１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化による人流増加やインバウンド消費の拡大に、雇用・所得環境の改善も下支えとなり、個人消費は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇に加え、米国の今後の政策動向等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、為替変動による輸入原材料や包装資材の高騰、エネルギーコスト・物流費等が上昇する中、物価の高騰が継続し、消費者の節約・低単価志向がより高まり、厳しい経営環境でありました。
このような環境下において、当社は「生まれ変わる（リボーン）」を全社基本方針として掲げ、オンリーワンの存在として認められる会社に生まれ変わることを目指して、よりお客様目線に立った商品開発をすることに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。
また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は27,183百万円と前期末比741百万円の増収（同比2.8％増）、営業利益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果などにより604百万円の利益(前年同期比７百万円の増益)、経常利益は598百万円の利益(前年同期比18百万円の減収)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上などにより2,055百万円の利益(前年同期比1,580百万円の増収)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〈食品事業〉
既存の自社ブランド（ＮＢ）商品については、特に注力・強化したマーケティング部門が先導し、長年お客様よりご支持をいただいているロングセラー商品のリニューアルを実施したことなどにより、前年の売上を上回る伸長となりました。
また、例年取り組んでいる石川県金沢市にある企業とのコラボ商品も、前年の売上を大きく上回る実績となりました。
なお、当該コラボ商品につきましては、「令和６年能登半島地震」で被災された方々を応援し、一日も早い復興を支援したいという思いから、石川県を通じて売上の一部を義援金として寄付させていただきました。
ハンバーガーチェーンやコーヒーチェーン向けなどの業務用食材パンにつきましても、各チェーンの販促企画に合わせた商品提案を継続的に行うことで好調に推移し、前年を上回る実績となりました。
人気のテレビアニメキャラクター商品は、通常のラインアップに加えて、ノベルティシールのデザインが異なる企画商品やゲームキャンペーンの対象商品の発売が、カテゴリー全体を牽引しました。
以上の結果、売上高は、27,063百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント営業利益は1,778百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
〈不動産事業〉
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、2024年５月に千葉県松戸市に保有しておりました賃貸不動産を売却しました。
また、横浜工場跡地にかかる一部賃料収入が2024年４月より計上されております。
以上の結果、売上高は120百万円（前年同期比25.3％減）、セグメント営業利益は81百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産の売却収入などによる現金及び預金の増加や短期借入金の返済などによる現金及び預金の減少、有形固定資産の売却などによる固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,948百万円減少し、15,781百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ3,791百万円減少し、7,727百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,842百万円増加し、8,054百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し、3,930百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税金等調整前当期純利益1,823百万円、減価償却費521百万円、固定資産売却益1,366百万円などにより、952百万円の資金を得ることができました。
なお、前連結会計年度に比べ458百万円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の売却による収入4,641百万円、有形固定資産の取得による支出670百万円などにより3,896百万円の収入となりました。
なお、前連結会計年度に比べ4,200百万円の収入の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金収支は、短期借入金3,800百万円の返済などにより、3,842百万円の支出となりました。
なお、前連結会計年度に比べ4,541百万円の支出の増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2025年度の基本方針を2024年度と同じく「生まれ変わる（リボーン）」とし、引き続き厳しい外部環境が見込まれる中、積極的な設備投資を加速させ、更なる成長を目指してまいります。
食品事業につきましては、マーケティング部門と商品開発部門が一体となり、お客様の視点に立った商品開発を進めて売上増大を目指してまいります。具体的には、主力であるロングセラー商品のリニューアルを加速させ、販促企画も同時に行うことで、より強固なブランドへの育成に取り組んでまいります。
また、当社の強みであるキャラクター商品についても、お客様目線に立った商品開発、販促企画を実施することで、店頭売場での活性化を図るほか、新しい販路への拡大にも取り組んでまいります。
併せて、生産部門では、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）の継続と積極的な設備投資による生産性の向上に取り組んでまいります。加えて、食品ロス削減を目的に消費期限の延長に取り組んでまいります。
更に、懸念される物流費の上昇に対しましては、配送コースの再編、遠方のエリアについては共同配送を推進し、経費の抑制と効率化を図ってまいります。
不動産事業につきましては、2024年５月に松戸の賃貸不動産を売却しました。当該不動産の賃貸収入は減少したものの、2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地の一部賃料が2024年４月より計上されており、2025年中に賃料が満額になる予定であります。これにより、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保に繋げてまいります。
以上により、現時点での通期の連結業績予想は表記のとおり、売上高は29,100百万円、営業利益は660百万円、経常利益は630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループは、当社及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分類しており、「食品事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,192百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。