○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

5

(2)連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

11

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………

15

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象に関する注記) ………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、中国をはじめとしたNIPSEAの主要市場で販売数量が増加したことや、円安の影響などにより、連結売上収益は1兆6,387億20百万円(前期比13.6%増)となりました。連結営業利益は、増収効果や製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善などにより、1,876億47百万円(前期比11.2%増)となりました。連結税引前利益は1,815億22百万円(前期比12.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,273億37百万円(前期比7.5%増)となりました。

 

セグメントの状況は次のとおりであります。

 

≪日本≫

自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が減少したことにより、前期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が低調に推移したものの、製品値上げの浸透が進んだ結果、前期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、物価高騰に伴う消費控えや低価格製品ニーズの高まりの影響を受けたものの、製品値上げの浸透や販売施策が寄与した結果、前期並みとなりました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,031億12百万円(前期比0.8%増)となりました。連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善により、194億46百万円(前期比1.5%増)となりました。

 

≪NIPSEA≫

自動車用塗料の売上収益については、タイにおいて自動車生産台数が前期を下回ったものの、中国において自動車生産台数が前期を上回ったことにより、セグメント全体では前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、中国に加え、マレーシア、シンガポールなどの主要市場においても、販売数量が増加したことにより、前期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は9,143億70百万円(前期比18.5%増)、連結営業利益は1,242億55百万円(前期比12.6%増)となりました。

 

≪DuluxGroup≫

汎用塗料の売上収益については、太平洋及び欧州において市況が軟化した影響などにより販売数量が伸び悩んだものの、円安による影響もあり、前期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については、軟調な市況の影響を受けたものの、太平洋における事業買収や2023年7月に買収完了した欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T. s.r.l.による業績寄与により、前期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は3,985億34百万円(前期比10.6%増)、連結営業利益は403億74百万円(前期比16.6%増)となりました。

 

≪米州≫

自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、主要顧客である日系自動車メーカーにおける自動車生産台数の回復や製品値上げの浸透が進んだ結果、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済や住宅市場の低迷の影響を受けたものの、製品値上げの浸透やカリフォルニア州において天候不順の影響が前期よりも減少したこと、新規出店効果などにより、前期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,227億2百万円(前期比12.4%増)、連結営業利益は77億78百万円(前期比8.8%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して3,580億36百万円増加し、3兆713億78百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,656億51百万円増加しております。主な要因は、その他の金融資産が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,923億84百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,159億13百万円増加し、1兆4,611億51百万円となりました。主な要因は、その他の金融負債が増加したことなどによるものです。

資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,421億23百万円増加し、1兆6,102億27百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の50.1%から51.8%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当期は営業活動により1,674億1百万円の収入、投資活動により1,481億6百万円の支出、財務活動により373億77百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,883億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億46百万円減少しました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、1,674億1百万円(前期比223億53百万円減)となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー(運転資本の増減を除く)による2,378億58百万円の収入があった一方で、運転資本の増加による資金の減少231億1百万円、法人所得税の支払額が473億56百万円あったことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、1,481億6百万円(前期比321億31百万円増)となりました。主な要因は、有価証券の増加による469億55百万円の支出、有形固定資産の取得による489億97百万円の支出、子会社株式の取得による358億92百万円の支出があったことなどによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は、373億77百万円(前期比12億86百万円減)となりました。主な要因は、借入金の増加による155億50百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる358億1百万円の支出、リース負債の返済による168億50百万円の支出があったことなどによるものです。

 

(4)今後の見通し

次期(2025年12月期)については、建築用市場、グローバル自動車市場ともに前期並みに推移すると見通しています。

このような状況下で、当社グループは経営モデル「アセット・アセンブラー」のもと、既存事業における成長基盤を更に強化するとともに、積極的なM&Aで優秀な人材やブランドの取り込みを通じた収益の上積みによって、持続的な成長を確固たるものにしてまいります。具体的には、各地域で販売網の拡充やブランド力の強化などによる汎用事業の成長継続に加え、接着剤などの塗料周辺事業の強化などを推し進めてまいります。また、国内外のグループ会社の自律的な経営を推進し、各地域・事業領域においてシェアの拡大を図ってまいります。

これらにより、次期の連結業績予想につきましては、売上収益1兆7,400億円、営業利益1,980億円、税引前利益1,880億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,340億円を見込んでおります。

