１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善のほか、個人消費の増加等から、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、地政学的リスクや海外景気の下振れ、物価上昇や金融情勢の変動等の動向により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、マンション用地や建築コストの高騰等によりマンション販売価格が高止まりで推移しており、お客様の購入希望価格との相違や今後の金利上昇懸念等、引き続き注視する状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、居住用新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、リフォーム事業等の不動産分譲事業に継続して注力してまいりました。
これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、新築では分譲マンション15戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション15戸及び分譲戸建住宅２戸の引渡となり、総引渡戸数は32戸(前年同期比24戸減)となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,924,916千円(前年同期比28.1％減)、営業損失は72,706千円(前年同期は20,412千円の営業利益)、経常損失は95,329千円(前年同期は6,278千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,677千円(前年同期は4,128千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第３四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１物件「グランファーレ真駒内グランフォレスト」を竣工し15戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫15戸の引渡を含めた30戸(前年同期比25戸減)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫及び「グランファーレ真駒内グランフォレスト」につきましては、販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、前期繰越在庫２戸（前年同期比１戸増）の引渡を行っております。なお、第４四半期連結会計期間に竣工予定の「ラ・レジーナ平岸」及び第３四半期連結会計期間に販売を開始した来期竣工予定の「ラ・レジーナ新さっぽろ」は完売となり、前期繰越在庫につきましては、販売を継続しております。
当第３四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は32戸(前年同期比24戸減)、売上高は1,266,339千円(前年同期比39.6％減)となりました。
その他の売上高は78,482千円(前年同期比151.7％増)となりました。主な増加の要因は、当第３四半期連結会計期間において、買取再販物件を引渡したためであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は1,344,822千円(前年同期比36.7％減)となり、セグメント損失は95,823千円(前年同期は23,956千円のセグメント利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は264,588千円(前年同期比7.6％増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は50,125千円(前年同期比1.6％増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は135,350千円(前年同期比10.2％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は450,063千円(前年同期比7.6％増)となり、セグメント利益は156,423千円(前年同期比18.4％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は100,653千円(前年同期比8.9％増)となりました。
その他の売上高は、29,376千円(前年同期比26.7％減)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は130,030千円(前年同期比1.9％減)となり、セグメント利益は20,431千円(前年同期比25.6％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,876,221千円となり、前連結会計年度末に比べて790,708千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が730,032千円、仕掛販売用不動産が341,954千円、未収還付法人税等が18,543千円それぞれ減少した一方、販売用不動産が276,011千円、未収入金が14,527千円、未収消費税等が5,749千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,012,695千円となり、前連結会計年度末に比べて67,473千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が67,178千円減少したことによるものであります。
繰延資産は3,993千円となり、前連結会計年度末に比べて3,993千円増加いたしました。これは社債発行費が3,993千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,892,909千円となり、前連結会計年度末に比べて854,187千円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,631,296千円となり、前連結会計年度末に比べて801,714千円減少いたしました。これは主に、買掛金及び工事未払金が541,780千円、短期借入金が356,100千円、１年内返済予定の長期借入金が5,004千円それぞれ減少した一方、１年内償還予定の社債が50,000千円、預り金が7,418千円、契約負債が43,794千円、未払消費税等が5,170千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,323,240千円となり、前連結会計年度末に比べて13,947千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が157,998千円減少した一方、社債が175,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,954,536千円となり、前連結会計年度末に比べて787,766千円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,938,372千円となり、前連結会計年度末に比べて66,421千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失47,677千円の計上と配当金17,466千円の支払いに伴い、利益剰余金が65,144千円減少したことによるものであります。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年11月14日の「通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△163,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△153,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
３．その他
地価及び建築コストの高騰によりマンション及び戸建住宅の販売価格が上昇、また、物価上昇によるお客様の購入意欲低下の影響により販売ペースが鈍化し、このまま推移した場合、取引金融機関からのプロジェクト資金の返済や建築代金の支払い等、資金繰りに影響がでる可能性が認められることから、前連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新規のお客様の開拓と当社グループとしてもっとも効率的な販売アプローチを採用してお客様の集客を図り、販売促進に繋げるべく不動産分譲事業の販売に継続して取り組んでまいりましたが、当第３四半期連結会計期間末日現在までに当該状況の解消には至っておりません。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の成約は順調に推移しており、また、取引金融機関からも引き続きご支援をいただいている状況です。あわせて、無担保社債の発行により資金調達も行っており、当面の資金繰りに懸念はありません。
以上の状況により、当第３四半期連結会計期間末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。