○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループを取巻く経済環境は、当連結会計年度に発生した自動車産業における認証不正の影響により、厳しい状況からスタートすることとなりました。年度の後半には、落ち込んだ自動車産業の生産が正常化へ向かう方向となりましたが、欧州や中国など海外経済の減速の影響も加わり、景況感は横ばいの状態となりました。一方で、当社グループの主要顧客の製品設計開発に係る需要は製造販売の動向は、電動化や自動運転等の新規技術に関する開発意欲が依然として高く、強い需要が継続することとなりました。

　このような環境の中、当社グループは中長期の収益成長の一層の加速を意図し、エンジニア及びコンサルタントの増員を加速、東日本ブランチ、及び、西日本ブランチを増床、中部ブランチを移転・拡張、新宿、熊本にオフィスを新設したほか、最新型の光造形機に関連する設備の増強を行う等、生産能力の拡大を推進して参りました。また、収益に先行してエンジニア及びコンサルタントの増員を加速したことに加え、経営のスピード向上を意図した分社化、持株会社化等を目的とした管理人員の増強を行って参りました。

　これらの結果、当社グループの売上高は前連結会計年度より13.1％増加し22,713百万円、営業利益は48.6％減少し455百万円、経常利益は52.4％減少し416百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は56.1％減少し254百万円となりました。

（デザイン事業）

　デザイン事業の市場は、国内自動車産業の景況感としては横ばいの状況でありましたが、自動車産業の顧客を中心に前連結会計年度に引き続き、当社サービスに対する需要拡大の傾向が継続して参りました。

　このような環境の中、輸送用機器産業等における設計開発に係る受託、及び、エンジニア派遣サービス、さらに、ソフトウエア開発等の分野において受注を拡大し、インド現地法人 SOLIZE India Technologies Private Limitedにおいても3D CADのソフトウエア販売の受注拡大を継続して参りました。また、中長期の収益拡大の加速を目的としたエンジニア及びコンサルタントの採用活動を強化、増員したほか、分社化に関する活動及び関連する人員の増強を行って参りました。

　これらの結果、デザイン事業の売上高は前連結会計年度より15.2％増加し18,612百万円、セグメント利益は66.5％減少し334百万円となりました。

（マニュファクチュアリング事業）

　マニュファクチュアリング事業の市場における需要環境は、３Ｄプリンターによる試作品、及び、３Ｄプリンターに係る保守サービスに対する堅調な需要が継続、３Ｄプリンターの販売に対する需要は横ばいの傾向が継続することとなりました。特に相対的に利益率の高い試作品製造販売の需要回復継続が顕著となりました。

　このような環境の中、当社グループは、自動車関連企業や機械メーカーを中心とした当社グループ主要顧客に対する試作品サービス提供の拡大を継続して参りました。また、従前より販売を積み重ねて参りました３Ｄプリンター納入顧客に対するメンテナンスサービスや材料の供給等、保守サービスによる収益の増加も継続いたしました。さらに、マニュファクチュアリング事業の生産体制見直しによる合理化として横浜工場の移転・集約を実施し、販売費及び一般管理費を抑制することができました。

　これらの結果、マニュファクチュアリング事業の売上高は前連結会計年度より4.4％増加し4,101百万円、セグメント利益は前連結会計年度の112百万円の損失から大幅に改善し120百万円となりました。

（グループ全体）

　為替差益の減少等により営業外収益は１百万円減少し19百万円となりました。また、投資事業組合運用損の増加等により営業外費用は27百万円増加し57百万円となりました。当社グループのコーポレートベンチャーキャピタル投資先の有価証券に係る投資有価証券評価損等が増加したことにより、特別損失は10百万円増加し85百万円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて2,402百万円増加し、15,448百万円となりました。自己株式の処分等により現金及び預金が1,028百万円増加したほか、取引量の拡大等により売掛金が247百万円増加、商品が100百万円増加、契約資産が93百万円増加したこと等により、流動資産合計が1,638百万円増加、さらに、建物及び構築物等の有形固定資産が208百万円増加、投資有価証券等の投資その他の資産が521百万円増加したこと等により固定資産合計が739百万円増加したことが主な要因となっております。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて594百万円増加し、3,970百万円となりました。未払金が194百万円増加、賞与引当金が193百万円増加、買掛金が134百万円増加、未払費用が117百万円増加したこと等が主な要因となっております。

 

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,808百万円増加し、11,478百万円となりました。自己株式の処分等により株主資本合計が1,719百万円増加したこと等が主な要因となっております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,190百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,010百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、297百万円の収入となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、税金等調整前当期純利益331百万円、減価償却費205百万円、賞与引当金の増加額192百万円等、未払金の増加額168百万円、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額359百万円、保証金・敷金の支払等その他の主たる営業活動254百万円、法人税等の支払額154百万円等となっております。前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは191百万円減少しました。税金等調整前当期利益が470百万円減少、その他主たる営業活動が262百万円減少した一方、未払金の増加額が244百万円、法人税等の支払額が206百万円減少したこと等が主な要因となっております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、718百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、コーポレートベン