また、こうした業績予想を前提に次期の年間配当については16円とする予定です。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、グループ内での会計処理の統一によるグローバル経営のさらなる推進や、財務情報の比較可能性の向上及び開示の充実を図ることを目的として、2018年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上収益

1,442,574

 

1,638,720

売上原価

△866,449

 

△981,275

売上総利益

576,124

 

657,444

販売費及び一般管理費

△420,247

 

△481,358

その他の収益

16,668

 

15,275

その他の費用

△3,800

 

△3,713

営業利益

168,745

 

187,647

金融収益

6,950

 

11,092

金融費用

△14,397

 

△19,786

持分法による投資損益

201

 

2,569

税引前利益

161,500

 

181,522

法人所得税

△42,502

 

△52,848

当期利益

118,997

 

128,674

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

118,476

 

127,337

非支配持分

521

 

1,337

当期利益

118,997

 

128,674

 

 

 

 

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

50.45

 

54.22

希薄化後1株当たり当期利益(円)

50.44

 

54.21

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期利益

118,997

 

128,674

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,810

 

△732

確定給付制度の再測定

△122

 

3,274

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△84

 

△41

純損益に振り替えられることのない項目合計

1,603

 

2,499

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

129,522

 

141,707

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△48

 

8,870

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△74

 

△577

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

129,399

 

150,000

その他の包括利益合計

131,003

 

152,500

当期包括利益

250,001

 

281,174

 

 

 

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

249,078

 

278,833

非支配持分

922

 

2,341

当期包括利益

250,001

 

281,174

 

 

 

(2)連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

289,647

 

288,301

棚卸資産

175,617

 

202,484

営業債権及びその他の債権

317,940

 

376,976

その他の金融資産

84,146

 

153,584

その他の流動資産

22,005

 

25,731

小計

889,357

 

1,047,077

売却目的で保有する資産

199

 

8,131

流動資産合計

889,557

 

1,055,208

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

409,984

 

478,759

のれん

897,751

 

970,745

その他の無形資産

430,763

 

457,429

持分法で会計処理されている投資

28,198

 

30,240

その他の金融資産

35,161

 

51,595

その他の非流動資産

14,381

 

22,811

繰延税金資産

7,543

 

4,589

非流動資産合計

1,823,784

 

2,016,169

資産合計

2,713,341

 

3,071,378

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

262,152

 

292,513

社債及び借入金

55,995

 

146,473

その他の金融負債

21,908

 

27,244

未払法人所得税

14,770

 

18,207

引当金

4,310

 

3,923

その他の流動負債

78,564

 

93,709

流動負債合計

437,701

 

582,072

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

683,771

 

613,540

その他の金融負債

96,480

 

125,600

退職給付に係る負債

17,130

 

17,725

引当金

1,366

 

2,044

その他の非流動負債

6,073

 

5,856

繰延税金負債

102,714

 

114,311

非流動負債合計

907,536

 

879,078

負債合計

1,345,237

 

1,461,151

 

 

 

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

671,432

 

671,432

自己株式

△6,049

 

△6,015

利益剰余金

351,205

 

435,671

その他の資本の構成要素

341,721

 

489,895

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,358,310

 

1,590,982

非支配持分

9,793

 

19,244

資本合計

1,368,104

 

1,610,227

負債及び資本合計

2,713,341

 

3,071,378

 

 

 

