○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、春闘の結果を反映した賃金改善や好調な企業収益を背景とした賞与等により所得状況が改善され、個人消費は徐々に回復基調にあります。しかしながら、中東情勢をはじめとした国際的な情勢不安の長期化や、人件費・流通コストを含めた物価上昇の影響も大きく、足踏み状態が続いております。また、米国のトランプ大統領の政策の不確実性もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業は、今後本格化する人手不足への対応や企業の競争力向上のため、ＤＸを始めとしたデジタル投資のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2024年12月分）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年４月以降2024年12月まで33カ月増加傾向で推移しております。また、日銀短観（2024年12月）によるとソフトウェア投資額は全産業（含む金融機関）で前年比＋13.5％となっており、中でも製造業は＋21.4％となっております。企業のＩＴ投資に対する意欲は、ＤＸ機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア不足は常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。

　このような経営環境の下、当社は当面の目標として営業利益100億円を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保と育成及び営業活動に注力してまいりました。

　採用については、国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。国内の中途人材に関してはシステムエンジニア不足の影響から苦戦したものの、新卒採用や中国採用などにシフトし、人材確保に努めております。

　育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育と、自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対して、社外のオンライン学習「Ｕｄｅｍｙ」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。また、旺盛なＳＡＰ需要に応えるために、オープン系ＳＥにＳＡＰスキルを習得させるマルチタレント育成計画を継続しており、育成及びＳＡＰ案件への参画は順調に進んでおります。

　加えて、若手社員の育成にも力を入れるため、当期より若手社員向けのリーダー研修を新設いたしました。自ら手を挙げた社員を対象に、研修参加および社内試験に合格した社員には来期のリーダーポジションへの優先アサインを確約し、早期にリーダー経験を積むことで将来有望な社員の発掘と会社全体のスキルの底上げ、モチベーション向上に繋げます。当期は120名目標のところ、150名を超える若手社員が社内試験に合格いたしました。

　営業については、今後将来にわたって成長を続けるために、顧客とのリレーション構築や提案活動の主体を役員から部長クラスへシフトし、より多面的な営業活動を前期より推進しております。営業支援システムの導入を行い、営業活動の見える化やノウハウの共有を図ることに加え、下期には営業体制の一層の強化のために、営業支援を行うビジネス推進統括部の体制補強を実施いたしました。また、次期部長を目指す社員にも一部営業業務を担当してもらうことにより、営業に携わる人員を増やすとともに、部長就任前から営業経験を積むことで、部長就任後の営業活動をスムーズに行える仕組みづくりを行っております。

　このような取り組みにより、案件を推進する体制を確保しつつ、営業強化を行ったことで、特に新しい柱顧客と見込む大手SIer向けの売上が拡大し、過去最高の売上・利益を更新いたしました。一方で、部長クラスの営業スキルは着実に向上しているものの、期待する結果が出るまでには時間を要しており、引き続き改善に向けた取り組みを実施してまいります。

　中国子会社においては、オフショア開発の縮小や中国経済が停滞する状況の中、構造改革をいたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,230百万円（前期比8.1％増）、営業利益5,226百万円（同11.2％増）、経常利益5,236百万円（同11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,871百万円（同12.8％増）となりました。

　なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

　当連結会計年度末における総資産は、17,745百万円となり、前連結会計年度末より1,421百万円増加しました。

　流動資産は、前連結会計年度末より1,256百万円増加し、15,901百万円となりました。これは主に売掛金の回収等により、現金及び預金が1,065百万円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末より165百万円増加し、1,843百万円となりました。これは主に期末時価の上昇により投資有価証券が114百万円増加したことによるものであります。

(負債)

　当連結会計年度末における負債は、4,158百万円となり、前連結会計年度末より292百万円増加しました。

　流動負債は、前連結会計年度末より292百万円増加し、4,144百万円となりました。これは主にその他流動負債が152百万円減少した一方、未払費用が202百万円、未払法人税等が214百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末より0百万円減少し、13百万円となりました。これは長期未払金が0百万円減少したことによるものであります。

(純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、13,586百万円となり、前連結会計年度末より1,129百万円増加しました。これは主に自社株買いにより自己株式が1,000百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,956百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,618百万円となり、前連結会計年度末より1,065百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は3,875百万円（前年同期は3,281百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上5,236百万円の資金増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は52百万円（前年同期は1,200百万円の使用）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出29百万円の資金減少があった一方、貸付金の回収による収入92百万円の資金増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果支出した資金は2,924百万円（前年同期は1,745百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,005百万円及び配当金の支払額1,910百万円の資金減少によるものであります。

