○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、魅力ある商品・サービスの拡充を推進しております。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

一方、不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰や円安基調の為替相場などの影響から、先行きは不透明な状況が続いております。

また、小売業界におきましては、継続する物価上昇による節約志向などから、個人消費の持ち直しに足踏みが見られるなど、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。

そのような状況のもと、婦人下着及びその関連事業においては、商品展開において、補整下着の「Curvaceous Kales（カーヴィシャス カレス）」の新色「Kales Shiny Gray（カレスシャイニーグレー）」（数量限定）など、新商品の投入により、リピート購入が順調に推移したほか、マタニティ及びベビー関連事業において、プロモーション及び商品戦略が奏功し、利益改善が進みました。

一方、2024年11月にお客様参加型の自社コンテスト「MCSA2024（マルコ シンデレラ ストーリー アワード 2024）」を開催したほか、中長期的な成長を目指し、婚礼・宴会関連事業及びその他事業においての新規出店、当社グループ全体で採用・育成強化による人的資本の拡充を推進するなど、成長に向けた先行投資を実施いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高148億27百万円（前年同期比7.5％増）、営業損失３億24百万円（前年同期は３億77百万円の営業損失）、経常損失１億80百万円（前年同期は２億37百万円の経常損失）、法人税等調整額△１億15百万円を計上し、一方、MRKホールディングス株式会社単体における税務上の繰越欠損金の解消により、法人税等が増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失２億49百万円（前年同期は２億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

当社グループにおけるセグメントごとの概要は次のとおりであります。

 

［婦人下着及びその関連事業］

婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。

当第３四半期連結累計期間において、商品展開においては、補整下着の「Curvaceous Kales（カーヴィシャス カレス）」の新色「Kales Shiny Gray（カレスシャイニーグレー）」（数量限定）の販売が好調な売れ行きとなるなど、新商品の投入により、リピート購入が順調に推移し、売上高前年同期比6.8%増と、増収を達成いたしました。

また、販売チャネルのDX化の推進を図る中、EC販売において、定期購入サービスの充実を図ると共に、店舗と連動した利用促進により定期購入が伸長し、施策が奏功したことから、2024年12月単月において、公式サイト及びECモール販売の売上が過去最高の売上を達成するなど、EC売上は前年同期比20.4％増と好調に推移いたしました。

さらに、店舗展開においては、『MARUKO横浜東口店』（横浜市、2024年４月）と、『MARUKOアピタ新潟西店』（新潟市、2024年11月）の２店舗を新規出店したほか、３店舗の移転・改装を行い、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。

一方、新規顧客及びリピート顧客の獲得に向けて、2024年11月にお客様参加型の自社コンテスト「MCSA2024（マルコ シンデレラ ストーリー アワード2024）」を開催したほか、中長期的な成長を目指し、従業員満足度の向上及び育成のための給与体系の見直しなど、先行投資を実施いたしました。

以上の結果、売上高は128億43百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント損失は１億52百万円（前年同期は２億30百万円のセグメント損失）となりました。

 

［マタニティ及びベビー関連事業］

マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。

当第３四半期連結累計期間においては、国内出生数が統計開始以来、過去最少の見込みとなる厳しい状況で推移する中、「助産院監修シリーズ」などターゲット顧客層に効果的にアプローチする商品展開の拡充などにより、売上が順調に推移し、増収となりました。

これにより、2024年９月から４ヶ月連続で単月黒字を達成するなど、収益改善が進みました。

以上の結果、売上高は９億39百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント損失は１百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失）となりました。

 

［婚礼・宴会関連事業］

婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの、飲食事業の運営が主要事業であります。

当第３四半期連結累計期間においては、『MARRYGRANT AKASAKA』（東京都港区）を中心に、法人宴会需要の取り込みが順調に推移したことにより、増収を達成いたしました。また、『MARRYGRANT AKASAKA』においては、当第３四半期において、四半期ベースで黒字化を達成いたしました。

一方、新施設『GRAND FESTA HAKATA』（福岡市、2024年７月グランドオープン）において、プロモーションの強化を図ると共に、人員拡充などの先行投資を実施し、新たな収益基盤の構築を推進いたしました。

以上の結果、売上高は６億11百万円（前年同期比47.1％増）、セグメント損失は１億53百万円（前年同期は92百万円のセグメント損失）となりました。

 

［その他］

その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。

当第３四半期連結累計期間においては、不採算の業務委託型店舗３店舗の整理（2023年６月に１店舗、2024年５月に２店舗閉鎖）により、売上が一時的に減少したものの、既存店においては、スタイリストの育成が進み、黒字化を達成いたしました。

一方、中長期的成長を目指し、新店『FURUSHO栄店』（2024年４月オープン）の立ち上げに向けてプロモーションや採用及び育成強化など、先行投資を実施いたしました。

以上の結果、売上高は４億70百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失は20百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

 

※上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は136億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億円減少いたしました。これは主に、商品の増加、現金及び預金の減少、短期貸付金の減少、売掛金の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は59億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の増加、建物及び構築物の増加、無形固定資産の減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は43億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億15百万円減少いたしました。これは主に、未払消費税等の増加及び１年内返済予定の長期借入金の減少、買掛金の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は10億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億17百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は141億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月15日の「2024年３月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行及び株主の皆様への利益還元を目的として自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類：当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数：6,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.9％）

（3）株式取得価額の総額：500,000,000円（上限）

（4）取得期間：2025年２月17日～2026年２月16日

（5）取得方法：株式会社東京証券取引所における市場買付