１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2024年12月13日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の2024年９月調査（プラス13）から小幅改善のプラス14となりました。認証不正問題で低迷していた自動車産業の回復や、人工知能（AI）関連の半導体製造装置の需要増加などがプラス材料となりました。大企業非製造業の業況判断DIはプラス33と、2024年９月調査から１ポイント小幅悪化となりました。２四半期ぶりに悪化したものの、1991年以来の高水準は維持しております。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2024年12月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）のオフィス平均空室率は4.00％となり、2024年11月より0.16ポイント下がりました。12月は大規模ビルに複数の大型成約が見られたことや竣工１年未満のビルにも成約が進んだことから、同空室率が低下しました。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,756,229千円（前年同四半期比11.6％の減）となり、経常損失950,199千円（前年同四半期は1,776,532千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失739,749千円（前年同四半期は1,664,327千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や上場及び未上場企業向けの財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しており、中小規模法人への融資に加えて、与信も相対的に高い法人への大口融資も継続的に実施しています。
不動産投資事業については、不動産の売却活動に加えて、物件の買入や入札情報の収集などに従事しました。
この結果、売上高は603,001千円（前年同四半期比1.6％の増）、セグメント損失は621,589千円（前年同四半期は953,220千円のセグメント損失）となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主力のOPSWAT製品について、大型の新規複数年契約案件を受注、また中小企業向け新規のコンサル案件も開始しております。販売店も活発にエンドポイント製品を販売しています。
また、新規商品のラインアップ、拡販商品の提供サービスが増えたことで、セキュリティコンサルティング案件も継続的に増加しています。
この結果、売上高は492,823千円（前年同四半期比1.1％の増）、セグメント利益は71,684千円（前年同四半期比4.2％の増）となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動に従事しています。ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続して行いながら、新たな空間開発やリアルなDJイベントを定期的に行うなど集客マーケティングも行っています。
また、宿泊施設の運営につきましては、インバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大に継続的に努めました。インバウンド需要に関しては継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画なども今後の施策としています。
この結果、売上高は972,677千円（前年同四半期比14.2％の増）、セグメント損失は57,180千円（前年同四半期は617,132千円のセグメント損失）となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。「クレマス」を中核に様々なYoutuberやインフルエンサーとコラボレーションを実施し、限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策にも従事しております。
この結果、売上高は424,696千円（前年同四半期比50.0％の増）、セグメント損失は141,571千円（前年同四半期は88,394千円のセグメント損失）となりました。
⑤運送事業
運送事業につきましては、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動に従事しております。2024年７月、株式会社フィフティーワンの当社保有株式55％を譲渡し、連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となりました。その後、2024年12月に当社保有の全株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外されました。
その結果、売上高は263,031千円（前年同四半期比70.9％の減）、セグメント損失は3,998千円（前年同四半期は3,459千円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,112,704千円となり、前連結会計年度末に比べ318,419千円減少しました。これは主に、現金及び預金が206,013千円、営業貸付金が192,644千円増加した一方で、不動産売却により販売用不動産が305,135千円、株式会社フィフティーワンの株式売却に伴う連結の範囲からの除外などにより受取手形及び売掛金が380,201千円減少したことなどによるものであります。固定資産は1,394,243千円となり、前連結会計年度末に比べ312,745千円増加しました。これは主に、連結子会社であるGFA Capital株式会社において仮想通貨を購入したことにより仮想通貨が221,853千円、長期営業債権が325,197千円、非連結子会社の株式取得により投資その他の資産の「その他」に含まれる子会社株式が358,439千円増加した一方で、長期貸付金が171,476千円減少し、貸倒引当金を186,360千円計上したことなどによるものであります。
この結果、総資産は4,506,948千円となり、前連結会計年度末に比べ、5,673千円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,364,927千円となり、前連結会計年度末に比べ513,893千円減少しました。これは主に、未払金が86,835千円、買掛金が134,615千円、短期借入金が96,825千円減少したことなどによるものであります。固定負債は499,108千円となり、前連結会計年度末に比べ949,773千円千減少しました。これは主に、新株予約権付社債が500,000千円、長期借入金が411,188千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,864,036千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,463,666千円減少しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,642,912千円となり、前連結会計年度末と比べ1,457,993千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使によって資本金が935,496千円増加、新株予約権の行使及び株式交付などにより資本剰余金が1,292,936千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失739,749千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.4％（前連結会計年度末は1.6％）となりました。
