(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

※2 販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

荷造運搬費

26,107百万円

26,885百万円

給料手当

31,615

34,816

退職給付費用

954

875

賞与引当金繰入額

866

816

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

1,748百万円

1,699百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

建物及び構築物

 

2百万円

 

-百万円

土地

 

 

4,863

その他

 

75

 

 

77

 

4,863

 

 

※5 減損損失

 当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損損失

コクヨ㈱

伊那配送センター

(長野県伊那市)

処分予定資産

建物及び構築物

8

㈱アクタス

大阪空港店

(大阪府豊中市)

店舗

建物及び構築物

62

その他

8

㈱アクタス

心斎橋店

(大阪市中央区)

店舗

建物及び構築物

2

その他

20

㈱アクタス

酒々井店

(千葉県酒々井町)

店舗

建物及び構築物

6

その他

1

㈱アクタス

天王洲店

(東京都品川区)

店舗

建物及び構築物

0

その他

1

合計

112

 当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

 上記資産のうち処分予定資産については、処分が予定されていることにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額に基づいて算定している。

 上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価している。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損損失

Kokuyo Hong Kong Limited

(香港)

のれん

5,000

その他無形固定資産

152

㈱アクタス

港北店 ほか

(横浜市都筑区 ほか)

店舗

建物及び構築物

69

その他

6

合計

5,229

 当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。のれん及びその他無形固定資産については、会社単位を資産グループの最小単位としている。

 上記資産のうちのれん及びその他無形固定資産については、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.3%で割り引いて算出している。

 上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価している。