○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している状況となっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2024年度の介護保険制度改正では、医療・介護をつなぐ地域包括ケアシステムの更なる深化・推進やＬＩＦＥを活用した科学的介護に加え、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等による自立支援・重度化防止など、医療・介護の連携と介護事業の効率化がより一層求められる一方で、介護職員の処遇改善や生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり（医療ＤＸ、介護ＤＸに関わる加算）など、介護事業の持続可能性もあわせて求められる改正となっております。

このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。

また、今後の事業規模拡大を目的として、シンガポールのITコンサルティング企業であるTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTD の全株式を2024年11月29日付で取得し当社の完全子会社といたしました。THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD はシンガポール国内の多くの企業に対し、主に、販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しております。同社のバックエンドシステムと、当社グループが保有するフロントエンドシステムの開発力を組み合わせることで、同社の顧客をはじめとするシンガポールの企業に、総合的なITシステムを提供することが可能となります。また、同社は当社グループのヘルスケア・ヘルステック企業としての更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しており、当社グループ成長戦略『カナミックビジョン2030』の「Phase４：海外展開」への本格的な着手として、シンガポールを拠点にASEAN諸国への展開も見込んでおります。今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。

さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い、取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,309,388千円（前年同期比116,873千円増、9.8％増）、営業利益365,351千円（前年同期比57,578千円増、18.7％増）、経常利益367,013千円（前年同期比58,947千円増、19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益235,850千円（前年同期比27,861千円増、13.4％増）となりました。

 

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

 

（医療・介護クラウドプラットフォーム事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　カナミッククラウドサービス

本サービスにつきましてはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は757,563千円（前年同期比118,831千円増、18.6％増）となりました。

ⅱ　プラットフォームサービス

本サービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は113,082千円（前年同期比12,196千円増、12.1％増）となりました。

ⅲ　その他サービス

その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は40,746千円（前年同期比16,776千円増、70.0％増）となりました。

 

これらの結果セグメント売上高は911,392千円（前年同期比147,803千円増、19.4％増）、プラットフォームサービスの人件費等の売上原価や販売費及び一般管理費が増加したことによりセグメント利益は375,538千円（前年同期比64,925千円増、20.9％増）となりました。

 

（健康寿命延伸事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　健康寿命延伸サービス

本サービスにつきましては、24 時間営業のフィットネスジムの運営・フランチャイズ展開、及びそれらリアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供をしており、直営店においては既存店舗の利用者が順調に増加するとともに新規出店による店舗と利用者が増加した一方、一部のフランチャイズ加盟先において新規出店時期が遅れた影響により、売上高は279,142千円（前年同期比1,080千円減、0.4％減）となりました。

 

当セグメントは上記の１サービスのみであり、セグメントの売上高は健康寿命延伸サービスの売上高と同額となります。また、将来の事業規模拡大を目的とした新規出店及び本部人員の増加等により一時的なコストが増加した一方で店舗運営のＤＸ化など店舗運営費の削減に努めた結果、セグメント利益は34,111千円（前年同期実績はセグメント損失7,995千円）となりました。

 

（ソリューション開発事業）

当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。

ⅰ　ソリューションサービス

本サービスにつきましては、Ｒｕｂｙ言語を用いたＷｅｂサービス企画・開発に関するサービスを提供しており、Ｗｅｂサービス企画・開発が堅調に推移する一方、当社グループ内でのエンジニア配置を見直した結果、売上高は118,853千円（前年同期比29,849千円減、20.1%減）となりました。

 

当セグメントは上記の１サービスのみであり、ソリューションサービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差引いたセグメント利益は8,583千円（前年同期比6,714千円減、43.9％減）となりました。

 

（利益の概況）

売上高が増加する一方で、カナミッククラウドサービスに関連する一時的な費用が発生したことなどにより売上原価も前年同期に比べ26,547千円増加し487,384千円となりました。この結果、売上総利益は822,004千円（前年同期比90,325千円増、12.3％増）となりました。また、新たに連結子会社となったTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの取得関連費用45,209千円を計上したことなどにより、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ32,746千円増加し456,652千円となりました。この結果、営業利益は365,351千円（前年同期比57,578千円増、18.7％増）となりました。

営業外収益は、物品の売却収入が増加したことにより前年同期に比べ789千円増加し3,361千円となり、営業外費用は、借入金に対する支払利息が減少したこと等により前年同期に比べ579千円減少し1,700千円となりました。この結果、経常利益は367,013千円（前年同期比58,947千円増、19.1％増）となりました。

これらの結果、税金等調整前四半期純利益は367,013千円（前年同期比53,049千円増、16.9％増）、法人税等合計が前年同期に比べ25,188千円増加し131,162千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は235,850千円（前年同期比27,861千円増、13.4％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ309,654千円減少し、5,865,910千円となりました。これは主に、フィットネスジムの新規店舗開設等により有形固定資産が76,002千円増加する一方で、法人税及び配当金の支払や借入金返済により現金及び預金が751,602千円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ255,014千円減少し、2,085,736千円となりました。これは主に、支払により未払法人税等137,709千円、返済により借入金68,607千円、当第１四半期連結累計期間に属する収益を認識したことにより契約負債12,430千円がそれぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ54,640千円減少し、3,780,173千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により235,850千円増加する一方で、配当金の支払により261,096千円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年11月14日に公表いたしました2025年９月期連結業績予想については、現時点において変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。