2025年３月期の通期の業績予想につきましては、2024年５月15日の「2024年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想より修正しております。詳細につきましては、本日（2025年２月14日）公表いたしました「2025年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
今後、新たに業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナ感染の影響など外部要因も減少していますが、未だ当社グループの連結財務諸表の悪化は改善できていない状況下であることから、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
また、当四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。
前々連結会計年度には第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、前連結会計年度における株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、当社としては持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、2023年12月にも第三者割当による資金調達を再度実施しております。さらに、2025年１月にも第三者割当による資金調達を実施し、財務状況の改善に努めております。
また現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識して本業である金融サービス業をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。そのため、新たな資金調達の実施等も状況を見ながら、随時検討してまいります。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるGFA Management株式会社、ガルヒ就労支援サービス株式会社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エピソワの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フィフティーワンの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
なお、連結の範囲の変更には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、GCM S1証券の株式を取得し、当社の子会社になっておりますが、重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社である株式会社フィフティーワンの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が保有する株式会社DKアソシエイションの全株式を譲渡したことにより、持分法の適用の範囲から除外しております。
新型コロナ感染の影響など外部要因も減少していますが、未だ当社グループの連結財務諸表の悪化は改善できていない状況下であることから、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
また、当四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。
前々連結会計年度には第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、前連結会計年度における株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、当社としては持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、2023年12月にも第三者割当による資金調達を再度実施しております。さらに、2025年１月にも第三者割当による資金調達を実施し、財務状況の改善に努めております。
また現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識して本業である金融サービス業をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。そのため、新たな資金調達の実施等も状況を見ながら、随時検討してまいります。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ935,496千円増加しております。
また、ネクスト・セキュリティ株式会社の株式の一部売却により資本剰余金が8,000千円増加しております。
さらに、2024年10月10日を効力発生日とする簡易株式交付により、2024年10月10日付で資本剰余金が349,440千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が935,496千円、資本剰余金が1,292,936千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,637,721千円、資本剰余金が2,970,207千円となっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：千円）
(注)報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
第２四半期連結会計期間において、太陽光発電施設が売却予定となったことにより、金融サービス事業において、6,203千円の減損損失を計上しましたが、当第３四半期連結会計期間に当該固定資産の売却が完了したため、減損損失から固定資産売却損に振り替えています。
第２四半期連結会計期間において、将来の回収可能性を検討した結果、サイバーセキュリティ事業において、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として35,130千円計上しました。また、空間プロデュース事業において、営業損益が継続してマイナスである店舗などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として35,397千円計上しました。
