(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

人材関連

事業

教育事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,601,632

18,845,652

8,839,897

69,287,182

2,122,689

71,409,872

57,475

71,467,347

セグメント間の

内部売上高又は振替高

127,274

53,792

3,523

184,590

475,911

660,502

660,502

-

41,728,907

18,899,445

8,843,420

69,471,773

2,598,601

72,070,374

603,027

71,467,347

セグメント利益又は損失(△)

1,290,091

514,212

199,351

2,003,656

41,095

1,962,560

69,204

2,031,764

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、IT事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額69,204千円には、セグメント間取引消去△5,571千円及び各セグメントに配分していない全社損益74,775千円が含まれております。各セグメントに配分していない全社損益は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 「教育事業」及び「その他」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,441千円、「教育事業」では15,625千円、「介護事業」では1,066千円、「その他」では9,306千円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

人材関連

事業

教育事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,175,057

19,332,020

9,298,282

72,805,360

2,121,764

74,927,124

7,204

74,934,329

セグメント間の

内部売上高又は振替高

93,402

52,943

3,981

150,327

301,912

452,239

452,239

-

44,268,459

19,384,963

9,302,264

72,955,687

2,423,676

75,379,364

445,035

74,934,329

セグメント利益又は損失(△)

1,871,542

275,480

201,496

2,348,519

221,452

2,127,066

121,376

2,248,442

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、IT事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額121,376千円には、セグメント間取引消去△417千円及び各セグメントに配分していない全社損益121,793千円が含まれております。各セグメントに配分していない全社損益は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 「人材関連事業」、「教育事業」及び「その他」において、移転及び譲渡が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では2,297千円、「教育事業」では4,812千円、「その他」では325千円であります。