（４）今後の見通し

　今年は米国トランプ大統領の関税政策等の不確実性や、国際的な情勢不安の長期化等の下振れリスクは続くと予想されますが、物価上昇を超える賃金上昇も見込まれ、経済は緩やかな回復傾向になると見込まれます。情報サービス業においては、引き続き堅調なＩＴ投資により、ＤＸやクラウドへのシフト、ＳＡＰ・ＥＲＰ等の需要は今後も堅調に推移するものと見込まれます。

　このような環境の下、当社では引き続き技術力・品質・動員力を武器に、既存顧客を中心としてオープン系システム開発とソリューション開発のバランスを図りながら領域を拡大させていくとともに、新たな主要顧客の構築にも注力してまいります。

　人材採用と教育においては、更に積極的な投資を行うとともに、ビジネスパートナーとの連携強化にも引き続き取り組み、優秀な人材を安定的かつ機動的に確保して業容拡大を図る方針であります。

　以上により、次期連結会計年度（2025年12月期）の通期業績につきましては、売上高23,038百万円（前期比13.9％増）、営業利益6,272百万円（同20.0％増）、経常利益6,272百万円（同19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,317百万円（同11.5％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,551,014	11,616,866
売掛金及び契約資産	2,680,325	3,068,812
仕掛品	135,354	52,083
短期貸付金	1,165,789	1,073,769
その他	112,778	90,330
流動資産合計	14,645,262	15,901,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	111,877	123,380
減価償却累計額	△57,560	△69,333
建物及び構築物（純額）	54,317	54,047
工具、器具及び備品	115,007	129,759
減価償却累計額	△86,475	△102,616
工具、器具及び備品（純額）	28,532	27,142
有形固定資産合計	82,849	81,190
無形固定資産
ソフトウエア	3,284	2,761
その他	289	289
無形固定資産合計	3,574	3,051
投資その他の資産
投資有価証券	970,396	1,084,471
繰延税金資産	399,323	433,629
その他	221,931	240,939
投資その他の資産合計	1,591,651	1,759,041
固定資産合計	1,678,076	1,843,282
資産合計	16,323,338	17,745,146

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	926,726	966,724
１年内返済予定の長期借入金	11,936	－
未払法人税等	669,735	884,268
未払費用	1,550,477	1,753,437
その他	692,874	540,281
流動負債合計	3,851,749	4,144,711
固定負債
長期未払金	14,380	13,880
固定負債合計	14,380	13,880
負債合計	3,866,129	4,158,591
純資産の部
株主資本
資本金	1,119,178	1,121,099
資本剰余金	1,059,993	1,061,914
利益剰余金	9,702,366	11,658,742
自己株式	△1,310	△1,001,402
株主資本合計	11,880,228	12,840,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	172,201	253,105
為替換算調整勘定	95,770	138,879
その他の包括利益累計額合計	267,971	391,985
新株予約権	477	411
非支配株主持分	308,531	353,803
純資産合計	12,457,208	13,586,554
負債純資産合計	16,323,338	17,745,146

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	18,708,863	20,230,185
売上原価	12,883,447	13,771,134
売上総利益	5,825,415	6,459,051
販売費及び一般管理費	1,123,356	1,232,301
営業利益	4,702,059	5,226,749
営業外収益
受取利息	7,556	25,296
受取配当金	1,605	1,610
投資有価証券売却益	5,566	4,941
為替差益	8,218	－
その他	2,149	2,356
営業外収益合計	25,096	34,204
営業外費用
支払利息	266	3
株式交付費	502	120
不納付加算税等	27,441	－
株式売出関連費用	4,540	－
為替換算調整勘定取崩損	1,004	－
支払手数料	－	4,919
為替差損	－	18,937
その他	1,024	－
営業外費用合計	34,779	23,979
経常利益	4,692,376	5,236,974
税金等調整前当期純利益	4,692,376	5,236,974
法人税、住民税及び事業税	1,246,161	1,416,871
法人税等調整額	△33,095	△69,652
法人税等合計	1,213,066	1,347,219
当期純利益	3,479,309	3,889,755
非支配株主に帰属する当期純利益	46,021	18,311
親会社株主に帰属する当期純利益	3,433,288	3,871,444

