○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する分析

　①当期の経営成績

（単位：百万円）

 

当連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。

当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。

売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前年同期比2.9％増の3,382億円となりました。売上総利益は、原材料価格の高騰影響を受けたものの、売価改定の浸透等の取り組みにより、前年同期比4.3％増の1,329億円、売上総利益率は、前年同期比0.5ポイント上昇の39.3％となりました。事業領域拡大のために戦略的な経費支出や体制強化を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比7.1％増の1,108億円、売上高販管費率は、前年同期比1.3ポイント上昇の32.8％となりました。

以上により、営業利益は、前年同期比7.6％減の220億円となりました。経常利益は、前年同期比6.1％減の244億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるKokuyo Hong Kong Limited（以下、コクヨ香港）ののれん及びその他無形固定資産に関する減損損失51億円を特別損失として計上したものの、投資有価証券売却益102億円を特別利益として計上したこと等により、前年同期比14.3％増の217億円となりました。

 

セグメント別の状況

当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指しております。

ワークスタイル領域では、新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目しております。

ライフスタイル領域では、学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの高まりに着目しております。

 

2024年12月期のセグメント別業績は以下のとおりです。

 

（単位：百万円）

 

（ワークスタイル領域）

・ファニチャー事業

ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、コクヨ香港のリソースや日本での強みである空間デザイン力を活用することで海外事業の成長を推進し、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

日本では、新築オフィス移転需要とオフィスリニューアル需要が旺盛な状況が続いており、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化及び業務プロセスの効率化等に取り組むことで、業績拡大や収益改善が進捗しております。

中国・アセアンでは、コクヨ香港を中心とした生産改善や販売活動の強化に取り組んでおりますが、中国経済の悪化による影響を受けております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比4.7％増の1,618億円となりました。営業利益は、前年同期比2.2％増の229億円となりました。

 

・ビジネスサプライ流通事業

ビジネスサプライ流通事業は、プラットフォーム型購買管理サービスであるべんりねっとを基盤として、テクノロジーの活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。

当連結会計年度は、売価改定の浸透等により収益性が改善したほか、大規模顧客向けソリューションシステムが好調に推移しております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比1.1％増の989億円となりました。営業利益は、前年同期比14.9％増の44億円となりました。

 

（ライフスタイル領域）

・ステーショナリー事業

　ステーショナリー事業は、提供価値の中心を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。

　日本では、売価改定の浸透や事業リソースの最適化等により収益性の改善が進むほか、ECの拡大が進捗しております。

　中国では、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は引き続き旺盛に推移する中、店舗開拓の推進を進めておりますが、中国経済の悪化による影響を受けております。

　インドでは、営業生産性の向上や主力商品の供給力拡大、付加価値商品の投入に取り組んでおりますが、インド経済におけるインフレ進行や競争激化による影響を受けております。

　このような状況のもと、売上高は、前年同期比0.4％減の835億円となりました。営業利益は、前年同期比11.9％減の59億円となりました。

 

・インテリアリテール事業

　インテリアリテール事業は、既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しております。

　当連結会計年度は、円安の進行等により収益性は低下しましたが、販売促進活動が奏功したほかEC事業が順調に推移したことにより増収となりました。

　このような状況のもと、売上高は、前年同期比4.4％増の212億円となりました。営業利益は、前年同期比25.3％減の５億円となりました。

 

　②次期の見通し

（単位：百万円）

 

 

セグメント別の見通し

（単位：百万円）

 

（２）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産

　当連結会計年度末の総資産は3,629億円となり、前連結会計年度末に比べ45億円増加しました。

　流動資産は2,528億円となり、前連結会計年度末に比べ227億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が167億円、受取手形、売掛金及び契約資産が68億円、それぞれ増加した一方、商品及び製品が15億円減少したためであります。

　固定資産は1,100億円となり、前連結会計年度末に比べ181億円減少しました。主な要因として、有形固定資産が16億円、退職給付に係る資産が14億円、それぞれ増加した一方、投資有価証券が177億円、のれんが49億円、それぞれ減少したためであります。

　当連結会計年度末の負債は988億円となり、前連結会計年度末に比べ60億円減少しました。主な要因として、未払法人税等が18億円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が48億円、繰延税金負債が32億円、それぞれ減少したためであります。

　当連結会計年度末の純資産は2,640億円となり、前連結会計年度末に比べ106億円増加しました。主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益217億円の計上等による増加の一方、剰余金の配当により81億円、自己株式の取得により16億円、それぞれ減少したためであります。

 

②キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,320億円と前連結会計年度末に比べ169億円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は163億円（前年同期比183億円の収入減）となりました。これは、主として341億円の税金等調整前当期純利益を計上したこと、減価償却費78億円、減損損失52億円等の非資金損益の調整、棚卸資産の減少27億円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額103億円、投資有価証券売却益102億円、売上債権の増加50億円、固定資産売却益48億円の資金の減少等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は122億円（前年同期は37億円の支出）となりました。これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入150億円、有形固定資産の売却による収入55億円の資金収入等があった一方、設備投資による支出77億円の資金支出等があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は156億円（前年同期比11億円の支出増）となりました。これは、主として自己株式取得のための預託金の減少16億円の資金収入等があった一方、配当金の支払額81億円、長期借入金の返済による支出52億円、自己株式の取得による支出16億円の資金支出等があったことによるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
　 います。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
　 にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

