１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。

　創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術、ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「ホリゾンタルDX事業」及び「自動車産業DX事業」を運営しております。今後も様々な領域で画期的な事業を生み出し続ける「事業家集団」として、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業作りを続け、社会をより良く変えていくべく、取り組んでまいります。

　当連結会計年度における日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加など、経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で世界情勢におきましては長期化するウクライナや中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動に伴う物価の高騰は継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境のなか、ホリゾンタルDX事業については、DX＆マーケティング事業は堅調に推移するも、メディア＆ソリューション事業の軟調な推移に起因し、ホリゾンタルDX事業全体としては前期より減収・減益となりました。自動車産業DX事業については、既存顧客の月額収益の積み上げ及び費用の最適化により、増収・赤字幅の縮小をしております。

　その結果、当連結会計年度における売上高は5,465,135千円、営業損失は677,969千円、経常損失は695,954千円、親会社株主に帰属する当期純損失は703,266千円となりました。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年度との比較・分析は行っておりません。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

①ホリゾンタルDX事業

　ホリゾンタルDX事業は、創業以来培ってきたDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸にしつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じた事業支援を行っているDX＆マーケティング事業と、情報メディア「アプリブ」やデジタル広告ソリューション「NYLE TRIDE」の提供を中心としたメディア＆ソリューション事業から構成されています。

　当連結会計年度においては、DX＆マーケティング事業は、サービス提供体制の拡充に努め、堅調に推移するも、メディア＆ソリューション事業は、競合の伸長により競争環境が激化し、相対的に当社の運営メディアが影響を受けたことにより軟調な推移となりました。

　この結果、当事業の経営成績は、売上高は2,316,265千円、セグメント利益は438,115千円となりました。

 

②自動車産業DX事業

　自動車産業DX事業は、DX及びマーケティングの知見を活用して、自動車産業のDX化を推進する事業として、2018年に立ち上げた事業です。当事業では、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、個人向けに幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しています。従来、個人が自動車を購入する際には、ディーラーや自動車販売店の店舗を訪問する必要がありました。また、ディーラーや自動車販売店が取り扱うローンやリースなどの金融商品は、各社の提携ファイナンス会社が提供するケースが多く、与信の弱い個人は自動車金融商品を活用できない場合があります。当事業では、個人の車購入におけるあらゆるプロセスをDX化することで、マイカー購買の手間暇を省力化するとともに、与信の弱い個人に対する自動車金融商品の提供可能性を模索することで、自動車領域における金融包摂サービスの提供を進めており、新車・中古車の販売市場における新たな市場創出に取り組んでおります。

　ビジネスモデルとしては、車両本体に加えてマイカーの利用中に発生する維持管理コスト等も含めて月額定額のサブスクリプションとするオプションなども幅広く提供しており、顧客のニーズに沿ったプラン設計を行うことが可能です。当事業では、当社が提携する金融事業者と顧客間におけるリース契約の獲得を仲介することで、提携金融事業者からの初期紹介手数料として納車時にスポット収益を計上いたします。また、顧客が当社の提携する金融事業者とリース契約を締結したリース車両について、整備費用等のメンテナンスサービスを中心としたオプションをリース期間にわたり提供しており、顧客からその対価として定額の月額収益を受領しております。

　当事業においては、顧客獲得活動に係る費用が一時点で発生する一方、獲得された長期契約から生じる収益は契約期間にわたって計上されることから、拡大期においては費用が先行する構造にありますが、長期的な採算性を考慮して安定的な収益基盤構築に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、自動車メーカーの品質不正問題による自動車の生産停止及び納車時期の遅延により一定の影響を受けるも、広告宣伝費を抑制しながらも顧客獲得効率を向上させ、既存顧客の月額収益が順調に積み上がることにより事業の収益性は大幅に改善いたしました。また、当連結会計年度の期中において、中古車販売事業を営む株式会社パティオのM&Aを実行し、事業規模は着実に拡大しております。

　この結果、当事業の経営成績は、売上高は3,148,870千円、セグメント損失は740,928千円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は2,912,635千円となりました。

　流動資産は2,340,582千円となり、その主な内訳は、現金及び預金1,283,072千円、売掛金及び契約資産382,541千円、商品377,963千円です。

　固定資産は572,053千円となり、その内訳は、有形固定資産114,989千円、無形固定資産39,501千円、投資その他の資産417,561千円です。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は2,321,615千円となりました。

　流動負債は、1,232,862千円となり、その主な内訳は、短期借入金300,000千円、１年内返済予定の長期借入金358,397千円です。

　固定負債は1,088,752千円となり、その主な内訳は、長期借入金1,068,595千円です。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は591,019千円となりました。その主な内訳は、資本金10,000千円、資本剰余金1,271,747千円、利益剰余金△703,266千円です。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,234,971千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純損失698,560千円、棚卸資産の減少42,001千円があった結果、営業活動によって支出した資金は1,091,436千円となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入33,779千円があった結果、投資活動によって増加した資金は40,044千円となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出356,790千円があった結果、財務活動によって増加した資金は193,900千円となりました。

 

（４）今後の見通し

　自動車産業においては、EVシフトをはじめとする巨大な構造変化の波が押し寄せており、また、個人による自動車保有の手段も多様化しており、オンラインでの車購入は相対的に市場全体に対する比率を高めていくことが予想されます。また、DX市場においては、社会構造の変化や、インターネットの普及に根ざした消費活動の多様化に伴い、あらゆる企業においてDX推進をはじめとしたインターネットを活用した事業成長への投資活動は重要な経営課題となっています。

　こうした環境下において、自動車産業を垂直的にDX化していく自動車産業DX事業及び横断的に企業のDX推進を支援するホリゾンタルDX事業は、全体観として巨大かつ長期的な事業的追い風の中で事業を運営しており、今後も事業規模の成長が見込まれるものと思料いたします。

　2025年12月期においては、事業成長に必要不可欠である人材投資は継続しつつ、費用の最適化を行い、利益面の大幅な改善を見込んでおり、引き続きの売上成長及び2025年12月期での黒字化を目指してまいります。

　自動車産業DX事業においては、顧客与信やニーズに合わせた商品ラインナップの拡充をし、顧客獲得効率の向上に努めるとともに、当連結会計年度の期中に連結子会社となった株式会社パティオとのグループシナジー創出に努めてまいります。しかしながら、新規商品投入の進捗や顧客の取り込み、国内自動車メーカーの生産・出荷状況などの外部環境の変化により当社の業績に与える影響が変動する可能性がございます。ホリゾンタルDX事業においては、新規リード増加のため自社メディア強化及び提供可能なソリューションの増加を行い、引き続きサービス提供体制の拡充に努めてまいります。また、当連結会計年度において競合環境の激化により軟調な推移であったメディア＆ソリューション事業は、メディア内のコンテンツ掲載方法の見直しなどに取り組んでまいりますが、顧客の取り込みや競合の伸長など外部環境により当社の業績に与える影響が変動する可能性がございます。そのため売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益につきましては、レンジ形式による通期連結業績予想開示を採用しております。今後業績の詳しい見通しが出た場合には開示をしてまいります。

　以上の結果、2025年12月期の業績の見通しとしましては、売上高5,930百万円～6,480百万円、営業利益△255百万円～50百万円、経常利益△285百万円～25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△300百万円～10百万円を見込んでおります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

新株予約権の発行

　当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員を含む。）に対し、以下のとおり、第16回新株予約権を発行することを決議し、2025年１月16日に割当いたしました。