１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………４
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復により経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、為替の影響からエネルギー価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当スイーツ業界におきましては、消費者の節約傾向が進むなか、新たな提案商品がマーケットに溢れ、コンビニエンスストアを始め、様々な場面で新スイーツのトレンドが生まれ、商品開発・価格競争が激化する厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは当期10月より経営体制の刷新を行い、従来からの積極的な拡大路線より収益率重視の施策方針に転換いたしました。既存事業の収益改善を第一優先課題として、生産から販売までの経費削減を中心に事業再構築に向けた具体的施策に着手しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,832,779千円（前年同期比4.2%増）、営業損失256,369千円（前年同期は296,884千円の営業損失）、経常損失253,309千円（前年同期は297,518千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失266,894千円（前年同期は299,523千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
＜スイーツ事業＞
（洋菓子のヒロタ）
直営事業におきましては不採算店舗であった、おおたかの森店を閉鎖するなど収益改善に取り組んできたほか、全体の運用経費の削減を進めております。売上原価につきましては、電力会社の変更や運送業者の一元化などコスト削減に努めているものの、原材料費や光熱費等の高騰による原価率の高止まりが続いており、計画どおりの収益が確保できていない状況です。
こうした状況に対処するため、今後は更なる人員の適正化や運送費を含む生産体制の効率化、ポップアップ店舗の収益重視の厳選運営など収益改善に取り組んでいくこととしております。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗におきましては、酷暑の影響があり売上が伸び悩む局面もございましたが、店舗環境に応じた商品の品揃えなどを精査し、消費者ニーズに合った商品開発を行うなど売上向上に取り組んでおります。一方で、売上原価につきましては、原材料費や光熱費等の高騰から原価率の高止まりが続いており、計画どおりの収益が確保できていない状況です。
今後も売上向上を図るとともに生産体制の効率化により原価率の低減を図り収益改善に取り組んでまいります。
（トリアノン洋菓子店）
販売体制強化と季節に合わせた商品開発を進めるとともに、集客率とリピート率を高める施策に取り組んでおりますが、原材料費や光熱費等の高騰の影響から計画どおりの収益が確保できていない状況です。
今後も引き続きマーケティングを強化し付加価値の高い商品開発と集客率、リピート率を高める施策を進めるとともに、主力のОＥМ先との取組を強化し受注生産高を拡大することで、生産性の向上と原価率低減に取り組んでまいります。
この結果、スイーツ事業におきましては、セグメント売上高は1,689,689千円（前年同期比3.9％減）、セグメント損失は219,099千円（前年同期は171,186千円のセグメント損失）となりました。
＜美容ヘルスケア事業＞
（МＥＸ商事）
中間期に引き続き安定的な収益を確保しております。新規の商品開発による納入業者の獲得も進めており、インバウンド向けの需要についてのマーケティングを行うとともに、今後も安定的な収益の確保をめざしてまいります。
この結果、美容ヘルスケア事業におきましては、セグメント売上高は147,489千円、セグメント利益は133,946千円となりました。
なお、美容ヘルスケア事業につきましては当第３四半期連結累計期間より事業展開しているため、前年同期比較は記載しておりません。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ109,334千円増加し、1,195,620千円となりました。これは主に、流動資産において売掛金及び契約資産が104,112千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ376,228千円増加し、1,610,755千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が100,585千円、短期借入金が48,370千円、固定負債において長期借入金が333,800千円増加し、流動負債において１年内返済予定の長期借入金49,016千円、未払金が35,413千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ266,894千円減少し、415,135千円の債務超過となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失266,894千円を計上したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年11月14日発表の決算短信で公表いたしました連結業績予想から変更しております。詳細につきましては2025年２月14日公表の「2025年３月期通期連結業績の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループは前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また、企業ブランドの再構築を進めるなか、当期よりスタートしたＭＥＸ商事の新規事業展開により安定した収益の確保はできたものの、材料費をはじめ光熱費、運賃運搬費などの製造経費の高騰に見合うだけの利益の確保には至らず、当第３四半期連結累計期間において営業損失256,369千円、親会社株主に帰属する四半期純損失266,894千円を計上しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産は415,135千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消し、安定した財務基盤の下での着実な経営が不可欠であるため、2025年２月28日に第三者割当増資で750,006千円の資金調達を行うこととしております。これにより債務超過は解消される予定です。第三者割当増資の詳細につきましては（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に詳細を記載しております。
また、当社グループの中核企業である洋菓子のヒロタの既存事業の収益改善を図るとともに、新規開発事業の収益拡大及び他の子会社が各企業の特性を活かした商品開発並びに生産、販売運営体制の強化により収益改善を進めてまいります。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
当期10月より経営体制の刷新を行い、従来の積極的な拡大路線から収益率重視の施策方針に転換、不採算店舗の閉店、利益を見込めないポップアップ店舗の縮小などを進め、経費削減を重点に収益改善を進めております。一方、新しい分野への商品展開、事業領域拡大と既存の流通事業の底上げにも注力し、債務超過解消に向けた取り組みを着実に推進してまいります。
（洋菓子のヒロタ）
