○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調となりましたが、為替相場の不安定な動きや原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇、米国の今後の政策動向など、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働力人口の減少に伴い企業の人手不足が深刻化しており、特にＩＴ分野における人材不足は喫緊の課題となっております。各企業においては人的投資による社員のスキルアップが進められており、人材サービス企業においてもリスキリングやキャリアアップ支援による人材の育成が求められております。

教育事業におきましては、社会人向け教育においては、自動化技術の進歩などデジタル技術の発展を背景に、従来職種からのキャリアアップを視野に入れたリスキリング需要が高まっております。若年層向け教育においては、若者の価値観が自分らしい生き方や働き方を重視する方向へ変化しており、自分らしさを実現するための学習ニーズにマッチした商品開発や専門性の高いコンテンツの提供が求められております。

介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、特に都市部では75歳以上人口が急速に増加しております。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が推進されている一方で、介護人材不足は依然として深刻な状況であり、介護人材の確保が社会課題となっております。

このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化や高付加価値ビジネスの創造、ＤＸ推進による業務効率化、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について２年連続賃上げを実施いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比4.9％増の74,934百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比10.7％増の2,248百万円、経常利益は前年同期比14.1％増の2,374百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.2％増の1,450百万円となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

①人材関連事業

人材関連事業におきましては、人材派遣では、堅調な人材需要を背景に就業スタッフ数が増加したことに加え、継続して取り組んでいる単価改定の効果から、売上が増加いたしました。ＤＸソリューションでは、海外ＩＴエンジニアの派遣先への受入を推進したことから、稼働者数が増加いたしました。ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩなどの自動化ツールの利活用支援を行うデジタルソリューションサービスでは、ＲＰＡの開発支援などの受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。

業務受託では、行政関連や医療事業関連の受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比6.2％増の44,175百万円、営業利益は前年同期比45.1％増の1,871百万円となりました。

 

②教育事業

教育事業におきましては、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」を活用し、「ＳＥＬＦｉｎｇ」を通じたキャリアカウンセリングなどの学習サポートを強化することでサービス品質の向上に注力いたしました。また、11月には文部科学省の認定する登録日本語教員養成機関として日本語教師養成講座を提供しているヒューマンアカデミーの全国28校舎が、登録実践研修機関として全国28校舎に加えヒューマンアカデミー日本語学校２校舎が審査を通過し、登録されました。

社会人教育事業では、５月にヒューマンアカデミー町田モディ校（東京都）をはじめ、合計５校を開校いたしました。日本語教師が国家資格となることを背景に日本語教師養成講座の契約数が、リスキリング需要の拡大などを受けてキャリアコンサルタント養成講座の契約数がそれぞれ増加いたしました。

全日制教育事業では、４月に総合学園ヒューマンアカデミー岡山校を開校いたしました。動画クリエイターカレッジやｅスポーツカレッジ、チャイルドケアカレッジでは在校生数が増加いたしましたが、パフォーミングアーツカレッジやゲームカレッジにおいては在校生数が減少となりました。また、中学生の不登校が社会問題化する中、新たな学びの場を提供するため７月にヒューマンアカデミーフリースクールを開校いたしました。

児童教育事業では、こどもプログラミング教室の在籍者数は増加いたしましたが、主力であるロボット教室の在籍者数が減少したことにより、全体の在籍者数が微減となりました。

国際人教育事業では、在留外国人の増加を背景に、日本語学校の在籍者数が大幅に増加いたしました。また、４月にヒューマンアカデミー日本語学校神戸校と横浜校を開校し、サービス提供を開始いたしました。

保育事業では、４月に鶴ヶ峰ナーサリー（神奈川県）を含む３ヶ所の認可保育所を開設いたしました。また、都市部における学童待機児童問題への対応として、４月にスターチャイルド学童クラブ千駄木校（東京都）を開設し、学童保育事業を開始いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前年同期比2.6％増の19,332百万円となりましたが、営業利益は行政関連売上の減少や日本語学校在籍者の入学に伴う先行費用が増加したことなどにより、前年同期比46.4％減の275百万円となりました。

 

③介護事業

介護事業におきましては、採用強化により人員確保に注力するとともに、介護スタッフの働き方改革への取り組み推進や定期面談の実施、研修制度の拡充などにより、定着率の向上に努めました。

小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制の強化により稼働率が改善いたしました。グループホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。

デイサービスでは、介護スタッフの採用を進め、各施設の人員配置を強化したことから、稼働率が改善いたしました。

この結果、介護事業の売上高は、前年同期比5.2％増の9,298百万円、営業利益は稼働率改善に伴い前年同期比1.1％増の201百万円となりました。

 

④その他の事業

スポーツ事業におきましては、クラブ創設20年となるプロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、新シーズン開幕に向けた各種マーケティング施策を強化したことから、チケット販売数やファンクラブ会員数が増加いたしました。

ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営では、ネイリストの採用と育成に注力し、サービス品質の向上に努めることで、固定客の獲得に注力いたしました。商品販売では、自社ブランド商品の開発と拡販に努めました。

ＩＴ事業におきましては、ＷＥＢマーケティング商材の強化に努めました。

この結果、その他の事業の売上高は、スポーツ事業とネイル事業において増収となりましたが、ＩＴ事業の減収により前年同期並みの2,121百万円となりました。利益面では、スポーツ事業において、新シーズン開幕へ向けたクラブ強化などの投資を実施したことなどから、221百万円の営業損失（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、50,911百万円となり、前連結会計年度末の51,183百万円から271百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、41,898百万円となり、前連結会計年度末の42,428百万円から529百万円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が344百万円、未収入金が197百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、9,013百万円となり、前連結会計年度末の8,755百万円から257百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が147百万円、ソフトウエアが81百万円増加したことによるものです。

次に負債合計は、33,975百万円となり、前連結会計年度末の35,050百万円から1,075百万円減少いたしました。流動負債につきましては、25,098百万円となり、前連結会計年度末の26,378百万円から1,279百万円減少いたしました。これは主に、預り金が1,005百万円増加したものの、契約負債が2,211百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、8,876百万円となり、前連結会計年度末の8,672百万円から204百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が196百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債7,770百万円のうち、教育事業における計上額は7,208百万円です。

純資産につきましては、16,936百万円となり、前連結会計年度末の16,132百万円から803百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が801百万円増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月15日に発表した「2024年３月期決算短信」の連結業績予想より変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額69,204千円には、セグメント間取引消去△5,571千円及び各セグメントに配分していない全社損益74,775千円が含まれております。各セグメントに配分していない全社損益は、主に持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「教育事業」及び「その他」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,441千円、「教育事業」では15,625千円、「介護事業」では1,066千円、「その他」では9,306千円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額121,376千円には、セグメント間取引消去△417千円及び各セグメントに配分していない全社損益121,793千円が含まれております。各セグメントに配分していない全社損益は、主に持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「人材関連事業」、「教育事業」及び「その他」において、移転及び譲渡が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では2,297千円、「教育事業」では4,812千円、「その他」では325千円であります。