１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．経営方針及び対処すべき課題 …………………………………………………………………………………６
（１）経営方針 ……………………………………………………………………………………………………６
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………６
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………６
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（財務報告の枠組みに関する注記） …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．経営成績等の概況
①当第３四半期連結累計期間の概況
当社グループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年３月期から2028年３月期)において、①新たな価値創造の取り組み、②資本コストを意識した経営の強化、③ESG経営の推進に取り組んでおります。
主力事業である建機用フィルタ事業においては、建機の新車需要は各市場において前年度を下回る一方で、交換需要は大幅に増加いたしました。この結果、当連結会計年度においては全体で大幅な増収増益となりました。
一方、当社グループは、経営の効率化と固定費の削減を目的とした事業構造改革に取り組んでおり、その一環として、当第３四半期連結累計期間において中国、欧州における海外子会社の再編に掛かる費用約204百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
また、主要得意先に対して、環境負荷低減に貢献するナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品の供給が本格的に開始されており、今後のグローバルスタンダードとして、更なる供給の拡大に取り組んでまいります。更には、北米市場のシェア拡大についても進展を見せており、建機用フィルタ事業の資本効率の更なる改善と収益性の拡大が見込まれます。
エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の減少により、減収減益となりました。当社グループは、自社調べによると他社製エアフィルタに比し、年間で約30％近いCO2の削減効果と同時に光熱費低減効果が期待できるロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名NanoWHELP（ナノウェルプ））の供給を開始いたしました。今後、国内市場のみならず、健康や環境被害を排除するための規制の強化がEUから各国に広がり始めている環境変化、欧州市場をはじめとした海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
また、新たな市場開拓の取り組みとして、Yamashin Nano FilterTM の持つ素材の可能性を活かし、新規事業領域における製品開発を継続しております。具体的には、すでに実績のあるアパレル分野に加え、耐熱性、導電性の特性を活かし、断熱材市場やスマートテキスタイル市場への進出を視野に入れ、研究開発を継続してまいります。
今後も当社グループは、総合フィルタメーカとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は149億45百万円(前年同四半期比12.3％増)となり、営業利益は20億51百万円(前年同四半期比118.5％増)、経常利益は20億98百万円(前年同四半期比122.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億29百万円(前年同四半期比92.7％増)となりました。
②連結業績
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機用フィルタ事業において15.1％の増収、エアフィルタ事業において3.5％の減収となったことから、全体では12.3％の増収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、収益性の高い補給品売上高の増加や価格転嫁の実施により131.1％の増益となりました。エアフィルタ事業においては32.1％の減益となり、連結では118.5％の増益となりました。
経常利益については、122.9％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、92.7％の増益となりました。
③事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業）（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機の新車需要は前年度を下回る一方で、交換需要の増加により、全体では15.1％の増収となりました。
営業利益については、建機用フィルタの交換需要の増加に伴う補給品売上高の増加に加え、販売価格の改善等により131.1％の増益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の減少により3.5％の減収となりました。
営業利益については、販売数量の減少により32.1％の減益となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比７億72百万円増加（前連結会計年度末比5.7％増）し、142億60百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が５億36百万円増加（前連結会計年度末比10.6％増）、受取手形及び売掛金４億59百万円増加（前連結会計年度末比13.2％増）、その他が67百万円増加（前連結会計年度末比34.0％増）した一方で、電子記録債権が２億79百万円減少（前連結会計年度末比21.0％減）したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比４億20百万円減少（前連結会計年度末比3.4％減）し、120億35百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が１億55百万円減少（前連結会計年度末比3.1％減）、機械装置及び運搬具が１億46百万円減少（前連結会計年度末比11.8％減）、繰延税金資産が２億61百万円減少（前連結会計年度末比42.2％減）した一方で、投資その他の資産のその他が１億９百万円増加（前連結会計年度末比51.5％増）したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比２億21百万円減少（前連結会計年度末比5.8％減）し、36億６百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が２億25百万円減少、未払金が90百万円減少（前連結会計年度末比20.4％減）、未払法人税等が84百万円減少（前連結会計年度末比32.5％減）、賞与引当金が68百万円減少（前連結会計年度末比29.9％減）、品質保証対応損失引当金が95百万円減少（前連結会計年度末比78.6％減）した一方で、支払手形及び買掛金が１億90百万円増加（前連結会計年度末比11.6％増）、その他が１億84百万円増加（前連結会計年度末比51.6％増）したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比３億48百万円減少（前連結会計年度末比42.7％減）し、４億68百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が３億２百万円減少（前連結会計年度末比94.7％減）したことによるものです。
