費	14	71	86	－	86	2	88
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26	279	306	－	306	4	310

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２．３	連結財務諸表計上額（注）４
	不動産投資マネジメント事業	エネルギー事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２．３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
完成工事高	8,234	－	8,234	－	8,234	－	8,234
土地売上高	5,505	－	5,505	－	5,505	－	5,505
建売売上高	1,517	－	1,517	－	1,517	－	1,517
プロパティマネジメント事業収入	1,040	－	1,040	－	1,040	－	1,040
エネルギー事業収入	－	248	248	－	248	－	248
その他	577	－	577	4	582	△4	578
顧客との契約から生じる収益	16,875	248	17,124	4	17,128	△4	17,124
その他の収益	1	－	1	－	1	－	1
外部顧客への売上高	16,877	248	17,125	0	17,126	－	17,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4	4	△4	－
計	16,877	248	17,125	4	17,130	△4	17,126
セグメント利益又は損失（△）	1,661	△1	1,660	0	1,660	△116	1,543
セグメント資産	17,758	1,174	18,932	68	19,001	17	19,019
その他の項目
減価償却費	18	92	110	－	110	2	113
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21	324	345	－	345	3	348

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△116百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
福岡地所株式会社	1,329	不動産投資マネジメント事業

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
福岡地所株式会社	2,209	不動産投資マネジメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	780.54円	1,022.74円
１株当たり当期純利益	166.89円	237.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	164.06円	233.24円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	696	1,000
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	696	1,000
普通株式の期中平均株式数（株）	4,173,989	4,206,210

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	71,849	83,955
（うち新株予約権（株））	（71,849）	（83,955）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得期間の延長）

　当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2025年２月14日開催の取締役会において、自己株式の取得期間の延長を決議いたしました。

１．変更を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己株式の取得を行うことを2024年12月19日に決議いたしましたが、市場動向や株価の変動により当初の取得期間内で取得しうる株式の総数及び株式の取得価額の総額のいずれも上限に達しなかったため、取得期間の延長を行うことといたしました。

２．自己株式の取得期間

変更前	変更後
2024年12月20日～2025年２月14日	2024年12月20日～2025年３月24日

（参考）2024年12月19日開催の取締役会における決議内容

取得対象株式の種類	普通株式
取得し得る株式の総数	200,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.74％）
株式の取得価額の総額	500,000,000円
取得方法	東京証券取引所における市場買付
取得期間	2024年12月20日～2025年２月14日