チャーキャピタル等への出資による投資有価証券の取得300百万円、オフィスの拡張や３Ｄプリンター等有形固定資産の取得290百万円、生産及び教育用ソフトウエア等無形固定資産の取得66百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得47百万円となっております。前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは442百万円の支出増加となりました。有形固定資産の取得による支出が182百万円増加、投資有価証券の取得による支出が163百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が47百万円増加、無形固定資産の取得による支出が35百万円増加したこと等が主な要因となっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,384百万円の収入となりました。主な内訳は、自己株式の処分による収入が1,617百万円、配当金の支払額が178百万円等となっております。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出の減少により1,122百万円増加、自己株式の処分による収入の増加により1,617百万円増加したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,723百万円の収入増加となりました。

 

（４）今後の見通し

　2025年12月期の当社グループを取巻く経済環境は、米国新政権による政策変更、グローバルでの地政学リスクの高まり、欧州や中国等、海外経済の減速傾向の継続等の影響により不透明な状況となる一方、自動車産業においては技術開発競争の高まりが継続し、当社サービスに対する需要は引続き堅調になるものと前提しております。

　このような環境見通しの中、当社グループでは、主に自動車関連を中心とした製品設計開発業務に関するサービスや３Ｄプリンター販売等によるエンジニアリング支援領域、AIやMBD技術を使用するコンサルティング領域、ソフトウエア開発支援の領域において一層の成長加速を見込んでおります。

　現時点における2025年12月期 (2025年１月１日から2025年12月31日) の連結業績の見通しは以下のとおりとしております。為替レートは、通期平均で１米ドル＝140円を前提としております。

連結業績の見通し (通期)

売上高 27,000百万円 (対前期増減率 18.9％)

営業利益 500百万円 (対前期増減率 9.8％)

経常利益 500百万円 (対前期増減率 20.0％)

親会社株主に帰属する当期純利益 350百万円 (対前期増減率 37.5％)

 

※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると

判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業

績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 

 

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内外で製品開発をサポートするグローバルエンジニアリング企業であります。しかし、現状では全体における国内の占める割合が高く、当面は日本基準を適用する方針です。ただし、今後も投資家の要望や海外事業展開を踏まえ、会計基準の選択に関する検討を継続する方針です。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

（子会社の設立）

　当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、下記の通り海外子会社を設立することを決議しました。

 

１．子会社設立の目的

　当社は、顧客企業のグローバル製品開発を支援する体制を持つこと及びグローバルで優秀な人材を獲得することを目的として、これまで日本、米国、中国、インド、欧州の５極体制を構築し、グローバルに事業を展開して参りました。このたび、当社事業のさらなる推進・拡大を目的として、タイ王国にて新たな海外拠点を設立することといたしました。

　タイ王国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の中心に位置する地理的優位性もあり、これまで製造業を中心に日系企業を含む多くの多国籍企業が拠点を有するなど、製造業のハブとしての役割を担ってきました。当社は、タイ王国に設立する海外子会社をASEAN地域における前線基地と位置付け、タイ王国に所在する企業の製品開発を支援するとともに、ASEAN地域におけるさらなる海外展開を進めて参ります。

 

２．子会社の概要

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、３Ｄ技術を核とする製品開発ノウハウに基づいた「エンジニアリング」を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デザイン事業」及び「マニュファクチュアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「デザイン事業」は、製品開発及び企業のビジネスモデル変革等をサポートしております。「マニュファクチュアリング事業」は、製品開発における評価・検証モデルの提供及び３Ｄプリンター等の販売・運用サポート等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSOLIZE USA Corporationが子会社（当社の孫会社）を設立することを決議し、2025年１月10日付で設立いたしました。

 

１．子会社設立の目的

　当社は、顧客企業のグローバル製品開発を支援する体制を持つこと及びグローバルで優秀な人材を獲得することを目的として、これまで日本、米国、中国、インド、欧州の５極体制を構築し、グローバルに事業を展開して参りました。特に米国では、自動車業界を対象とした人材サービス・オフショア受託開発という従来事業に加え、ソフトウエア代理店・システム構築などの新規事業拡大を進めております。

　カナダ オンタリオ州は、多くの当社取引先が拠点を有しているほか、カナダ最大の経済圏として多様な産業を有しています。このたび、カナダ市場において米国と一体での事業開拓を進めることで、米国との業務シナジーによる人材サービス事業の効率的拡大に加え、新規事業の加速により、北米における当社のさらなるプレゼンス拡大を目指して参ります。

 

