○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続きロシア・ウクライナ問題や、中東問題、中国不動産問題等が存在している中で、アメリカ大統領選挙ではトランプ氏の再選が決まり、世界の潮流は大きく変化していくことが見込まれます。世界的には様々なリスクが存在する中で、日本においては、物価高の懸念や急激な為替の変動等も見られ、日銀やアメリカの中央銀行の政策方針転換なども決まる中、2025年以降に向け、経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　介護業界におきましては、2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われた中で、新たに加算を取得するなどの対応を進めてまいりました。2025年問題とも言われている高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、供給面では、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となり、2024年度は介護事業者の倒産は過去最高となり、同時に訪問介護事業所も過去最高の倒産や事業所廃止件数を記録するなど、特に企業体力に制約のある中小事業者には厳しい状況が続いております。そのような中、当社では、６月から新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得し、また会社としてのベースアップや管理職の処遇の見直しも継続して実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努め、一定の成果を出すことができております。また、従来は認められていなかった特定技能実習生の訪問介護事業所での受け入れ可能な方向性が示されるなど、今後の人材確保への追い風も出てきたことから、当社でも早ければ来年度から人材を確保するために複数のルートを確保してまいりました。当社の収益構造は、従来は訪問介護事業中心の収益構造であったところ、2023年より訪問看護事業を開始し、2024年末時点では２事業所を運営しておりますが、事業モデルが確立してきたことから、2025年からは事業の本格化に向けて進め、収益性の向上及び訪問介護や介護保険からの収益分散を進めてまいります。その他、生産性向上のために自社システムを開発し2024年に完成しました。こちらも2025年度からの本格運用に向けて準備を進めております。

　当連結会計年度においては、「アンジェス宇都宮砥上」を新規開設いたしました。2024年12月末時点の運営状況につきましては、33棟1,045室（※）の全社稼働率は95.8％、オープン１年経過後拠点では稼働率が96.2％となっており、オープン１年経過後拠点の当社の稼働率目標値である97.0％を下回りました。2024年に新規開設した「アンジェス宇都宮砥上」が予算想定を上回るペースで立ち上がり、各四半期で、高い稼働率で推移しました。

（※）「アンジェス彦根河瀬」「アンジェス宇都宮砥上」の訪問看護利用者を想定した医療居室部分40室については、従来からの目標である稼働率97.0％という高稼働率を前提とした事業ではないことから、全社の介護居室稼働率の1,045室を分母としております。

　期首は、前連結会計年度末の年末年始の稼働率低下による影響があったものの、１年を通じて、既存拠点、オープン１年経過後拠点ともに着実な稼働数の積み上げにより、稼働率を着実に高め、売上高は前連結会計年度実績を上回って着地しました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、47億７百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は１億32百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は１億73百万円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億13百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①介護事業

　当事業におきましては、当連結会計年度の売上高は41億59百万円、セグメント利益は１億34百万円となりました。これは主として、前連結会計年度に新規開設した１拠点及び当連結会計年度においても「アンジェス宇都宮砥上」の１棟を新規開設したことによるものであります。

　その結果、売上高は前連結会計年度と比較して４億29百万円（前年同期比11.5％増）の増収、セグメント利益は33百万円（前年同期比32.8％増）の増益となりました。

②不動産事業

　当事業におきましては、当連結会計年度の売上高は５億48百万円、セグメント利益は24百万円となりました。請負工事については、クラシオン宮島の完成、アンジェス八王子等があったことにより、工事売上高は５億43百万円（前年同期比２億67百万円増）となりました。一方で、不動産販売については、前連結会計年度はアンジェス神照のオーナーチェンジによる売却があったことに対し、当連結会計年度の売却はなかったことから、不動産売上高は２億40百万円の減少となりました。費用については、建築原価及び人件費等の高騰等により増加しております。

