１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、引き続き景気は緩やかに回復しております。また、中東情勢や中国経済の先行き懸念に加え、国内での物価上昇、為替や金利動向による企業収益への影響には注視する必要がありますが、国内企業の収益は継続して改善しており、事業拡大や競争力を目的としたDX（デジタル・トランスフォーメーション）ニーズは引き続き旺盛で、企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。

　当社グループに属する情報サービス産業においては、企業の生産性向上、事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、DX化の潮流に対応するための戦略的システム投資や、AI（注１）等の先進技術の活用による業務の高度化、効率化の需要は拡大基調が続いております。競争力強化を狙いとした事業基盤の拡充、また、DXが進む中、全ての企業において生産性向上のためのデジタル化関連投資のほか、AI技術を活用した次世代テクノロジーへの対応等、IT投資需要は堅調に推移しています。

　このような状況下において、当社グループでは、「市場成長を上回る成長継続と収益力強化の両輪での推進」、「収益力の向上による様々な指標改善とさらなる成長のための積極投資」、「グループシナジーをより生み出す体制の構築」、これらを中心とした経営テーマを推進し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。事業状況としては、金融系システム開発において、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化などシステムインフラ構築分野、それらクラウド環境へのサイバーセキュリティ対策の整備、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築など、顧客業務の中枢となる領域におけるIT投資は引き続き需要は拡大基調が継続しております。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,591,524千円（前年同期比22.3％増）、営業損失55,267千円（前年同期は営業利益31,281千円）、経常損失53,210千円（前年同期は経常利益41,250千円）、親会社株主に帰属する当期純損失151,690千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失53,301千円）となりました。

なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。なお、基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度中に新設された事業であるため、また、デジタルコマース事業につきましては、当連結会計年度よりセキュリティ診断事業の業績が含まれているため、前年同期比較は行っておりません。

 

（注１）「AI」とは人工知能（Artificial Intelligence）の略称。コンピューターの性能が大きく向上したことにより、機械であるコンピューターが「学ぶ」ことができるようになりました。それが現在のAIの中心技術、機械学習です。
 機械学習をはじめとしたAI技術により、翻訳や自動運転、医療画像診断や囲碁といった人間の知的活動に、AIが大きな役割を果たしつつあります。

 

（金融ソリューション事業）

　金融ソリューション事業におきましては、新規顧客の獲得及び既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移しており、加えて、引き続き新NISA（少額投資非課税制度）及び米国株ネット取引システム等のサービス提供が順調に推移した結果、売上高は3,093,157千円（前年同期比10.3％増）となりました。

 

（FXシステム事業）

　FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」のスマートフォンアプリ版の既存顧客ニーズによる受注増に加え、新規顧客の獲得による受注増の結果、売上高は197,468千円（前年同期比7.3％増）となりました。

 

（デジタルコマース事業）

　デジタルコマース事業におきましては、新規顧客の受注が堅調に推移しており、①ECプラットフォーム「Emerald Blue」の受注、②API接続を活用したエンベット展開、③XR（注２）を活用したコンテンツ開発、④NFT（注３）・ブロックチェーンを活用したデジタル広告でのAdTech分野への進出など、コンサルティング・企画立案から開発、効果検証に至るまでのトータルサポートのサービス提供が順調に推移した結果、売上高は269,924千円となりました。

 

 

（注２）XRとは（Cross Reality）の略称。現実世界と仮想世界を融合することで、現実にはないものを知覚できる技術の総称です。そのため、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）、MR（複合現実）といった技術は、いずれもXRに含まれます。「VR」とは（Virtual Reality）の略称。VR（仮想現実）とは、VRヘッドセットやVRゴーグルのデバイスを装着することで、100％バーチャルの世界に入り込んだかのような体験ができる技術です。「AR」とは（Augmented Reality）の略称。AR（拡張現実）とは、現実世界を立体的に読み取り、仮想的に拡張する技術のことで、スマートフォンやタブレット、サングラス型のARグラスを通して見ることで、現実世界にデジタル情報の付加を可能にし、世界を拡張する技術です。「MR」とは（Mixed Reality）の略称。MR（複合現実）とは、ARをさらに発展させた技術で、MRデバイスを装着することで、ユーザーの位置や動きに合わせてデジタル情報を表示したり、直接ユーザーがデジタル情報を触って操作したり、複数人で同時に体験をすることが可能です。