(3)連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年1月1日残高

671,432

6,096

272,527

210,961

1,148,824

6,533

1,155,358

当期利益

118,476

118,476

521

118,997

その他の包括利益

130,601

130,601

401

131,003

当期包括利益

118,476

130,601

249,078

922

250,001

自己株式の取得

0

0

0

自己株式の処分

124

48

35

137

137

配当金

28,182

28,182

305

28,488

支配継続子会社に対する持分変動

27

27

63

36

利益剰余金から資本剰余金への振替

11,421

11,421

連結範囲の変動

2,688

2,688

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

194

194

子会社の増資による持分の増減

48

48

非支配株主に係る売建プット・

オプション負債の変動

11,574

11,574

11,574

その他

29

29

所有者との取引額等合計

47

39,798

158

39,593

2,337

37,255

2023年12月31日残高

671,432

6,049

351,205

341,721

1,358,310

9,793

1,368,104

当期利益

127,337

127,337

1,337

128,674

その他の包括利益

151,496

151,496

1,003

152,500

当期包括利益

127,337

151,496

278,833

2,341

281,174

自己株式の取得

1

1

1

自己株式の処分

89

34

26

97

97

配当金

35,230

35,230

579

35,809

支配継続子会社に対する持分変動

123

123

151

274

利益剰余金から資本剰余金への振替

10,937

10,937

連結範囲の変動

7,500

7,500

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

3,296

3,296

子会社の増資による持分の増減

15

15

非支配株主に係る売建プット・

オプション負債の変動

10,903

10,903

10,903

その他

323

323

所有者との取引額等合計

33

42,871

3,322

46,160

7,109

39,051

2024年12月31日残高

671,432

6,015

435,671

489,895

1,590,982

19,244

1,610,227

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

161,500

 

181,522

減価償却費及び償却費

52,275

 

63,693

負ののれん発生益

 

△1,469

受取利息及び受取配当金

△6,142

 

△9,974

支払利息

8,838

 

13,398

持分法による投資損益(△は益)

△201

 

△2,569

棚卸資産の増減額(△は増加)

15,855

 

733

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

8,858

 

△18,843

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△14,611

 

△4,991

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,908

 

△306

その他の流動負債の増減額(△は減少)

3,957

 

2,149

その他

△7,153

 

△6,502

小計

228,084

 

216,840

利息の受取額

5,221

 

8,425

配当金の受取額

1,825

 

2,844

利息の支払額

△8,846

 

△13,353

法人所得税の支払額

△36,529

 

△47,356

営業活動によるキャッシュ・フロー

189,755

 

167,401

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

△13,042

 

△17,272

有価証券の純増減額(△は増加)

△55,331

 

△46,955

有形固定資産の取得による支出

△35,652

 

△48,997

有形固定資産の売却による収入

4,043

 

2,670

無形資産の取得による支出

△2,458

 

△2,756

子会社株式の取得による支出

△7,063

 

△35,892

持分法で処理される投資の株式の払戻による収入

3,587

 

事業譲受による支出

△8,921

 

△404

その他

△1,136

 

1,501

投資活動によるキャッシュ・フロー

△115,975

 

△148,106

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△10,526

 

△1,400

長期借入れによる収入

113,002

 

73,003

長期借入金の返済による支出

△86,237

 

△56,052

リース負債の返済による支出

△14,275

 

△16,850

配当金の支払額

△28,177

 

△35,222

連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額

△12,106

 

その他

△342

 

△855

財務活動によるキャッシュ・フロー

△38,664

 

△37,377

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

11,453

 

14,771

超インフレの調整

479

 

1,965

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

47,048

 

△1,346

現金及び現金同等物の期首残高

242,598

 

289,647

現金及び現金同等物の期末残高

289,647

 

288,301

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」、「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた85百万円、「貸付けによる支出」に表示していた△2,140百万円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた2,179百万円は、「その他」△1,136百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の追加取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の追加取得による支出」に表示していた△36百万円は、「その他」△342百万円として組み替えております。

 

(セグメント情報等の注記)

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としており、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、オセアニア、その他の各地域をNIPSEAやDuluxGroupなどを中心に独立した現地法人が、また、米州においては独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」及び「米州」の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

 

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

201,493

771,518

360,398

109,164

1,442,574

1,442,574

セグメント間売上収益

17,345

5,614

498

28

23,487

△23,487

合    計

218,839

777,133

360,896

109,193

1,466,062

△23,487

1,442,574

セグメント利益

19,165

110,385

34,619

7,149

171,319

△2,574

168,745

金融収益

 

 

 

 

 

 

6,950

金融費用

 

 

 

 

 

 

△14,397

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

201

税引前利益

 

 

 

 

 

 

161,500

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

5,037

20,874

19,782

6,315

52,010

265

52,275

減損損失

140

245

600

987

987

資本的支出(注)2

6,657

20,184

18,881

4,129

49,852

11

49,864

(注)1 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。

2 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

 

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

203,112

914,370

398,534

122,702

1,638,720

1,638,720

セグメント間売上収益

19,871

8,738

376

48

29,034

△29,034

合    計

222,983

923,109

398,911

122,751

1,667,755

△29,034

1,638,720

セグメント利益

19,446

124,255

40,374

7,778

191,854

△4,206

187,647

金融収益

 