　その結果、売上高は前連結会計年度と比較して24百万円（前年同期比4.7％増）の増収、セグメント利益は９百万円（前年同期比28.2％減）の減益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ７億６百万円増加し、47億99百万円となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少し、17億82百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少２億51百万円、その他流動資産の減少63百万円があったことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億42百万円増加し、30億17百万円となりました。これは主として、拠点増加、拠点開設用地の取得及び工事の進捗等による建物及び構築物（純額）の増加67百万円、土地の増加６億80百万円及び建設仮勘定の増加３億18百万円があったことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ５億87百万円増加し、34億88百万円となりました。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、18億60百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加42百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加34百万円及びその他流動負債の増加48百万円があったことに対し、賞与引当金の減少31百万円があったことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億81百万円増加し、16億28百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加４億69百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加し、13億10百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益１億13百万円の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて２億53百万円減少し、11億18百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は３億４百万円（前年同期は２億38百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益１億73百万円、減価償却費１億17百万円の増加要因に対し、賞与引当金の減少額31百万円、法人税等の支払額53百万円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は11億３百万円（前年同期は８億36百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出10億85百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は５億45百万円（前年同期は８億92百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入６億円、短期借入金の純増額42百万円及び長期借入金の返済による支出96百万円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　2025年12月期は、当社グループにとっては、設立15周年を迎え、東京初進出を果たします。訪問看護事業の本格化と新システム導入を推し進め、次なる５年に向けた飛躍の１年とするべく、事業展開を進めます。

　2025年の新規開設は４棟180室を計画しております。介護事業は、過去最大の７事業所の新規開設を進めながらも、増収増益を果たし、過去最高利益を計上する計画です。第一の収益の柱であるサ高住事業の安定収益に加え、第二の収益の柱となる看護事業も収益貢献フェーズに入ります。不動産事業は、単体では減収増益を計画しております。今期も不動産販売を計画に入れておらず、建築請負案件での売上と、サービス付き高齢者向け住宅の補助金収入の計上を計画しており、経常利益以下増益を見込みます。その前提のもと、連結業績の見通しは、売上高5,071百万円（前期比7.7％増）、営業利益117百万円（前期比11.8％減）、経常利益207百万円（前期比19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益127百万円（前期比11.8％増）を見込んでおります。

　なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸

表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会

計基準の適用については必要に応じて検討を行う方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,383,366	1,131,494
売掛金及び契約資産	398,342	410,934
未成工事支出金	758	145
前払費用	85,907	46,789
未収入金	164,121	170,892
その他	86,686	22,848
貸倒引当金	△515	△458
流動資産合計	2,118,667	1,782,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,628,774	1,783,301
減価償却累計額	△264,536	△351,930
建物及び構築物（純額）	1,364,237	1,431,371
土地	381,493	1,061,707
建設仮勘定	7,458	325,522
その他	133,345	154,420
減価償却累計額	△67,961	△94,969
その他（純額）	65,384	59,450
有形固定資産合計	1,818,574	2,878,050
無形固定資産
ソフトウエア	11,519	57,737
その他	40,261	2,969
無形固定資産合計	51,780	60,706
投資その他の資産
繰延税金資産	17,758	9,587
その他	86,773	69,055
貸倒引当金	△387	△286
投資その他の資産合計	104,143	78,355
固定資産合計	1,974,498	3,017,113
資産合計	4,093,166	4,799,758

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金	31,678	25,120
買掛金	21,458	23,242
短期借入金	1,071,270	1,113,270
１年内返済予定の長期借入金	63,932	97,954
未払法人税等	34,664	25,932
賞与引当金	48,098	16,392
未払費用	250,556	273,372
契約負債	146,105	149,497
その他	86,939	135,782
流動負債合計	1,754,704	1,860,565
固定負債
長期借入金	1,126,512	1,596,134
資産除去債務	14,958	15,050
繰延税金負債	5,281	17,009
固定負債合計	1,146,752	1,628,195
負債合計	2,901,457	3,488,760
純資産の部
株主資本
資本金	378,178	378,178
資本剰余金	279,978	279,978
利益剰余金	561,375	674,260
自己株式	△27,823	△21,418
株主資本合計	1,191,708	1,310,997
純資産合計	1,191,708	1,310,997
負債純資産合計	4,093,166	4,799,758

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	4,253,425	4,707,895
売上原価	3,606,668	4,043,221
売上総利益	646,757	664,674
販売費及び一般管理費	536,214	531,817
営業利益	110,542	132,857
営業外収益
受取利息	11	128
受取配当金	4	4
補助金収入	67,736	44,973
助成金収入	8,075	6,171
その他	30,288	19,828
営業外収益合計	106,116	71,106
営業外費用
支払利息	21,907	29,940
その他	2,111	278
営業外費用合計	24,018	30,219
経常利益	192,640	173,744
税金等調整前当期純利益	192,640	173,744
法人税、住民税及び事業税	61,781	40,074
法人税等調整額	4,190	19,899
法人税等合計	65,971	59,974
当期純利益	126,668	113,770
親会社株主に帰属する当期純利益	126,668	113,770

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
当期純利益	126,668	113,770
包括利益	126,668	113,770
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	126,668	113,770