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
当期純利益	3,479,309	3,889,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,710	80,904
為替換算調整勘定	35,513	70,070
その他の包括利益合計	46,224	150,974
包括利益	3,525,534	4,040,729
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,465,459	3,995,458
非支配株主に係る包括利益	60,074	45,271

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,069,134	1,009,134	8,019,533	△1,310	10,096,492
当期変動額
新株の発行	50,044	50,044			100,089
剰余金の配当			△1,750,456		△1,750,456
親会社株主に帰属する当期純利益			3,433,288		3,433,288
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		814			814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	50,044	50,859	1,682,832	－	1,783,736
当期末残高	1,119,178	1,059,993	9,702,366	△1,310	11,880,228


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	161,490	74,310	235,800	1,962	264,572	10,598,827
当期変動額
新株の発行						100,089
剰余金の配当						△1,750,456
親会社株主に帰属する当期純利益						3,433,288
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,710	21,460	32,170	△1,485	43,959	74,644
当期変動額合計	10,710	21,460	32,170	△1,485	43,959	1,858,381
当期末残高	172,201	95,770	267,971	477	308,531	12,457,208

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,119,178	1,059,993	9,702,366	△1,310	11,880,228
当期変動額
新株の発行	1,920	1,920			3,841
剰余金の配当			△1,915,067		△1,915,067
親会社株主に帰属する当期純利益			3,871,444		3,871,444
自己株式の取得				△1,000,092	△1,000,092
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,920	1,920	1,956,376	△1,000,092	960,126
当期末残高	1,121,099	1,061,914	11,658,742	△1,001,402	12,840,354


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	172,201	95,770	267,971	477	308,531	12,457,208
当期変動額
新株の発行						3,841
剰余金の配当						△1,915,067
親会社株主に帰属する当期純利益						3,871,444
自己株式の取得						△1,000,092
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80,904	43,109	124,013	△66	45,271	169,219
当期変動額合計	80,904	43,109	124,013	△66	45,271	1,129,345
当期末残高	253,105	138,879	391,985	411	353,803	13,586,554

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,692,376	5,236,974
減価償却費	24,938	23,663
受取利息及び受取配当金	△9,161	△26,907
支払利息	266	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,566	△4,941
株式交付費	502	120
支払手数料	－	4,919
売上債権の増減額（△は増加）	△174,219	△377,279
棚卸資産の増減額（△は増加）	47,223	89,792
仕入債務の増減額（△は減少）	△121,527	37,350
未払費用の増減額（△は減少）	142,502	196,369
未払消費税等の増減額（△は減少）	60,501	23,732
その他	188,156	△138,104
小計	4,845,990	5,065,692
利息及び配当金の受取額	4,458	22,188
利息の支払額	△260	△2
法人税等の支払額	△1,568,768	△1,212,185
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,281,419	3,875,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37,644	△19,326
無形固定資産の取得による支出	△712	△1,000
投資有価証券の取得による支出	△10,417	△6,803
投資有価証券の売却及び償還による収入	13,956	9,075
貸付けによる支出	△1,166,456	△400
貸付金の回収による収入	1,067	92,419
保険積立金の積立による支出	△0	△1
敷金及び保証金の差入による支出	△8,002	△29,336
敷金及び保証金の回収による収入	7,505	7,967
出資金の回収による収入	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,200,694	52,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,940	△11,936
株式の発行による収入	98,101	3,655
自己株式の取得による支出	－	△1,005,011
配当金の支払額	△1,750,539	△1,910,959
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出	△11,689	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,745,067	△2,924,250
現金及び現金同等物に係る換算差額	26,507	61,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	362,165	1,065,186
現金及び現金同等物の期首残高	10,191,152	10,553,317
現金及び現金同等物の期末残高	10,553,317	11,618,504

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
69,553	13,296	82,849

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	3,932,241	ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所	2,249,208	ソフトウェア受託開発
みずほ証券株式会社	1,982,939	ソフトウェア受託開発

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
76,072	5,117	81,190

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	3,851,989	ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所	2,536,172	ソフトウェア受託開発
みずほ証券株式会社	2,020,671	ソフトウェア受託開発

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	647円22銭	716円36銭
１株当たり当期純利益金額	187円61銭	207円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	181円29銭	205円21銭

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,433,288	3,871,444
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,433,288	3,871,444
普通株式の期中平均株式数（株）	18,300,119	18,696,486
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	638,179	169,066
（うち新株予約権（株））	（638,179）	（169,066）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。