１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(当連結会計年度における重要な子会社の異動) ……………………………………………………………11
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費や設備投資の持ち直し、インバウンド需要の高まり等を背景に緩やかな景気回復基調が続いた一方で、国際的な情勢不安、世界的な資源・エネルギ－価格や物価の高騰が続き、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式の中でも「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
売上高においては、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、通常案件は当初の計画通りに順調に進捗しましたが、大型案件の需要は想定以上に強く受注も好調だった結果、売上高、導入件数共に前年同期を大幅に上回る着地となりました。
「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、監視カメラに対する需要の拡大を背景に、中・小型案件、大型案件共に順調に進捗したことが牽引し、売上高は前年同期を上回る着地となりました。
2024年１月には、株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、子会社といたしました。施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減、納品プロセスにおけるキャパシティ・業務品質の改善などのシナジーを見込んでおり、今後のさらなる成長を目指します。
2024年４月には、CIA株式会社と資本業務提携を実施いたしました。当社グループの強みである「AI×セキュリティ技術」「営業力・拡販力」を組み合わせることによって、万引きロスの削減に取り組み、小売業界の課題解決を目指します。
2024年７月には、ミニストップ株式会社、東日本電信電話株式会社、NTT東日本グループのテルウェル東日本株式会社と当社の４社合同で、ミニストップポケットサンイースト辰巳店にて、ウォークスルー型店舗ソリューションの商用利用の実現に向けて、レジレスのデジタル店舗の運営実証を行いました。本実証にて収集したデータをもとに、継続してサービス開発を行い、商用利用の実現を目指します。
2024年10月には、イオンモール株式会社と協働で、最新のデジタル技術を活用した、完全レジレス・無人店舗の実証実験を行いました。実証で得られた経験やデータを基に、商業DXを推進し、より便利でスムーズな販売システムの構築を目指します。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,247,242千円（前年同期比20.3％増）、営業利益は305,889千円（前年同期比62.7％増）、経常利益は293,746千円（前年同期比67.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は240,561千円（前年同期比42.5％増）となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は3,784,347千円となり、前連結会計年度末に比べ1,034,613千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加386,655千円、のれんの増加267,723千円、投資有価証券の増加191,086千円があったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,502,212千円となり、前連結会計年度末に比べ774,786千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加360,357千円、短期借入金の増加100,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加91,508千円、長期前受金の増加62,979千円があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,282,134千円となり、前連結会計年度末に比べ259,826千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金の増加240,561千円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,195,606千円となり、前連結会計年度末に比べ386,655千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は331,256千円（前年同期は99,185千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上283,733千円、前受金の増加90,997千円、仕入債務の増加65,763千円があったものの、法人税等の支払額85,629千円、未払費用の減少63,842千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は502,486千円（前年同期は36,117千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出338,371千円、投資有価証券の取得による支出201,100千円があったものの、保険積立金の解約による収入65,412千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は558,218千円（前年同期は270,575千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入750,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出298,135千円があったことによるものであります。
当社グループにおける今後の見通しにつきましては、監視カメラや入退室管理の市場は将来的にセキュリティ市場やIoT市場と融合し、より高付加価値なカメラが求められるとともに、より高度なハードウェアとソフトウェアを統合したシステムを構築できる技術力が求められると予測されており、当社の強みであるAIの実装を含めたシステム構築からアフターフォローまで一気通貫したソリューションを提供できる体制を活かしてお客さまの多様なニーズに柔軟かつ適切に対応していくことにより、今後も成長を加速させることができるものと見込んでおります。
一方、地政学リスクの高まりによる国際的政治・経済状況への懸念、世界的な金融引き締めによる景気減速リスクや為替相場の変動リスクなど、先行きは不透明かつ不確実な状況となっております。
こうした経営環境を踏まえた2025年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,000百万円、営業利益400百万円、経常利益380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益294百万円を見込んでおります。
なお、2025年12月期の業績予想につきましては、現時点での経済活動状況を前提として算定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、国内の企業間での比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度から、株式の取得により株式会社ジェイ・ティー・エヌを連結の範囲に含めております。なお、株式会社ジェイ・ティー・エヌは当社の特定子会社に該当しております。
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ジェイ・ティー・エヌ
事業の内容： 電気通信工事業・電気工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「ソフト」と「ハード」で構成される物理セキュリティシステムを事業領域として、主に「オフィス・工場・商業施設」などに対し、ソフトウェアの設計やハードウェアの選定から施工・アフターフォローまで、一貫したサービスを提供しております。
この度株式を取得したジェイ・ティー・エヌは、神奈川県内において、監視カメラシステム構築を含む電気通信・電気設備に関する工事の全般を提供しており、社内に多数の設備工事に関する資格者を有し、施工に関する様々なノウハウを蓄積しております。
当社は、拡大する様々な物理セキュリティに対するニーズを背景に、営業を中心とする専門人材の採用と育成を通し事業成長を実現してきました。
本件買収は施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減と更なるノウハウ・専門性の獲得につながるものであり、当社の競争力をより高めるとともに、中長期的な成長の確度を高めるものと考えております。
また、ジェイ・ティー・エヌにおいても、上場企業である当社のブランドを活かし、採用の強化や顧客の獲得について連携し、事業の拡大に繋げてまいりたいと考えております。
③ 企業結合日
2024年１月５日（株式取得日）
2024年１月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した株式数及び議決権比率
普通株式：241株
（議決権所有割合：100％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 47,454千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
297,470千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額については、みなし取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。