 

 

 

 

 

11,092

金融費用

 

 

 

 

 

 

△19,786

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

2,569

税引前利益

 

 

 

 

 

 

181,522

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

5,212

27,485

23,330

7,206

63,234

458

63,693

減損損失

6

605

611

611

資本的支出(注)2

9,395

33,413

17,470

15,034

75,313

472

75,786

(注)1 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。

2 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

 

 

(3)製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

合計

塗料・コーティング事業

 

 

 

 

 

自動車用塗料

42,149

99,335

40,926

182,411

汎用塗料

48,545

568,375

226,323

66,433

909,678

工業用塗料

39,688

40,909

9,598

90,196

ファインケミカル

8,942

9,505

1,803

20,251

その他塗料

62,168

18,796

80,964

 

201,493

736,922

235,922

109,164

1,283,502

塗料周辺事業

34,596

124,475

159,072

合    計

201,493

771,518

360,398

109,164

1,442,574

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

合計

塗料・コーティング事業

 

 

 

 

 

自動車用塗料

39,202

108,039

45,462

192,705

汎用塗料

48,366

678,741

251,531

75,033

1,053,673

工業用塗料

39,536

49,345

10,725

99,607

ファインケミカル

9,111

10,345

2,206

21,663

その他塗料

66,894

29,062

95,957

 

203,112

875,535

262,256

122,702

1,463,607

塗料周辺事業

38,835

136,278

175,113

合    計

203,112

914,370

398,534

122,702

1,638,720

 

 

(1株当たり情報)

 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

118,476

127,337

希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いら

れた当期利益調整額(百万円)

希薄化後当期利益(百万円)

118,476

127,337

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

2,348,531

2,348,681

希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いら

れた普通株式増加数(千株)

138

94

ストック・オプションによる増加(千株)

112

73

譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株)

25

20

希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いら

れた普通株式の加重平均株式数(千株)

2,348,669

2,348,775

基本的1株当たり当期利益(円)

50.45

54.22

希薄化後1株当たり当期利益(円)

50.44

54.21

 

(追加情報)

当社は、米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLC(以下「AOC社」という。)の全持分を取得して子会社化することを2024年10月28日に決定し、持分譲渡契約を締結しました。

※ スペシャリティ・フォーミュレーターとは建築物・インフラ設備・輸送機器・船舶等で使用されるCASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers:コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー)や着色剤、複合材料等のコーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売を行う企業です。

 

(1)被取得企業の概要

被取得企業の名称

LSF11 A5 TopCo LLC

事業の内容

コーティング周辺製品等向けの不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売

資産合計

2,979百万米ドル(2023年12月期)

売上収益

1,495百万米ドル(2023年12月期)

当期利益

 130百万米ドル(2023年12月期)

 

(2)株式取得の理由

当社は、経営上の唯一のミッションである「株主価値最大化(MSV)」の実現に向けて、経営モデル「アセット・アセンブラー」のもと、既存事業の成長によるオーガニックなEPS(一株当たり当期利益)の積み上げと、事業・地域・規模に制限を設けることなく、良質で低リスクなM&AによるインオーガニックなEPSの積み上げを追求しています。また、「アセット・アセンブラー」モデルに対して、資本市場からの理解・評価を獲得していくことによって「PERの最大化」を目指しています。

AOC社は、今後も成長が見込まれる分野も含めた幅広い顧客基盤、顧客のニーズに合わせて高度にカスタマイズ可能な技術力、柔軟に対応可能な物流網の保有等により、コーティング周辺製品向けスペシャリティ・フォーミュレーターとして、米国及び欧州市場においてリーディングポジションを獲得しています。また、優れた収益性や軽い設備投資負担等の特長により、優れたキャッシュ創出力を有しています。

当社グループにおいては、安全なEPSの積み上げへの寄与に加え、グループ会社との連携による既存事業の成長の一助となることも期待されます。

 

(3)株式取得の時期

2025年上期中(予定)

 

(4)取得価額、取得持分及び異動後の持分

取得価額

334,089百万円(2,304百万米ドル)(予定)

取得持分割合

100%

異動後持分割合

100%

 

(5)支払資金の調達及び支払方法

支払資金の調達方法

金融機関からの借入(予定)

支払方法

現金

 

(重要な後発事象に関する注記)

 該当事項はありません。