○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当期における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調が今後も続くことが期待されるものの、資源価格、物価の高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

　このような環境下、当社におきましては、「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスとし、大手企業から中堅企業をターゲットにしたSaaSサービスである『ＯＬＧＡ』及び中小企業から小規模事業者をターゲットにしたサービスである『ＧＶＡ法人登記』の各主要サービスにおいて、広告宣伝費や人員の先行投資を継続的に行いました。
　このような取り組みの結果、当期における売上高は1,165,421千円（前年同期比60.0％増）となる一方で、営業損失は523,669千円（前年同期は416,007千円の営業損失）、経常損失は531,683千円（前年同期は430,188千円の経常損失）、当期純損失は532,379千円（前年同期は431,536千円の当期純損失）となっております。

　なお、当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当事業年度末における流動資産は681,552千円となり、前事業年度末に比べ33,628千円増加いたしました。これは主に、売掛金が22,252千円増加したことによるものであります。無形固定資産は593,459千円となり、前事業年度末に比べ236,625千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが203,740千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は1,301,194千円となり、前事業年度末に比べ282,436千円増加いたしました。

（負債の部）

　当事業年度末における流動負債は503,349千円となり、前事業年度末に比べ69,714千円増加いたしました。これは主に、契約負債が85,699千円、未払金が31,364千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が45,060千円減少したことによるものであります。固定負債は191,941千円となり、前事業年度末に比べ59,676千円減少いたしました。これは、長期借入金が59,676千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産合計は605,904千円となり、前事業年度末に比べ272,397千円増加いたしました。これは主に、公募増資の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ403,188千円増加した一方、当期純損失を計上し、利益剰余金が532,379千円減少したことによるものであります。

　その結果、自己資本比率は43.7%となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5,751千円増加し、542,360千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は296,823千円の減少(前事業年度は262,565千円の減少)となりました。これは主に、増加要因として減価償却費135,935千円、契約負債の増加額85,699千円等、減少要因として税引前当期純損失530,083千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は381,128千円の減少(前事業年度は220,246千円の減少)となりました。これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出360,036千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は683,703千円の増加(前事業年度は864,557千円の増加)となりました。これは主に、増加要因として株式の発行による収入806,377千円、減少要因として長期借入金の返済による支出104,736千円等によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の国内経済の見通しにつきましては、物価上昇、世界情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等の影響において不透明さが残るものの、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果がある一方、当社の事業領域のリーガルテックサービスは、DX技術やテレワークを活用した業務連携や効率化に対する需要が引き続き拡大すると見込んでおります。

　当社は、リーガルテックサービスの安定的かつ継続的な成長を軸として、法務DX化を推進し、組織全体の工数削減及び業務クオリティの向上により、お客様の企業競争力向上の源泉となる機能開発に投資を進める方針です。

　2025年12月期の業績見通しは次のとおりです。売上高は、2024年12月期に引き続き増加を見込んでおります。利益は、昨今のIT人材不足による採用競争の激化を受けて、既存社員の待遇改善や中途採用活動の強化等、将来に向けた人材投資や開発リソースの確保に伴う費用及び新規顧客獲得のための広告宣伝費用を織り込んでおります。

　以上から、売上高は1,737百万円（2024年12月期比49.1％増）を見込んでおります。営業損益は250百万円の損失（2024年12月期は523百万円の営業損失）、経常損益は259百万円の損失（2024年12月期は531百万円の経常損失）、当期純損益は261百万円の損失（2024年12月期は532百万円の当期純損失）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の事業は現在、日本国内に限定されており海外での事業展開がないこと、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、当面は日本基準にて財務諸表を作成する方針であります。
　なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

売上原価明細書

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社はリーガルテック事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前事業年度の１株当たり純資産の算定にあたって、種類優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、種類優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計から控除しております。

(重要な後発事象)

(資金の借入)

　当社は、2025年１月15日開催の取締役会において、株式会社日本政策金融公庫から資金の調達を行うことを決議し、2025年１月29日に金銭消費貸借契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2025年１月30日に借入を実行しました。

(１)借入金額　150,000千円

(２)資金使途　長期運転資金

(３)返済期日　2028年１月31日

(４)利率　　　年0.55％　ただし、2027年１月29日から年1.05％

(５)担保設定　無担保
(６)保証内容　無保証