当社は、以下のパーパスステートメントに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。

◆パーパス
私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します

◆ブランドプロミス
クライアントのビジョンを深く理解し、エンドユーザーのニーズを誠実に考え抜き、サービス品質に一切妥協をせず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けます

◆バリュー
１．二つのお客様を大切にする心
　　常に顧客企業の成功とその先のエンドユーザー様の満足を第一に考え行動する
２．新しい目線と提案力
　　従来のやり方に改善の余地がないかを常に模索し、圧倒的な提案力と改善力で顧客に信頼される存在となる
３．スピード感と正しい生産性
　　個人および組織として正常な危機感を常に持ち、スピード感と責任感を持って行動する
　　付加価値の創出を意識し、生産性の向上を図る
４．責任を伴う自由の奨励
　　職位に関わらず、誰もが率直かつ敬意のある意見を述べる文化を奨励し改善のために他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを持つ
５．自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向
　　イー・ロジットの社員として社内で模範となる行動を心がけ同僚および取引先などの全ての関係者に常に最大限の敬意を払う
６．倹約
　　必要な投資、無駄な経費を見極め、資本を適切に活用する

これらのパーパス・ブランドプロミス・バリューのもと、コンプライアンスの徹底、適切な情報開示等、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築及び企業の社会的責任を果たすべく、経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営管理体制の選択・改善・強化の努力を行ってまいります。
これらを実行することによって、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーから信頼を得て、良好な関係を構築してまいります。

【原則1-2 株主総会における権利行使】
補充原則1-2④
当社の株主における機関投資家や海外投資家比率が相対的に低いことから、株主総会招集通知の英文での提供は行っておりません。今後については、株主構成の状況を踏まえて検討してまいります。

【原則2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
補充原則2-4①
当社は、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、女性・外国人・障碍者・中途採用者などの区別なく、公正公平な評価をもとに人材育成と管理職登用を行うこと及び必要に応じて適材適所での人員配置とすることを基本方針としております。そのため特定の性別、人種などに対する目標値は設けておりません。一方、中長期的な人材育成方針および社内環境整備方針については検討を進めてまいります。

【原則3-1 情報開示の充実】
補充原則3-1②
当社では、自社の株主における海外投資家比率を踏まえ、英語での情報の開示・提供は行っておりません。今後、海外投資家の比率の推移を踏まえながら、必要性に応じて適切に対応してまいります。

補充原則3-1③
当社は、通販物流事業を通じて発生する廃棄物のリサイクル推進、環境に配慮した包装資材等の使用や消費電力の省力化など、環境負荷の軽減に積極的に取り組んでおります。従業員に対しては、教育制度の整備やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、健康・労働環境への配慮に努めております。また、センターにおける求人採用を基本的に地元採用とすることで地域経済への活性化に貢献できるものと考えております。
人的資本についての情報開示は、有価証券報告書に記載しております。
https://ec-bpo.e-logit.com/ir/securities/
なお、知的財産への投資等については、補充原則4-1②に記載のとおり中期経営計画の策定・公表を行っていないことから、経営戦略とあわせてお示しできる段階にないため現時点では開示しておりません。今後検討を進めてまいります。

【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】
補充原則4-1②
当社では、当社を取り巻く事業環境の変化が激しい中で、迅速かつ柔軟に最適な経営判断を行うとともに、株主をはじめとした利害関係者の皆様に当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくため、事業単年度毎の見通しを公表する方針としており、したがって中期経営計画の策定・公表は行っておりません。

補充原則4-1③
当社では、企業の継続的な成長及び中長期的な企業価値の持続的向上を図る観点から、最高経営責任者（CEO）等の後継者育成計画（プランニング）は経営の重要課題と認識しており、その育成に努めるべく、経営幹部の育成・外部からの採用を行っております。具体的な育成計画の策定・運用については、独立社外取締役からの助言も踏まえ検討してまいります。

【原則4-2 取締役会の役割・責務(2)】
補充原則4-2②
当社は、パーパス・ブランドプロミス・バリューに基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めることを基本方針としております。人的資本・知的財産への投資等については補充原則3-1③に記載のとおりであります。これらをはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行についての監督については、今後検討してまいります。

【原則4-10 任意の仕組みの活用】
補充原則4-10①
当社は、取締役の指名等の重要な事項については、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、代表取締役が案を取締役会に提出し、独立社外取締役４を含めた取締役会で決議しております。独立した指名委員会・報酬委員会は設置しておりませんが、取締役会では、全員独立社外役員である監査等委員である取締役３名（常勤１名、社外２名）を含め、活発に議論しており、その役割・責務を果たすための体制整備を行っております。