２．子会社の概要

 

（会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立）

　当社は、2024年９月20日開催の取締役会において、2025年７月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下、「分割準備会社」という。）３社を設立することを決議いたしましたが、2025年２月14日開催の取締役会において、本分割準備会社との間で吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」という。）を締結することを決議いたしました。

　当社は、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。なお、本吸収分割による持株会社体制への移行及び商号変更につきましては、2025年３月26日に開催予定の当社定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。

　また、当社の商号変更につきましては、2025年２月21日に開催予定の取締役会決議を予定しており、分割準備会社の商号変更につきましては、2025年３月21日に開催予定の取締役会において決議のうえ、2025年３月26日に開催予定の分割準備会社３社の定時株主総会にて決議予定です。

 

１．持株会社体制への移行目的・背景

　当社は創業時より一貫して、デジタルテクノロジーを活用したものづくりのデジタル化及びデジタルものづくりを革新し続けている企業です。グローバルで1,600名を超えるエンジニアが在籍しており、ハイエンド領域に特化したサービス提供体制を構築しております。多様なものづくりの現場で培われた実践力と、暗黙知（意思決定ロジック）まで踏み込む可視化・数値化技術をベースとした変革力が当社の主たるケイパビリティであり、大手製造業を中心とした顧客に価値を提供し続けてきました。

　このたび、当社はさらなる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して、企業価値の向上を追求するためには、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

　持株会社体制への移行により、持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、M&A等の戦略投資及び企業経営のスタッフ的機能を中心としたグループ経営に特化し、事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。

 

２．本吸収分割の要旨

(1) 本吸収分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会　2024年９月20日

分割準備会社の設立　　　　　　2025年１月６日

吸収分割契約承認取締役会　　　2025年２月14日

吸収分割契約締結　　　　　　　2025年２月14日

吸収分割契約承認定時株主総会　2025年３月26日（予定）

吸収分割の効力発生日　　　　　2025年７月１日（予定）

(2) 本吸収分割の方式

　本吸収分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という。）、当社の100％子会社である分割準備会社３社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」という。）とする吸収分割です。また、当社は本吸収分割後、商号を変更した上で上場を維持する予定です。

(3) 本吸収分割に係る割当ての内容

　本吸収分割に際して、承継会社である株式会社SOLIZE分割準備会社１は普通株式1,000株を発行し、これを当社に割当て交付いたします。株式会社SOLIZE分割準備会社２は普通株式1,000株を発行し、これを当社に割当て交付いたします。

　株式会社SOLIZE分割準備会社３は株式の割当て、その他金銭等の対価の交付はありません。

(4) 当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社が発行した新株予約権について、本吸収分割による取扱いに変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

(5) 本吸収分割により増減する資本金

　本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

　本吸収分割に係る本吸収分割契約に規定される資産、債務その他の権利義務を承継いたします。

(7) 債務履行の見込み

　本吸収分割の効力発生日後において、承継会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。

 

３．分割又は承継する事業の概要

(1) 分割又は承継する事業の内容

エンジニアリング・マニュファクチュアリング事業

コンサルティング・エンジニアリング事業

ビジネスインキュベーション事業

(2) 分割又は承継する事業の経営成績（2024年12月期実績）

エンジニアリング・マニュファクチュアリング事業

コンサルティング・エンジニアリング事業

ビジネスインキュベーション事業

(3) 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格

エンジニアリング・マニュファクチュアリング事業

※分割する資産及び負債の金額は、2024年９月30日現在の貸借対照表に基づき算出したものであり、実際に分割する資産及び負債の金額と異なる可能性があります。

コンサルティング・エンジニアリング事業

※分割する資産及び負債の金額は、2024年９月30日現在の貸借対照表に基づき算出したものであり、実際に分割する資産及び負債の金額と異なる可能性があります。

ビジネスインキュベーション事業

※分割する資産及び負債の金額は、2024年９月30日現在の貸借対照表に基づき算出したものであり、実際に分割する資産及び負債の金額と異なる可能性があります。

 

４．本吸収分割の当事会社の概要

(1) 吸収分割会社（2024年12月31日現在）

(2) 吸収分割承継会社（2025年１月６日設立時現在）

 

 

(3) 吸収分割承継会社（2025年１月６日設立時現在）

(4) 吸収分割承継会社（2025年１月６日設立時現在）

（注）１．2024年11月８日に開示しました2024年12月期 第３四半期決算短信　２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）では、株式会社SOLIZE分割準備会社①～③と記載しておりましたが、登記上の商号である株式会社SOLIZE分割準備会社１～３に変更しました。

２．2024年11月８日に開示しました2024年12月期 第３四半期決算短信　２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）では、ビジネスネームの堤 皓朗と記載しておりましたが、戸籍上の氏名である堤 寛朗の記載に変更しました。

 

５．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。