○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、円安の進行や物価上昇などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2023年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2023年に3兆3,330億円となりました。

 こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は518,283千円(前年同期比9.1%増)、営業利益は153,009千円(前年同期比90.2%増)、経常利益は153,975千円(前年同期比111.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111,663千円(前年同期比114.2%増)となりました。

 当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 (資産)

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は2,609,577千円となり、前連結会計年度末に比べ116,370千円の増加となりました。

 流動資産は125,273千円増加し、2,142,937千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が50,677千円減少した一方で、売掛金が176,896千円増加したことによるものであります。

 固定資産は8,903千円減少し、466,639千円となりました。主たる要因は、建物が1,106千円、顧客関連資産が3,683千円、のれんが4,643千円減少したことによるものであります。

 

 (負債)

 当第1四半期連結会計期間末の負債は930,446千円となり、前連結会計年度末に比べ6,761千円の増加となりました。

 流動負債は25,340千円増加し、766,694千円となりました。主たる要因は、短期借入金が12,498千円、未払法人税等が52,681千円減少した一方で、買掛金が121,198千円増加したことによるものであります。

 固定負債は18,579千円減少し、163,752千円となりました。要因は、借入金の返済により長期借入金が17,698千円減少したことによるものであります。

 

 (純資産)

 当第1四半期連結会計期間末の純資産は1,679,130千円となり、前連結会計年度末に比べ109,609千円の増加となりました。

 主たる要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が111,663千円増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年9月期の業績予想につきましては、2024年9月期決算発表時から変更はありません。

 なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後業績予想に修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,240,989

1,190,312

売掛金

675,245

852,141

その他

101,430

100,483

流動資産合計

2,017,664

2,142,937

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

44,250

44,250

減価償却累計額

△4,425

△5,531

建物(純額)

39,825

38,719

工具、器具及び備品

32,242

28,899

減価償却累計額

△15,568

△12,862

工具、器具及び備品(純額)

16,674

16,037

有形固定資産合計

56,499

54,756

無形固定資産

 

 

のれん

203,591

198,948

顧客関連資産

69,147

65,464

その他

6,661

8,459

無形固定資産合計

279,400

272,872

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,000

3,000

敷金

119,866

118,904

繰延税金資産

14,758

14,758

その他

2,018

2,348

投資その他の資産合計

139,643

139,011

固定資産合計

475,542

466,639

資産合計

2,493,207

2,609,577

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

256,169

377,367

短期借入金

91,668

79,170

1年内返済予定の長期借入金

70,792

70,792

未払法人税等

101,496

48,815

その他

221,228

190,548

流動負債合計

741,354

766,694

固定負債

 

 

長期借入金

168,228

150,530

繰延税金負債

14,103

13,222

固定負債合計

182,331

163,752

負債合計

923,685

930,446

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

195,754

195,754

資本剰余金

449,954

449,954

利益剰余金

914,845

1,026,508

自己株式

△78

△78

株主資本合計

1,560,474

1,672,137

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

863

179

その他の包括利益累計額合計

863

179

新株予約権

3,209

3,209

非支配株主持分

4,973

3,604

純資産合計

1,569,521

1,679,130

負債純資産合計

2,493,207

2,609,577

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2024年12月31日)

売上高

475,152

518,283

売上原価

217,373

189,813

売上総利益

257,779

328,470

販売費及び一般管理費

177,316

175,460

営業利益

80,462

153,009

営業外収益

 

 

受取利息

0

3

クレジットカード還元額

388

1,711

営業外収益合計

388

1,714

営業外費用

 

 

支払利息

283

749

本社移転費用

7,842

-

営業外費用合計

8,125

749

経常利益

72,725

153,975

税金等調整前四半期純利益

72,725

153,975

法人税、住民税及び事業税

21,481

44,225

法人税等調整額

△881

△881

法人税等合計

20,600

43,344

四半期純利益

52,124

110,631

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

△1,032

親会社株主に帰属する四半期純利益

52,124

111,663

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2024年12月31日)

四半期純利益

52,124

110,631

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

-

△1,021

その他の包括利益合計

-

△1,021

四半期包括利益

52,124

109,609

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

52,124

110,978

非支配株主に係る四半期包括利益

-

△1,369

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱 いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2024年12月31日)

減価償却費

7,515千円

7,183千円

のれんの償却額

4,642

4,642

(注)前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の各数値は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)

 当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。