【原則4-11 取締役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則4-11①
当社の取締役会は、現在取締役（監査等委員でない取締役）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる適切な人数で構成しています。取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性等に関する考え方については、取締役候補の指名に関する考え方と概ね一致しており、その基準については原則3-1（ⅳ）に記載のとおりであります。
なお、独立社外取締役候補者の選任理由並びに有するスキル等に関しては、株主総会招集通知にて開示しておりますが、スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせについては、今後作成を検討してまいります。

補充原則4-11③
当社は、取締役会を毎月開催し、重要案件を漏れなく適時・適切に審議・報告しております。特に独立社外取締役に対しては、重要案件に関しては事前に議案の内容の個別説明を実施しております。このような事前の説明により、独立社外取締役の理解が促され、取締役会で活発な議論や十分な検討につながっており、当社の取締役会は実効的に運営されていると判断しておりますが、さらに実効性を向上させるべく、全体の実効性に関する分析・評価を行うための適切な方法及び結果の概要の開示についても検討してまいります。

【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社では、補充原則4-1②と同様の理由により、中期経営計画の策定・公表は行っておりません。しかしながら今後、自己の資本コストを的確に把握したうえで、資本政策の基本的な方針を示すとともに、分かりやすい説明を行うことを検討してまいります。

補充原則5-2①
今後、経営戦略等を新たに公表する段階では、取締役会において決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針など、分かりやすい説明を行うことを検討してまいります。

【原則1-4 政策保有株式】
当社では、現時点で政策保有株式を保有しておらず、今後も保有の予定がないことから方針等は定めておりません。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、毎年定期的に関連当事者取引の有無を確認しております。また、協業取引及び利益相反取引などにあたる場合は、事前に取締役会において承認を要することとしております。

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、従業員の福利厚生の一環として、企業型確定拠出年金制度を導入しており、当社はアセットオーナーとして企業年金の積立て等の運用に関与しておりませんが、加入資格を有する従業員に対して、制度や資産運用に関する教育研修を実施しております。

【原則3-1 情報開示の充実】
(i) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社のパーパスステートメントについては、本報告書の「Ⅰ－１．基本的な考え方」をご参照ください。
(ii) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「Ⅰ－１．基本的な考え方」をご参照ください。
(iii) 取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬については、本報告書の「Ⅱ－１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
(iv) 取締役が取締役（監査等委員でない取締役）・監査等委員である取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役（監査等委員でない取締役）候補者及び監査等委員である取締役候補者の選任については、当社のパーパスステートメントとの高い共感性を持つとともに、豊富な経験、高い見識、高度な専門性及び高い倫理観、優れた人格を有する者を候補者とすることとし、取締役会決議にて候補者を決定しております。なお、監査等委員である取締役候補者の決定については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとしております。また、職務執行に不正又は重大な法令・規則違反等があった場合は、取締役会で解任議案の提案決議をすることとしております。
(v) 取締役（監査等委員でない取締役）・監査等委員である取締役の選任理由は、株主総会招集通知に記載しております。


【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】
補充原則4-1①
当社では、取締役会における決定の範囲として、取締役会規程において取締役会に付議すべき事項を明確にしております。取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、経営上の重要事項等について決定しております。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法が定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言でき、かつ当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視して、独立社外取締役の候補者を選定しております。

【原則4-11 取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
補充原則4-11②
当社は、役員の重要な兼職について合理的な範囲にとどめており、取締役（監査等委員でない取締役）、監査等委員である取締役の兼任状況を株主総会招集通知及び有価証券報告書に毎年開示することとしております。

【原則4-14 取締役（監査等委員でない取締役）、監査等委員である取締役のトレーニング】
補充原則4-14②
当社では、取締役（監査等委員でない取締役）、監査等委員である取締役の役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得や能力の向上を図ることをトレーニングの基本方針としております。各取締役（監査等委員でない取締役）、各監査等委員である取締役は、各人の判断で社外研修を受講しており、当社がその費用を負担しております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の他、様々な機会を捉えて、株主との間で建設的な対話を行ってまいります。
・経営理念や経営戦略、業績等に対する理解を得るため、IR活動の充実に努めてまいります。
・株主との対話全般については、代表取締役が統括し、適宜取締役と協議の上進めるものとしております。
・株主との個別面談については、IR担当部署が対応することとしております。また、株主の希望及び面談の目的等を確認した上で、必要に応じて合理的な範囲で適切に対応を行うこととしております。
・株主との対話を通じて得た有用な意見・要望は、適宜取締役会等にフィードバックを行うこととしております。
・株主構造については定期的に調査を行い、その結果を踏まえ、株主に合わせた適切な方法により、コミュニケーションの充実を図ってまいります。
・株主との対話にあたっては、法令及び関連規則等を順守し、インサイダー情報の漏えい防止に努めてまいります。

