１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１２
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１２
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１２
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１５
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１５
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや人手不足の継続などにより、おおむね横ばいで推移しました。また、先行きにつきましては、実質賃金の継続的な上昇などによる期待感があるものの、家計の節約志向の高まりや不安定な国際情勢などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は811億９千２百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
利益面では、売上高は増加したものの、新規材料事業において新工場の品質安定化に時間を要し、それに伴う費用が増加したことなどにより、営業利益は45億６千４百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益は51億１千１百万円（前年同期比5.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、43億５千９百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
パッケージ関連では、地球環境保全に対する意識の高まりを背景に環境対応アイテムが堅調に推移し、また、プロセスフィルムにおいても光学・半導体用途が市場の回復に伴って好調に推移しました。一方、農業用マルチフィルムにおいては環境対応アイテムの拡大に努めましたが市場は低位に推移しており前年水準には及びませんでした。この結果、売上高は518億６千１百万円（前年同期比1.7％増）となりました。営業利益は不採算製品の整理や生産体制の改善による生産性の向上などがコスト削減に寄与し、44億５千５百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
〔新規材料事業〕
自動車用途などの機能材料が低調に推移したものの、中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したことにより、売上高は146億１千１百万円（前年同期比6.7％増）となりました。営業利益は新工場の品質安定化に時間を要し、それに伴う費用が増加したことなどにより、12億４千７百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
〔建材事業〕
基盤事業のパーティクルボードでは、安定生産の継続ときめ細かな営業活動により販売数量が堅調に推移しました。また、木材加工事業は住宅着工戸数の減少による影響で上期は落ち込んだものの、下期にかけて非住宅の受注が増加したことで、売上高は128億５千９百万円（前年同期比2.0％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、パーティクルボードの生産性向上など原価低減を進めたことにより、９億４千５百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
〔その他〕
ホテル事業で観光客を中心に宿泊が増加したことや情報処理システム開発事業で調剤薬局向けシステムの販売が好調に推移したことにより、その他全体の売上高は18億６千万円（前年同期比19.8％増）となりました。営業利益は売上高の増加などにより、４億９千４百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
当事業年度の売上高は、新規材料事業において中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したこと及び合成樹脂事業において環境対応アイテムが堅調に推移したことなどにより、527億７千５百万円（前年同期比3.7％増）となり、前年同期比で増加しました。利益面は、売上高は増加したものの、新規材料事業において新工場の品質安定化に時間を要し、それに伴う費用が増加したことなどにより、営業利益は16億９千４百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は、関係会社からの配当金収入が増加したことなどにより、51億５千３百万円（前年同期比71.4％増）、当期純利益は54億９千２百万円（前年同期比91.8％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が23億３千７百万円減少したものの、その他流動資産が12億７千７百万円、売上債権が12億４千６百万円、現金及び預金が11億４千２百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ27億４千１百万円増加し、1,030億１千４百万円となりました。
一方、負債につきましては、未払金が33億７千１百万円、その他流動負債が23億２千９百万円減少したものの、借入金が42億１千７百万円、仕入債務が32億６千８百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億３千５百万円増加し、409億３千８百万円となりました。
また、純資産は、自己株式が12億６千７百万円減少したものの、利益剰余金が23億６千４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億６百万円増加し、620億７千５百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント下落し、60.2％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億４千２百万円増加し、89億４千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は58億３千３百万円となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益60億円による資金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は57億８百万円となりました。
これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は９億４千８百万円となりました。
これは、主として借入金の増加42億１千４百万円による資金の増加と、配当金の支払額19億８千７百万円による資金の減少によるものです。
当社グループの次期の業績見通しにつきましては、売上高は新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの稼働率が高まる見込みであることなどにより4.7％増の850億円と予想しております。利益面では、売上高の増加に伴い営業利益は16.1％増加し53億円、経常利益は9.6％増加し56億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.9％増加し44億円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の配当につきましては、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針とし、毎期の配当額は、「連結自己資本配当率（DOE）」3.0％以上（安定した利益配分の指標）かつ、配当性向30％以上（業績変動利益配分の指標）の継続を目指しております。
当期の期末配当金につきましては、株主還元方針に基づき、５円増配し、１株当たり105円といたします。この結果、当期の年間配当金は中間配当金の55円と合わせて１株当たり160円となります。
中期経営計画(2027)では資本効率性の向上と株主還元の拡充を更に強化するため、DOE0.5％相当の特別配当を実施いたします。これにより、中期経営計画(2027)期間の３年間は、普通配当と合わせてDOE3.5％水準の配当を行います。
次期の配当予想につきましては、上記の株主還元方針に従い、１株当たり195円（中間配当95円、期末配当100円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,399百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,399百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,579百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。