（注３）NFTとは（Non-Fungible Token）の略称。NFTとは、ブロックチェーンを基盤にして作成された非代替性のデジタルデータのことです。日本語では「非代替性トークン」と訳されています。
「トークン（Token）」とは、一般的に、仮想通貨や暗号資産を指しますが、認証デバイス、データ、
資産など、その言葉が使用されている業界や文脈によって、その都度の意味は異なります。
「非代替性」とは、替えが利かない唯一無二という意味です。

 

（ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業）

　ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、製造・生産管理システム、販売管理システム、営業支援システム等のコア事業に加え、引き続き金融ソリューション事業との協業による金融システム領域への取組みによる売上は堅調に推移しております。また、Salesforceによる開発業務の既存及び新規顧客開拓は引き続き順調に推移した結果、売上高は258,620千円（前年同期比13.0％増）となりました。

 

（基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業）

　基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業につきましては、ICT
（注４）ソリューションサービスを運用する上で不可欠なサーバー・ネットワーク設計及び構築等を電力・ガス・通信等様々な事業にシステムサービス（SES）の提供及び運用のコンサルティング事業として、前第３四半期より連結子会社（ペガサス・システム株式会社）を中心とした事業構成となっており、主とするSES契約についても順調に推移した結果、売上高は772,353千円となりました。

 

（注４）「ICT」とは（Information and Communication Technology）の略称。情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。日本では同様の言葉としてIT(Information Technology：情報技術)の方が普及していたが、国際的にはICTがよく用いられ、近年日本でも定着しつつある。

 

 

事業区分別売上高

 

 

 

 

 

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比べ93,761千円減少し、1,730,324千円となりました。これは主に売掛金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ45,300千円減少し、1,173,952千円となりました。これは主に保有固定資産の減価償却が進んだ事により減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ139,062千円減少し、2,904,276千円となりました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比べ70,160千円増加し、1,117,816千円となりました。これは主に運転資金の調達による短期借入金が増加し、また、未払金が減少したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末と比べ102,669千円減少し、507,814千円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。この結果、総負債は前連結会計年度末と比べ32,506千円減少し、1,625,631千円となりました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比べ106,553千円減少し、1,278,645千円となりました。これは当期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものです。この結果、自己資本比率は44.0％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ189,096千円増加し、780,141千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は278,455千円（前年同期は207,108千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失100,763千円の計上があった一方で、売上債権の減少額152,306千円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は397,299千円（前年同期は404,751千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出291,321千円、無形固定資産の取得による支出123,365千円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は307,939千円（前年同期は514,612千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加額380,000千円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や中国経済の不安定化、円安に伴 う物価上昇など、わが国経済への影響は当面のあいだ続くものと判断しております。一方で、当社グループの属す る情報サービス産業においては、コロナ禍で加速したDX推進を背景に、業務効率化・企業競争力強化のためのIT投資及びIT人材の育成投資は、今後も増加していくものと見込んでおります。このような環境の中、当社グループにおいては、引き続き、フロー案件（受託案件）やストック案件（利用料及び保守料）の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成系AIや仮想空間を活用した技術開発への取り組み等、「中期経営計画（2022年～2026年）」で策定した各施策を積極的に遂行してまいります。2025年12月期につきましては「成長投資の期」と位置づけており、今後も、IoT（注５）やAI、５G（注６）をはじめとする成長分野への積極的な投資を継続し、当社グループの安定的・持続的な成長を実現してまいります。当社は技術力の向上と経営効率化を同時に進め、市場における競争力を一層高めていく所存です。加えて新たな市場機会の創出も視野に入れ、長期的な事業拡大に向けてさらなる挑戦を続けてまいります。

翌連結会計年度（2025年12月期）の連結業績見通しにつきましては、上記の施策により事業全体のスケールアップを図ることにより、売上高5,200,000千円、営業利益180,000千円、経常利益180,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益100,000千円としております。

 

上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後、様々な要因によって業績及び財政状態の影響より予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（注５）「IoT」とは（Internet of Things）の略語。IoTは、あらゆるモノをインターネット（あるいはネットワーク）に接続する技術であり、日本語ではモノのインターネットと訳されます。

（注６）「5G」とは、高速・大容量の通信を実現する第5世代移動通信システムのこと。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式会社ミンカブアセットパートナーズ（以下、「MAP」という）の全株式取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、
　2025年３月31日付で全株式の取得を予定しております。

 