・「大株主の状況」は、2024年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
・プログレス株式会社は取締役角井亮一が議決権の過半数を保有する資産管理会社であります。

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該当事項はありません。

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は採用しておりませんが、職務上の必要に応じて内部監査部門や管理部門がサポートする体制となっております。

監査等委員会と会計監査人は情報共有、監査の連携を行います。また監査等委員会と内部監査部門は情報共有、監査の連携を行います。さらに内部監査部門と会計監査人は情報共有、監査の連携を行います。
つまり、監査等委員会と会計監査人および内部監査部門は情報共有、監査の連携を相互に行う関係にあります。
具体的には監査等委員会が業務執行取締役に対する監査を行う際に、内部監査部門からは社内の監査に関する情報や会計監査人からは財務会計領域に関する情報共有を頂きます。

東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。

当社の取締役(社外取締役を含む。)については、当社の業績向上及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。

当社の従業員については、当社の業績向上及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査等委員である取締役については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。また、取締役（監査等委員でない取締役）及び監査等委員である取締役の報酬等は、社内・社外の別でそれぞれ総額を開示しております。

イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりであります。
a.取締役の報酬等の決定に関する基本方針
当社の取締役の報酬等は、中長期的な企業価値向上を図り優秀な人材を確保・維持できるインセンティブとして十分に機能するような報酬制度とし、個人別の報酬等の決定に関しては透明性及び公平性を重視することを基本方針としております。
b.個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、基本報酬である固定報酬、非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプションを含む。)と業績連動報酬等で構成するものとしております。
固定報酬は、株主総会で承認を得た報酬上限額の範囲内において、各取締役の役割、責任、会社業績等を総合的に勘案して決定し、毎月現金で支払っております。

非金銭報酬等は、当社の業績向上及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において付与する方針としております。個人別の付与数は、各取締役の役割、責任、会社業績等を総合的に勘案して決定します。また、監査等委員である取締役については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として付与する方針としております。
業績連動報酬等(社外取締役を除く。)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬として毎年一定の時期に支給する方針としております。目標となる業績指標とその値は、環境の変化に応じて、適宜見直しを行うものとしております。
固定報酬、非金銭報酬等と業績連動報酬等の割合については、健全なインセンティブとして機能するよう、経営環境、経営状況等を考慮しながら、支給の都度適切な割合を決定する方針であります。

ロ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役 （監査等委員でない取締役）の報酬の額は、2024年9月18日開催の臨時株主総会において年額250百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)と決議されております。当該臨時株主総会終結時点での取締役（監査等委員でない取締役）の員数は７名(うち社外取締役は３名)です。
監査等委員である取締役の報酬の額は、2024年９月18日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外監査等委員である取締役は３名)です。
また、上記の報酬額とは別枠にて、2024年９月18日開催の臨時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、取締役（監査等委員でない取締役）につき年額50百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内)、監査等委員である取締役につき年額５百万円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役（監査等委員でない取締役）の員数は７名(うち社外取締役は３名)、監査等委員である取締役は３名(うち社外監査等委員である取締役は３名)です。

ハ 取締役（監査等委員でない取締役）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の決議に基づき、代表取締役に取締役（監査等委員でない取締役）の個人別の報酬額の決定を委任しており、2024年９月期においては、取締役会において、委任時に代表取締役であった角井亮一氏に委任する旨の決議をしております。
これは、同氏は、当社の筆頭株主(同氏の資産管理会社を含む。)であり、株主の皆様と利害が一致することから、取締役（監査等委員でない取締役）の個人別の報酬額を決定する者として適切であると取締役会が判断したためであります。
取締役（監査等委員でない取締役）の個人別の報酬額の決定に当たっては、株主総会で承認を得た報酬上限額の範囲内において、役割、責任、会社業績等を総合的に勘案して決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

社外取締役への連絡を含む事務・その他職務の補助については、総務担当部署が行っており、必要に応じて取締役会での議題や資料等について事前に説明を行っております。

業務執行につきましては、現在の取締役会の活動頻度は月に１回の定例取締役会及び、必要な都度開催される臨時取締役会から構成され、主な検討事項は各種規程に基づく取締役会での決議事項の件等、及び定例の取締役会については月次の業績の報告、その他となっております。個々の役員についてはオンラインを含めると 取締役（監査等委員でない取締役）（2024.9までは取締役）及び監査等委員である取締役（2024.9までは監査役）はほぼ全員が参加しております。
監査・監督につきましては取締役でもある監査等委員である取締役が監査等委員会を開催し、会社の内部の監査を会計監査人から数値報告を元に、内部監査室の助力を得て実施するとともに、取締役会にも参加して、検討議案の違法性だけではなく妥当性についてもチェックしております。
報酬決定等については代表取締役を中心に検討し、株主総会におきまして取締役（監査等委員でない取締役）、監査等委員である取締役の総額の報酬を規定しており、個々の報酬につきましては貢献度合いを加味して決定しております。