（純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比９億21百万円増加（前連結会計年度末比4.3％増）し、222億21百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が６億62百万円増加（前連結会計年度末比8.4％増）、自己株式が１億33百万円減少（前連結会計年度末日は２億32百万円）、為替換算調整勘定が84百万円増加（前連結会計年度末比11.4％増）したことによるものです。
① 建機用フィルタ事業
前回通期の業績見通しを公表した2024年11月５日時点と比較し、当第３四半期連結会計期間において、新車需要は前年度を下回る見通しである一方、交換需要の増加により補給品売上高の大幅な増加が見込まれることから、売上高は前回公表値を上回る見通しであります。
利益面では、収益性の高い補給品の販売数量の増加や販売価格の改善等の効果により、営業利益は前回公表値を大幅に上回る見通しであります。
一方、当社グループは、経営の効率化と固定費の削減を目的とした事業構造改革に取り組んでおり、その一環として、当第３四半期連結累計期間において中国、欧州における海外子会社の再編に係る費用198百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前回公表値と同水準となる見通しです。
② エアフィルタ事業
エアフィルタ事業については、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の減少により減収減益となる見通しです。
以上を踏まえ、通期業績予想の修正を行います。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。この経営理念には、当社の創業者である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現のための課題解決に取り組み、コーポレートサステナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。
当社は経営指標として「MAVY’s（マービーズ）」という独自の指標を設けております。MAVY’sは投下資本を通じ獲得される事業収益から創出される付加価値の定量指標であり、当社の企業価値の持続的成長を判断する最重要経営指標であります。また、「MAVY’sのスプレッド」の目標を毎期設定し、常に資本コスト（WACC)の最適化と収益力（ROIC) の最大化を図ることにより長期的持続的成長に努めてまいります。このMAVY’s経営においては、達成すべき目標値（KGI)としてROEやPBRを重要な経営指標として設定するとともに、各KGIを達成するための主要プロセス目標（KPI)を具体的に設定し、KGI やKPIを達成するための各部門別行動目標（KSF)や従業員各人別の目標を定量・定性的に明確に設定することにより、全社一体となった企業価値向上に向けた取り組みを行っております。
① 効率的な資本運用による持続的な企業価値の向上
当社は企業価値指標としての「MAVY’s」の持続的な拡大を経営の基本としております。しかしながら当社の平均資本コスト（WACC)は8.1％、また前期のROICは約4.9％であり資本コスト割れの状況であります。このため、ROICを8.1％以上に改善することが喫緊の重要課題となっております。そのためには、主力事業の建機用フィルタ事業における事業構造の改善を促進すると同時に、ナノファイバー技術による先端素材を建機用フィルタ事業やエアフィルタ事業により積極的に展開し、新規事業分野への進出等を図り、より付加価値の高いビジネスを創出してまいります。この事業計画は中期経営計画として開示を行ってまいります。また、当社のエクイティストーリーを反映した事業計画書を策定開示し、当社の目指す長期的持続的な成長性を明確に示すことによりPBRの向上にも努めてまいります。
② 持続可能な環境や社会を実現するための取り組み
当社は持続可能な環境・社会を実現するための取り組みとして、気候変動に対する取り組み及び人的資本への積極的な投資を掲げております。具体的には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」に賛同を表明し、CDPを通じ当社の二酸化炭素排出量削減や気候変動に対してどのような取り組みを行っているのかを開示しておりますが、更に中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を具体的に設定することにより、SBT（Science Based Targets）の認定取得に向けた取り組みを進めてまいります。また、人的資本への投資としては、「多様な価値観を持つ人的資本」への投資を図ることを通じ、従業員等にとり「ウェル・ビーイング」な社会を実現すべく努めてまいります。
（注）サステナビリティレポート (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/sustainability.html)
③ コーポレート・ガバナンス機能の充実
当社グループは、コーポレート・ガバナンス及び経営課題に関する事項等について幅広く議論し、コーポレート・ガバナンス機能の継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、委員は独立社外取締役で構成されております。
また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、代表取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更なる改善を図ってまいります。当社はこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（注）有価証券報告書 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/securities.html)
（財務報告の枠組みに関する注記）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月９日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式413,244株の処分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買い取りによる取得も含め、自己株式が133,061千円減少し、資本剰余金が41,324千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が99,661千円、資本剰余金が6,352,706千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上