１．企業結合の概要

　　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：株式会社ミンカブアセットパートナーズ

　　　　事業の内容　　　：金融商品仲介業・投資助言業

　　②　企業結合を行った主な理由

　　　　　当社グループは、金融システムの中でも特にリアルタイム性や堅牢性が求められる証券インター
　　　　ネット取引システムの開発・システムサービスを中心に事業を展開してまいりました。証券業界では、
　　　　1999年の手数料完全自由化を契機として、インターネット取引システムを活用した手数料収益を基礎と
　　　　するビジネスモデルを確立してきました。インターネットの普及とともに約25年にわたり急速に成長
　　　　し、現在は日本株の取引委託手数料のゼロ化や国内投資人口のキャパシティなどの課題を抱え、次の
　　　　ビジネスモデルへの変革が求められています。こうした環境のもと、当社グループは、インターネット
　　　　取引システムの開発・運用で培った経営資源を基に、中期経営計画で掲げた次世代の金融システムの
　　　　開発に取り組んでまいりました。

　　　　　このたび、当社グループは、インターネット技術やAI技術を基盤とするデジタル金融アドバイザリー
　　　　サービスを開始いたします 。デジタル金融アドバイザリーサービスは、国内外の多様なアセット
　　　　（FX、暗号資産、株式、投資信託）に対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するサービスです。
　　　　　本サービスの展開にあたり、投資助言・代理業および仲介業の許認可ならびに、同事業の運営体制を
　　　　有するMAPの完全子会社化を決定いたしました。

③　企業結合日

2025年３月31日（予定）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

　　変更ありません

⑥　取得する議決権比率

　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

 

(第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携)

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会においてSBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」といいます。)、松井証券株式会社(以下「松井証券」といいます。)、及び、岩井コスモ証券株式会社（以下「岩井コスモ証券」といい、SBIホールディングス、松井証券と個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を行うこと（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、2025年3月4日に払込手続の完了を予定しております。併せて、当社と割当予定先であるSBIホールディングスとの間で、2025年２月14日付で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議しました。

 

１．第三者割当増資の概要

 

 

 

 

２．調達する資金の具体的な使途

　　①財務基盤の強化

　　②システム品質と生産性の向上

　　③インターネット取引システムの商品・機能拡充

　　④新たな金融サービス基盤の構築

 

３．本資本業務提携の目的

　　　当社は、これまでSBIホールディングスのグループ各社に対して証券システムや暗号資産システムなどの
　　提供してまいりました。同グループは、金融事業を中核としながらも提携金融機関へのプラットフォーム
　　提供や非金融分野への進出など、インターネット技術を基盤とした先進的なデジタル戦略で業界を牽引する
　　コングロマリット企業です。

　　　当社は、証券業界で培ったシステムや技術力を金融業界全体（銀行、保険、アドバイザリー等）に展開
　　し、さらにデジタルコマースなどの非金融分野とのシナジーを創出することで成長を図ることを目標とし
　　ています。

　　　金融サービス分野では、AI技術の活用拡大や非金融業界とのボーダレス化が進むなど、デジタルトランス
　　フォーメーション（DX）が急速に進展すると見込まれています。こうした環境下で、同グループとのパート
　　ナーシップが不可欠と考えております。今回の資本提携により当社の基盤を強化し、システムサービスのさ
　　らなる向上を図ることで、両社の持続的な事業成長に寄与することを目指します。

 

４．資本業務提携の内容

　　(1)　業務提携の内容

　　　①　証券分野における協業

　　　②　暗号資産やデジタル証券領域における協業

　　　③　次世代金融領域における協業

　　　④　その他、本契約当事者が別途合意する事項

 

　　(2)　資本提携の内容

　　　　　当社は、「１．第三者割当増資の概要」で記載の通り、取引先に対して第三者割当による新株式の
　　　　発行を行い、SBIホールディングスは、次のとおりその一部を引き受けます。

　　　（SBIホールディングスによる引き受けの内容）

　　　　①　引き受ける株式の種類及び数：普通株式 200,000株（当社の新株発行後の保有比率は5.13％）
　　　　②　引受金額：総額 236,600,000円（1株当たり1,183円）

　　　　③　払込期日（予定）：2025年３月４日

　　　　④　割当方法：第三者割当の方法による

 

５．資本業務提携の相手先の概要

 

６．日程

　　　2025年２月14日　　　　　資本業務提携契約締結の取締役会会議

　　　2025年２月14日　　　　　資本業務提携契約の締結

　　　2025年３月４日(予定)　　払込期日

 

７．今後の見通し

　　今回の資本業務提携契約の締結が当社の業績に与える影響につきましては現時点では軽微であります。

　　今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。