従来の監査役会設置会社における監査役の取締役への監査など、違法性に限定するものから監査等委員会設置会社に機関変更することで監査等委員である取締役も取締役になることから、違法性だけではなく妥当性にも及ぶことから、より適切な経営の意思決定を、早期にチェック、推進できることとなり、結果として経営のスピードアップを図ることを目的として本体制を選択しております。

当社の持続的な成長と中期的な企業価値の向上のため、適切な情報開示と経営の透明性の確保、取締役会等の責務等、コーポレート・ガバナンス体制の整備を行い、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことが必要不可欠であるとの基本認識のもと、以下の事項を継続的に推進してまいります。

１　取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(１)　当社の取締役および使用人が、法令、定款および規程を遵守し、倫理観、法令遵守、社会的責任および社会貢献を徹底するため、職務遂行上の行動規範を定める。
(２)　当社は、コンプライアンス管理体制を構築する部門を設置し、必要に応じて研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行い、法令等の遵守について役職員に周知する。
(３)　当社の内部監査部門は、法令等の遵守状況に留意した内部監査を行う。
(４)　当社は、法令等の遵守に反する行為等について、内部通報を利用できる体制を整備し、内部通報制度運用規程を定める。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(１)　当社は、取締役会規程および文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報は、これらに従い文書（電磁的媒体を含む）に記録し、必要に応じて閲覧できるように保管する。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(１)　当社は、代表取締役をリスク管理責任者とする。リスク管理体制を構築する事務局を設置し、定期的にリスクの洗い出しを行い対策を検討する。必要に応じて研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行い、リスク管理について役職員に周知する。
(２)　当社の内部監査部門は、リスク管理に留意した内部監査を行う。
(３)　当社の監査等委員である取締役は、会社のリスク管理に問題があると認められる場合は、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(１)　当社は、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、組織規程および職務権限規程を定め、取締役の職務および権限を明確にする。
(２)　当社は、取締役会を毎月１回開催する他、経営の重要事項に関する取締役の情報共有および協議を行うため、常勤取締役、常勤監査等委員および幹部社員を構成員とする経営会議を毎月１回開催する。

５　監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員でない取締役）からの独立性に関する事項、監査等委員の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(１)　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人（以下、「監査等員会補助者」という）を置くことを求めた場合、合理的な範囲で監査等委員会補助者を任命する。監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従って業務を行う。
(２)　監査等委員会補助者の人事考課、人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得た上で決定する。
」
６　当社の取締役（監査等委員でない取締役）および使用人が監査等委員会に報告するための体制
(１)　当社は、取締役会の他、経営上の重要事項については経営会議にて協議および報告することとし、常勤監査等委員は当該会議に出席して情報の収集にあたり、その内容を把握する。
(２)　当社の監査等委員会は、内部監査の実施状況の報告を内部監査人より受けることとする。また、役職員からの内部通報の内容について担当部門より報告を受ける他、直接内部通報を受けられる体制を整備する。

７　報告者が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制
(１)　当社は、監査等委員である取締役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを内部通報制度運用規程により禁止する。

８　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(１)　当社の監査等委員である取締役は、職務の執行に必要な費用について当社に請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

９　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(１)　当社の監査等委員である取締役は、監査等委員会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催する。
(２) 当社は、監査等委員会が決定した監査等委員会規程および監査等委員会監査等基準に基づく監査計画を尊重し、監査の実施と環境の整備に協力する。
(３)　当社の監査等委員である取締役は、内部監査人および会計監査人と定期的に会合を設け、監査関連情報の交換等を行う。
(４)　当社の監査等委員である取締役は、代表取締役と定期的に会合を設け、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請等を行う。

10　反社会的勢力排除を確保するための体制
(１)　当社は、反社会的勢力との関係を排除することを目的として、反社会的勢力排除・対応規程を定め、これに基づき行動する。

11　財務報告の信頼性を確保するための体制
(１)　当社は、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの整備、運用および評価を継続的に行い、不備に対する是正処置を講ずる。

当社は、反社会的勢力との関係を排除することを目的として、反社会的勢力排除・対応規程を定め、これに基づき行動する。

―――

当社では、適時適切な情報開示及び説明責任を果たすことは経営の透明性、公正性を高める上で非常に重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの観点からも重要であると認識しております。そのため、株主等の理解を促進させる会社情報については、その開示を積極的に行っていくとともに、社員に対する周知・啓蒙についても積極的に行ってまいります。