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	374,200	276,000	434,707	△128	1,084,778	1,084,778
当期変動額
新株の発行	3,978	3,978			7,956	7,956
親会社株主に帰属する当期純利益			126,668		126,668	126,668
自己株式の取得				△27,694	△27,694	△27,694
当期変動額合計	3,978	3,978	126,668	△27,694	106,929	106,929
当期末残高	378,178	279,978	561,375	△27,823	1,191,708	1,191,708

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	378,178	279,978	561,375	△27,823	1,191,708	1,191,708
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			113,770		113,770	113,770
自己株式の処分		△885		6,404	5,518	5,518
自己株式処分差損の振替		885	△885		－	－
当期変動額合計	－	－	112,884	6,404	119,289	119,289
当期末残高	378,178	279,978	674,260	△21,418	1,310,997	1,310,997

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	192,640	173,744
減価償却費	86,287	117,736
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,211	△31,705
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,117	△157
受取利息及び受取配当金	△15	△132
支払利息	21,907	29,940
助成金収入	△8,075	△6,171
補助金収入	△67,736	△44,973
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△83,659	△12,592
棚卸資産の増減額（△は増加）	175,411	613
仕入債務の増減額（△は減少）	33,346	△4,774
契約負債の増減額（△は減少）	21,131	3,391
その他	△96,672	108,984
小計	275,658	333,903
利息及び配当金の受取額	15	132
利息の支払額	△22,366	△29,978
助成金の受取額	8,075	6,171
補助金の受取額	66,633	47,341
法人税等の支払額	△89,832	△53,062
営業活動によるキャッシュ・フロー	238,183	304,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,200
有形固定資産の取得による支出	△800,430	△1,085,237
無形固定資産の取得による支出	△35,184	△16,670
その他	486	△115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△836,328	△1,103,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	771,270	42,000
長期借入れによる収入	385,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△235,819	△96,356
自己株式の取得による支出	△27,995	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	892,455	545,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	294,310	△253,072
現金及び現金同等物の期首残高	1,077,050	1,371,361
現金及び現金同等物の期末残高	1,371,361	1,118,288

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた51,780千円は、「ソフトウエア」11,519千円、「その他」40,261千円に組み替えております。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「介護事業」「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各事業の主要な業務は以下のとおりです。

介護事業：介護サービス業務

不動産事業：建築請負業務、不動産の販売及び不動産の賃貸業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	介護事業	不動産事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	3,729,544	523,880	4,253,425	－	4,253,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	79,705	79,705	△79,705	－
計	3,729,544	603,585	4,333,130	△79,705	4,253,425
セグメント利益	101,238	33,707	134,945	△24,403	110,542
セグメント資産	2,215,058	2,059,064	4,274,122	△180,956	4,093,166
その他の項目
減価償却費	29,447	54,165	83,612	2,674	86,287
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,792	770,846	789,639	－	789,639

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益の調整額△24,403千円には、セグメント間取引消去等6,105千円および各セグメントに配分していない全社費用△30,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（２）セグメント資産の調整額△180,956千円には、セグメント間取引消去等△211,937千円および各セグメントに配分していない全社資産30,980千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

　　　　（３）減価償却費の調整額2,674千円は、全社資産の減価償却費等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	介護事業	不動産事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	4,159,431	548,464	4,707,895	－	4,707,895
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	117,226	117,226	△117,226	－
計	4,159,431	665,690	4,825,121	△117,226	4,707,895
セグメント利益	134,423	24,200	158,624	△25,766	132,857
セグメント資産	2,208,045	3,231,624	5,439,669	△639,911	4,799,758
その他の項目
減価償却費	29,511	84,942	114,454	3,281	117,736
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,600	1,164,112	1,181,713	4,479	1,186,193

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益の調整額△25,766千円には、セグメント間取引消去等5,929千円および各セグメントに配分していない全社費用△31,696千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（２）セグメント資産の調整額△639,911千円には、セグメント間取引消去等△671,617千円および各セグメントに配分していない全社資産31,706千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

　　　　（３）減価償却費の調整額3,281千円は、全社資産の減価償却費等であります。

　　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,479千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	789円40銭	865円32銭
１株当たり当期純利益	82円87銭	75円20銭

前連結会計年度

（自　2023年１月１日

　　至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

１株当たり純資産額

789円40銭

865円32銭

１株当たり当期純利益

82円87銭

75円20銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	126,668	113,770
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	126,668	113,770
普通株式の期中平均株式数（株）	1,528,590	1,512,967

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,191,708	1,310,997
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,191,708	1,310,997
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,509,644	1,515,044

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。