既存事業の収益改善のため、直営事業につきましては、不採算店舗であったおおたかの森店を閉店し、運営経費の削減を実施しておりますが、今後も更なる費用の圧縮をし利益の確保を図ります。ポップアップ事業につきましては、収益が見込める店舗を厳選して出店してまいります。一方、流通事業の強化を図るべく人員の布陣の強化、生産工場の人員適正化を実施し生産体制の効率化を図ってまいりましたが、値上げに伴う販売数の減少や原材料等の高騰に見合うだけの利益の確保には至っていないことから、今後更に流通事業の強化、生産体制の効率化を図ってまいります。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗については、消費者ニーズに合ったキャラクター和菓子などの商品開発や人流などを考慮した店舗の立地、環境に応じた商品の品揃えを精査し単店舗の売上の拡大を図っています。また、直営店舗だけでなく、あわ家製品の販売委託先の開拓も進めております。一方、経常的な人材不足や材料費等の高騰に対する対策としては、生産体制の効率化を図るなど、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら原価率の低減に努めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗については、売上向上のための販売体制強化と季節に合わせた商品開発を進めるとともに、マーケティングを強化して販売力を伸ばしていくことで付加価値の高い商品づくりを行い、集客率とリピート率を高める施策を実施してまいります。また、主力のＯＥＭ先との取組を強化し受注生産高を拡大するなど廃棄ロスを削減することで生産性の向上を図り、原価率の低減を図ってまいります。
（ＭＥＸ商事）
当期より、美容ヘルスケア事業について、化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。インバウンドの需要が増える中で、マーケティング強化とスピード感をもったビジネスを行い、今後も更なる増収増益を図ってまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また、企業ブランドの再構築を進めるなか、当期よりスタートしたＭＥＸ商事の新規事業展開により安定した収益の確保はできたものの、材料費をはじめ光熱費、運賃運搬費などの製造経費の高騰に見合うだけの利益の確保には至らず、当第３四半期連結累計期間において営業損失256,369千円、親会社株主に帰属する四半期純損失266,894千円を計上しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産は415,135千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消し、安定した財務基盤の下での着実な経営が不可欠であるため、2025年２月28日に第三者割当増資で750,006千円の資金調達を行うこととしております。これにより債務超過は解消される予定です。第三者割当増資の詳細につきましては（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に詳細を記載しております。
また、当社グループの中核企業である洋菓子のヒロタの既存事業の収益改善を図るとともに、新規開発事業の収益拡大及び他の子会社が各企業の特性を活かした商品開発並びに生産、販売運営体制の強化により収益改善を進めてまいります。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
当期10月より経営体制の刷新を行い、従来の積極的な拡大路線から収益率重視の施策方針に転換、不採算店舗の閉店、利益を見込めないポップアップ店舗の縮小などを進め、経費削減を重点に収益改善を進めております。一方、新しい分野への商品展開、事業領域拡大と既存の流通事業の底上げにも注力し、債務超過解消に向けた取り組みを着実に推進してまいります。
（洋菓子のヒロタ）
既存事業の収益改善のため、直営事業につきましては、不採算店舗であったおおたかの森店を閉店し、運営経費の削減を実施しておりますが、今後も更なる費用の圧縮をし利益の確保を図ります。ポップアップ事業につきましては、収益が見込める店舗を厳選して出店してまいります。一方、流通事業の強化を図るべく人員の布陣の強化、生産工場の人員適正化を実施し生産体制の効率化を図ってまいりましたが、値上げに伴う販売数の減少や原材料等の高騰に見合うだけの利益の確保には至っていないことから、今後更に流通事業の強化、生産体制の効率化を図ってまいります。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗については、消費者ニーズに合ったキャラクター和菓子などの商品開発や人流などを考慮した店舗の立地、環境に応じた商品の品揃えを精査し単店舗の売上の拡大を図っています。また、直営店舗だけでなく、あわ家製品の販売委託先の開拓も進めております。一方、経常的な人材不足や材料費等の高騰に対する対策としては、生産体制の効率化を図るなど、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら原価率の低減に努めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗については、売上向上のための販売体制強化と季節に合わせた商品開発を進めるとともに、マーケティングを強化して販売力を伸ばしていくことで付加価値の高い商品づくりを行い、集客率とリピート率を高める施策を実施してまいります。また、主力のＯＥＭ先との取組を強化し受注生産高を拡大するなど廃棄ロスを削減することで生産性の向上を図り、原価率の低減を図ってまいります。
（ＭＥＸ商事）
当期より、美容ヘルスケア事業について、化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。インバウンドの需要が増える中で、マーケティング強化とスピード感をもったビジネスを行い、今後も更なる増収増益を図ってまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント損失の調整額△125,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△171,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間内部売上高の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社の子会社であるМＥＸ商事において、当期よりスイーツ事業以外の化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業をスタートしております。これに伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は2024年12月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を行うことについて決議いたしました。
（本第三者割当増資の概要）
(１) 発行する株式の種類及び数：普通株式 8,721,000株
(２) 発行価額 ：１株につき 86円
(３) 発行価額の総額 ：750,006千円
(４) 増加する資本金の額 ：375,003千円
(５) 増加する資本準備金の額 ：375,003千円
(６) 払込期日 ：2025年２月28日（予定）
(７) 割当先 ： 株式会社ＡＳＨＤ 8,721,000株
(８) 資金の使途 ：当社及び子会社運転資金及び借入金返済資金
(９）決議 : 2025年２月21日開催（予定）の臨時株主総会
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は2024年12月19日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額を減少させることを決議いたしました。
１.減資の目的
本第三者割当増資により増加する資本金及び資本準備金について、資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第 447 条第１項および第 448 条第１項の規定に基づき、本減資を行うものであります。
２.減資の要領
(１)減少する資本金及び資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本金613,603千円のうち513,603千円を減少させ、資本金の額を100,000千円とします。また、本第三者割当増資後の資本準備金513,603千円のうち488,603千円を減少させ、資本準備金の額を25,000千円とします。
(２)減資の方法
減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．減資の日程（予定）
(１)取締役会決議 2024年12月19日
(２)臨時株主総会決議 2025年２月21日
(３)債権者異議申述最終期日 2025年２月27日（予定）
(４)本減資の効力発生日 2025年２月28日（予定）