 

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

＜利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当＞

当社は、引き続き株主の皆様への利益還元に努めます。配当額につきましては、足元の経済環境及び業績動向に鑑み決定してまいります。それとともに、中長期の成長に必要な戦略投資等の資金需要の確保を図りながら、持続的成長力の獲得と企業価値向上に努めてまいります。

当期の１株当たり配当金は、第３次中期経営計画において掲げてまいりました配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく、前年同期比での大幅増配となる、１株当たり77円00銭（中間配当金38円00銭、期末配当金39円00銭）、配当性向は40.1％とする予定です。

次期の見通しは、第４次中期経営計画において掲げております株主還元方針のとおり、原則として年間配当金（特別配当等を除く）が前年度の年間配当金を下回らない（いわゆる累進配当）こと及び配当性向50％を目指し、前年同期比で14円00銭増配となる、１株当たり91円00銭（中間配当金45円50銭、期末配当金45円50銭）、配当性向は50.1％とする予定です。

なお、当社は連結配当規制適用会社です。

＜株主優待制度＞

当社では、株主の皆様に当社グループの事業をより一層ご理解いただくため、「株主優待」を実施しております。

 

 

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、期間及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用し、連結財務諸表を作成しています。

　なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針です。

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　30社

主要な子会社の名称

㈱コクヨロジテム、コクヨマーケティング㈱、コクヨアンドパートナーズ㈱、コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.、コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.、コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd.、国誉装飾技術（上海）有限公司、国誉家具（中国）有限公司、Kokuyo Hong Kong Limited、Dongguan Lamex Furniture Co., Ltd.、㈱カウネット、コクヨサプライロジスティクス㈱、㈱コクヨ工業滋賀、㈱コクヨＭＶＰ、国誉商業（上海）有限公司、コクヨベトナムCo.,Ltd.、コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.、コクヨカムリンリミテッド、㈱アクタス、コクヨファイナンス㈱、ＬｍＤインターナショナル㈱、国誉（上海）企業管理有限公司

当連結会計年度より、非連結子会社であったオリジン㈱、㈱エステイツク、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.、関連会社であったコクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.は重要性が増したこと等のため、連結の範囲に含めている。

(2）主要な非連結子会社名

石見紙工業㈱

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　8社

関連会社名

コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱、コクヨ山陽四国販売㈱、中部キスパ㈱、㈱ニッカン

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

（主要な非連結子会社）　石見紙工業㈱

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱アクタス、オリジン㈱、㈱エステイツクの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタス、オリジン㈱、㈱エステイツクについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカムリンリミテッドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。

 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法によっている。

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

デリバティブ

時価法によっている。

運用目的の金銭の信託

時価法によっている。

棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。

ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。

在外連結子会社については、主として定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用している。

また、特許権については５年、顧客関連資産については11～19年、商標権については20年（なお、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却）で償却している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上している。

関係会社事業損失引当金

当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。

①　製品及び商品の販売

製品及び商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

②　工事契約

工事契約については、施工を伴う製品の販売及び据付や内装工事等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っている。なお、工期がごく短いものについては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識している。取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

 

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。なお、重要性のないものについては一括償却している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要事項

①　控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理している。

②　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用している。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

※２　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。

 

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

 

 

※５　減損損失

　当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

　当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　上記資産のうち処分予定資産については、処分が予定されていることにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額に基づいて算定している。

　上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価している。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

　当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。のれん及びその他無形固定資産については、会社単位を資産グループの最小単位としている。

　上記資産のうちのれん及びその他無形固定資産については、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.3％で割り引いて算出している。

　上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価している。

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりである。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　 1,434,400株

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　2,041株

持分法適用会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加 　　111,351株

持分法適用会社の当社株式の取得による当社帰属分の増加　　　 1,212株

譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少　　　　23,316株

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　 7,200,000株

 

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

2023年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 

2023年７月31日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりである。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　   696,700株

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　1,427株

持分法適用会社の当社株式の取得による当社帰属分の増加　　　 1,169株

譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少　　　　22,568株

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　 5,800,000株

 

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

2024年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 

2024年７月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定である。

・普通株式の配当に関する事項

 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

 

　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

 

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

 

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1）契約資産及び契約負債の残高等

 

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものである。契約負債は、顧客との契約に基づき受け取った前受金及び当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高である。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。

 

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

 

なお、当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。「ステーショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「インテリアリテール事業」は、インテリア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,651百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

(2）セグメント資産の調整額104,459百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

(3）長期前払費用の償却費の調整額95百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

(4）減価償却費の調整額716百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

(5）持分法適用会社への投資額の調整額1,659百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

 

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,434百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

(2）セグメント資産の調整額110,989百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

(3）長期前払費用の償却費の調整額140百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

(4）減価償却費の調整額760百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

(5）持分法適用会社への投資額の調整額1,855百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,566百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項なし

 

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項なし

 

（重要な後発事象）

該当事項なし