１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）の世界経済は、地政学的リスクの高まりや主要国経済の減速見通しなどの影響により、先行きは依然として不透明な状況にあります。わが国経済は、雇用や所得環境の改善により、経済活動が活発化する一方、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な為替相場などから今なお予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、サプライチェーンが正常化に向かう中、企業や公的機関におけるデジタル化推進によってその基盤となるITシステムの更新需要の高まりなどから堅調な成長が見込まれています。
そのような事業環境の下、当社グループは、ワイヤレスやクラウド最新技術動向を踏まえた開発と製品化を強化し、高付加価値製品やサービスの拡販に努めてまいりました。エンドユーザ―へのソリューション営業を強化する一方、グローバル戦略として市場ニーズに沿った販路開拓を進めてまいりました。また、資産効率性の向上による財務基盤の強化を図るため、土地・建物の売却を行いました。
当連結会計年度の業績は、年間を通して日本や米州で受注が好調に推移したほか、円安の影響により海外売上が増加したことなどから、売上高は484億58百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。
利益面では、研究開発費や人件費の増加に加え、円安進行により海外コストが上昇したことなどから販売費及び一般管理費が増加しましたが、それを大きく上回る増収効果により、営業利益は34億24百万円（前連結会計年度比55.1％増）となりました。また、外貨建資産負債の為替換算差益発生などにより当連結会計年度は為替差益４億97百万円（前連結会計年度は76百万円の為替差損）を計上したことなどから、経常利益は37億27百万円（前連結会計年度比93.9％増）となりました。さらに、特別利益として固定資産売却益16億61百万円の計上、税金等調整前当期純利益増加に伴う法人税等合計が９億53百万円増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は36億１百万円（前連結会計年度比230.4％増）となりました。
当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。
〔日本〕
日本では、提案営業の成果によるソリューションビジネスの売上が好調となり、医療機関などからの受注が大きく増加しました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群が伸長したほか、ITインフラの運用・監視サービスなどの売上が増加しました。この結果、日本での売上高は301億62百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。
〔米州〕
米州では、連邦政府からの受注が拡大し、在日米軍基地の居住者向けのサブスク型サービス売上が堅調に推移しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードなどの出荷が増加しました。この結果、米州全体での売上高は87億33百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、前年同期の大口出荷の反動からフランスでは売上が減少しましたが、イタリアや中東で売上が好調に推移し概ね堅調となりました。製品別では、無線LAN製品などの出荷が好調となり、ソフトウェアライセンスの売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は59億75百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、販売チャネルやパートナー開拓を進めてまいりました。これまで取り組んできた組織改革の成果が表われたことなどから、フィリピンやマレーシア、ベトナムで売上が増加しました。製品別では、SFPモジュールやメディアコンバータの売上が好調となりました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は35億87百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は464億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億91百万円の増加となりました。流動資産は354億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億15百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が35億58百万円増加したことによるものです。また、固定資産は110億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億23百万円の減少となりました。これは主に土地が15億70百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は270億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億92百万円の減少となりました。流動負債は207億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億61百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億14百万円、1年内返済予定の長期借入金が３億１百万円減少した一方で、契約負債が15億30百万円増加したことによるものです。また、固定負債は63億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億54百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が16億24百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は194億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億83百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を36億１百万円を計上したこと、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により利益剰余金が18億52百万円減少したこと、剰余金の配当を１億９百万円実施したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は41.8％となり、前連結会計年度末より3.5ポイントの上昇となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35億58百万円増加となる142億59百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の営業活動による収入は57億43百万円となり、前連結会計年度に比べ58億17百万円の収入増加となりました。前連結会計期間においては、法人税等の支払額を34億19百万円計上した一方で、当連結会計期間においては、法人税の還付額を５億円計上したこと、主たる営業活動によるキャッシュ・フロー(小計)が18億89百万円増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の投資活動による収入は28億75百万円となり、前連結会計年度に比べ38億42百万円の収入増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が33億62百万円増加したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の財務活動による支出は54億39百万円となり、前連結会計年度に比べ80億24百万円の支出増加となりました。これは主に、長期借入による収入が50億円減少し、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が20億93百万円増加したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
当社グループは、現在19か国に連結子会社を保有し事業を展開しています。そのため、欧米諸国の景気減速への懸念、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰によるインフレ進行、半導体をはじめとする電子部品や材料等供給状況など、当社グループを取り巻く事業環境が短期的に大きく変動するリスクがあります。特に海外子会社では中央・地方政府の大型公共事業を手掛けることが多く、政治・経済動向が当社の事業活動に与える影響は大きくなります。このような状況から、 次期の業績予想につきましては、現時点（2025年２月14日）で合理的な算定が困難であるため未定としています。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本方針として、当社は、安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営課題として考えるとともに、社会のニーズや技術の進歩・動向などを見据えた研究開発を成長のための必要不可欠な投資と位置づけた上で、 経営基盤の強化と財務体質の健全性の保持に努めております。その上で業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針としています。
上記の基本方針に基づき、当期末は普通配当を１株当たり２円といたしました。また、当期は固定資産売却益を特別利益に計上しましたので、１株当たり４円の特別配当を加え、合計６円（普通配当２円＋特別配当４円）といたしました。
なお、次期の配当につきましては、配当可能額の状況に加え、基本方針のとおり、健全な財務体質の保持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などの様々な要素及び状況を勘案しつつ判断することとしているため、現時点で未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
(1) 連結子会社の数 26社
・アライドテレシス株式会社
・Allied Telesis,Inc.
当連結会計年度において、Allied Telesis Labs (Philippines), Inc.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社、株式会社アライドテレシス総合研究所及び株式会社コレガは、当社の連結子会社であるアライドテレシス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度において、Allied Telesis Panama Inc.は、清算結了しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度において、Allied Telesis Panama Inc.は、清算結了しております。
３ 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Allied Telesis India Private Ltd.の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）により、海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
（３年～38年）
機械装置及び運搬具
（５年～６年）
工具、器具及び備品
（２年～20年）
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれ国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）及び米国会計基準第2016-02「リース」（以下「ASU第2016-02号」という。）を適用しております。IFRS第16号及びASU第2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。
② 保守サービス
主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ 導入支援サービス、及びこれに附随する製品販売
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
④ ファイナンス・リース取引
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ
為替予約取引等
ヘッジ対象 借入金の利息
外貨建金銭債務
当社の市場リスク管理要領に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性の評価は、原則としてヘッジ取引開始時点から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）」及び「アジア・オセアニア」の４つの所在地域を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△36,745千円には、セグメント間取引消去141,638千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△178,384千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△15,826,735千円には、セグメント間取引消去△15,456,912千円及び棚卸資産の調整額△369,823千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△13,247,807千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額607,914千円には、セグメント間取引消去265,965千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等341,949千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△19,446,146千円には、セグメント間取引消去△19,418,272千円及び棚卸資産の調整額△27,874千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△16,388,684千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の消却）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定による定款の定めに基づき、自己株式
を消却することを決議いたしました。
①自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
②消却する株式の種類 当社普通株式
③消却する株式の総数 2,015,802株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.8％）
④消却予定日 2025年２月28日
⑤消却後の発行済株式総数 107,715,743株