当第３四半期連結会計期間において、将来の回収可能性を検討した結果、金融サービス事業において、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として4,727千円計上しました。また、空間プロデュース事業において、営業損益が継続してマイナスである店舗などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として2,359千円計上しました。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、クレーンゲームジャパン株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより「ゲーム事業」において、のれんが310,787千円発生しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
（単位：千円）
(注)報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当第３四半期連結累計期間終了後、2025年２月14日までの間に、第三者割当による第11回、12回、14回、15回、16回及び17回新株予約権の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1) 行使された新株予約権の個数 66,113個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 4,784,480株 （※）
(3) 資本金増加額 991,324千円
(4) 資本準備金増加額 991,324千円
（※）発行した株式の種類及び株式数については、2024年５月１日付株式併合の効力発生後の株式数で記載しています。
当社は、2025年１月７日開催の取締役会において、株式会社エムワン（以下、「エムワン社」といいます。）の株式を取得し子会社化することに関して、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約の締結を行い、2025年１月14日付で株式を取得しました。
１．株式取得の理由
エムワン社は、髪と頭皮に悩みを持つすべての人に届ける薬用育毛ローション「M-1（エムワン）シリーズ」の提供を行う、医薬部外品の開発、卸売、販売事業を展開しているベンチャー企業です。
この「M-1（エムワン）シリーズ」事業については、15年以上の歴史がある育毛ケアブランド事業であり、この製造販売元である株式会社SARABiO温泉微生物研究所より2022年９月に事業を譲受する形でエムワン社は新規に事業法人化されております。
「M-1（エムワン）シリーズ」のブランドは、2007年11月に商品としてローンチされて以降、シャンプー、眉毛美容液の販売を開始し、アフィリエイト市場への参入を行うなどのブランド展開を図ってきました。2024年10月末までのシリーズ累計出荷本数は192万本となっております。2013年５月には、イギリスで開催された第７回世界毛髪研究会議において、世界46か国、250の毛髪関連演題のなかで、当時、日本の民間企業としては単独では初となる最優秀プレゼンテーション賞を受賞しています。また発売開始から「M-1（エムワン）シリーズ」は累計で192万本の販売を記録しており、自社ECサイトでは100回以上の定期的な購入を行っているお客様もいるほどに愛されているブランドへと進化をしています。
商品の販売ルートとして、自社ECサイトで販売以外では、テレビショッピングのなかでも最大手ショップチャンネルでの人気ブランドしか獲得ができない放送枠（創業祭、SSV、GGVなど）にて毎年放送することができており、他の育毛剤の参入障壁が著しく高いため、その競合優位性も相対的に高くなっております。
エムワン社が取り扱う「M-1（エムワン）シリーズ」の商品性や販売力、販売ルートには大きな強みを持ち、事業利益は年平均で事業買収時ののれんの影響を鑑みても１～1.2億円前後で推移しており、安定性が高い事業であります。また、当社を含むグループ企業及びその取引先等との連携が可能と考えており、当社と中国関連の企業との関係性が深まっていることから、将来的な中国への販路拡大が検討可能であること、子会社で運営するオンラインクレーンゲームの景品投入も可能で、そのような取り組みを通じて連結業績への好影響が期待されると判断し、株式取得に至りました。
２．異動する子会社の概要
(注)2024年９月～10月までの試算表ベースの実績値になります。
３．株式取得の相手先の概要
①土金 輝行
②個人
４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（注）本件における株式取得価額の算定に当たっては、第三者算定機関に依頼し、適切なデュー・デリジェンスを実施するとともにDCF方式による株式価値算定を行っており、取得価額の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。DCF法による算定については、エムワン社が作成した事業計画を含む財務予測を基本として、将来キャッシュ・フローを勘案し、企業価値を評価し、株式価値として算定しております。
当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、太陽光発電事業の日本法人及び米国ハワイ州にその子会社となる法人を設立することを決定いたしました。
１．設立の理由
当社グループは、安定的な収益基盤の確保に不動産投資事業の一環として、米国ハワイ州における太陽光発電プロジェクトとして、現地施設の購入を現在計画しております。
今回、この米国ハワイ州における太陽光発電プロジェクトの実現に向けて、ハワイの太陽光発電所を購入するにあたり、日本国内に株式会社を一つ新たに設立し、この日本法人の100％出資でハワイ州内のLLCを所有する形で、ハワイ州にその日本法人の子会社として、米国ハワイ州法人を設立することといたしました。
代表取締役となる山田氏は当社の取締役でもあり、以前よりハワイ州での太陽光発電所の設置・運営にも関わっており、５年以上のハワイ州太陽光発電所運営の経験もあるため、今後のハワイ州における良質な太陽光発電所発掘等に対して、十分に資するところがあることから運営責任者として携わっていきます。また太陽光発電事業に知見がある当社取締役の黄氏が加わり、運営等に関する役割なども踏まえて、日本法人に関しては当社からの出資以外で山田氏及び黄氏からの個人出資による法人設立となっております。
ハワイ州に関しては、RPS（自然エネルギー利用割合基準）で、電力販売量の割合を2045年までに自然エネルギー100％とすることを義務付けており、ハワイ州は日本と同様に電力の約９割を化石燃料に依存しています。ハワイ州政府は、州内における再生可能エネルギーの比率を2040年までに70％、さらに2045年までに100％とする意欲的な目標を掲げております。
当社はそのような状況下において、今回の米国ハワイ州における太陽光発電プロジェクトは大きな商機であると捉えており、当該プロジェクトの実現に向けて、事業の推進を今後図っていきます。
２．新たに新設する日本法人及びその子会社の概要（予定）
設立する子会社の概要（日本法人）
その子会社となる米国ハワイ州法人の概要
（第三者割当による新株発行及び新株予約権の発行）
当社は、2025年１月８日開催の取締役会において、以下の通り第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）及び第16回新株予約権、第17回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うこと（以下、「第16回新株予約権」及び「第17回新株予約権」といいます。併せて、個別又は総称して「本新株予約権」といいます。）を決議いたしました。
＜本新株式の募集の概要＞
＜本新株予約権の募集の概要＞