○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	5
（２）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………	6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①連結業績

当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～12月31日）は、業界や地域を問わない賃金上昇に伴い、消費意欲の喚起が期待される一方で、企業業績に対する人件費増加の影響が懸念されるなど、やや不透明な経営環境となりました。

このような環境において当社グループは、食の感動体験の訴求を国内外でさらに強化しました。また国内では、店舗で働く従業員の満足度を高め、人材を充足する仕組み作りを進めました。

これらの結果、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、国内その他、海外事業の全セグメントで増収となり、売上収益は2,017億87百万円（前年同期比17.1％増）と、第３四半期連結累計期間で過去最高となりました。

丸亀製麺では原材料費や人件費の増加を増収で吸収し、事業利益（注１）も、第３四半期連結累計期間で過去最高となりました。一方、国内その他セグメントは原材料費の高止まりや出店に伴う費用の増加などにより、事業利益は前年同期比で減益となりました。海外事業においては、一部地域の市況悪化の影響もあり、減益となりました。

これらの結果、連結の事業利益は140億48百万円（前年同期比21.1％増）と、第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。

また、営業利益（注２）は115億37百万円（前年同期比1.6％増）と増益となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は59億77百万円（前年同期比3.9％減）と減益となりました。

（単位：百万円）

	2024年３月期第３四半期実績	2025年３月期第３四半期実績	前年同期比
	2024年３月期第３四半期実績	2025年３月期第３四半期実績	増減額	増減率
売上収益	172,342	201,787	＋29,445	＋17.1％
事業利益	11,598	14,048	＋2,450	＋21.1％
営業利益	11,351	11,537	＋187	＋1.6％
親会社の所有者に帰属する四半期利益	6,222	5,977	△245	△3.9％

（注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用

②セグメント別業績

当第３四半期連結累計期間において、前第３四半期連結累計期間の海外事業セグメントのFulham Shore社の業績を見直しました。本資料の2024年３月期第３四半期実績は、添付資料Ｐ.13　注記「３．子会社の取得」に記した暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。

（単位：百万円）

売上収益	2024年３月期第３四半期実績	2025年３月期第３四半期実績	前年同期比
	2024年３月期第３四半期実績	2025年３月期第３四半期実績	増減額	増減率
丸亀製麺	86,685	97,209	＋10,524	＋12.1％
国内その他	20,943	26,068	＋5,125	＋24.5％
海外事業	64,714	78,510	＋13,795	＋21.3％
連結	172,342	201,787	＋29,445	＋17.1％

（単位：百万円）

事業利益	2024年３月期第３四半期実績	2025年３月期第３四半期実績	前年同期比
	2024年３月期第３四半期実績	2025年３月期第３四半期実績	増減額	増減率
丸亀製麺	13,834	15,971	＋2,137	＋15.4％
国内その他	3,713	3,355	△358	△9.6％
海外事業	2,948	1,932	△1,016	△34.5％
調整額（注３）	△8,897	△7,210	＋1,687	－
連結	11,598	14,048	＋2,450	＋21.1％

（注３）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。

（単位：店）

店舗数	丸亀製麺	国内その他			海外事業			連結
事業形態	直営	直営	FC等^（注４）	計	直営	FC等^（注４）	計	連結
2024年３月末店舗数	840	246	4	250	432	429	861	1,951
2025年３月期第３四半期出店	24	30	1	31	37	49	86	141
2025年３月期第３四半期閉店	9	5	0	5	19	29	48	62
2025年３月期第３四半期末店舗数	855	271	5	276	450	449	899	2,030

（注４）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態

＜丸亀製麺＞

丸亀製麺セグメントにおいては、お客様に選ばれ続けるためのパーセプションを形成するブランド戦略と、衝動をつくる商品戦略を組み合わせ、ブランド価値と顧客体験（ＣＸ）と従業員体験（ＥＸ）を同時にスパイラルアップさせるマーケティング戦略を展開しています。また、麺職人（注５）の全店配置や人員充足をきっかけに、新たな試みを多数・矢継ぎ早に展開することが可能となりました。

季節ごとのフェア商品として、2024年11月１日から丸亀製麺“初”の全国一斉ご当地企画として、全国の麺職人が考案し、地域の食文化を活かした47都道府県の『釜揚げうどん』の“つけ汁”をご提供する企画「わがまち釜揚げうどん47」を実施しました。また、11月26日から『俺たちの豚汁うどん』と新作の特製トマトソースをかけて仕上げた『俺たちのトマト豚汁うどん』を販売し、また、12月17日から新作のガリバタ風味のマヨネーズでコクをプラスした『俺たちのガリバタマヨ豚汁うどん』を販売しました。コチュジャンやオイスターソースを入れることで、豚汁だけど豚汁じゃない、やみつきになる味わいを生み出すこの“俺たちの豚汁”シリーズは、約156万食を販売する大ヒットとなりました。

新カテゴリーとなる商品として、うどん生まれの「丸亀うどーなつ」を６月25日から全国の丸亀製麺にて販売開始し、非常に多くのお客さまよりご好評をいただき、約半年間で累計販売数が1,000万食を突破いたしました。中でも12月３日に販売開始した新商品『丸亀うどーなつチョコ味』が想定販売数の２倍を超える大ヒットとなりました。

これらの取り組みにより、売上収益は972億９百万円（前年同期比12.1％増）と第３四半期連結累計期間で過去最高となり、事業利益も第３四半期連結累計期間で過去最高の159億71百万円（前年同期比15.4％増）と大幅な増益となりました。

（注５）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム

＜国内その他＞

国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」が含まれております。

「いちばん近いハワイ」をコンセプトとするコナズ珈琲は、季節限定フェア商品や店舗内外でのイベントによる集客に加えて、オンライン・オフラインでの情報発信やＳＮＳ活用などの強化が奏功し、客数が大幅に増加しました。10月24日にオープンした板橋店（東京）、12月４日にリニューアルオープンした寝屋川店（大阪）は揃って国内トップクラスの売上となり、セグメントの増収に貢献しました。第３四半期以降も出店が続くことから、出店に要する費用が増加しましたが、増収で吸収し、増益となりました。

豚骨ラーメンのずんどう屋は、10月31日に埼玉県初出店となる所沢店をオープンし、11月28日には高槻赤大路店（大阪）をオープンし、全国100店舗に到達しました。

これらの結果、売上収益は第３四半期連結累計期間で過去最高の260億68百万円（前年同期比24.5％増）となりました。一方、事業利益は原材料費の高止まりや出店に伴う費用の増加などにより、33億55百万円（前年同期比9.6％減）と減益となりました。

＜海外事業＞

2024年10月１日付で、当社海外事業本部内において、海外レストラン業態の改革を推進する部門を設立しました。国内事業の高い知見を有する人材を海外に送り、繁盛店モデル作りの強化を推進しています。商品・サービスの品質向上や生産性改善の取り組みに加えて、魅力的な商品開発やライブ感ある店頭デザイン導入により、テスト店舗において、一定程度の売上収益および収益性の効果が現れはじめました。一部地域の市況悪化の影響を完全に吸収するには、至っておりません。

売上収益は、前第２四半期から連結したFulham Shoreの効果もあり、第３四半期連結累計期間で過去最高の785億10百万円（前年同期比21.3％増）と大幅な増収となりました。一方、事業利益は、前述の通り、19億32百万円（前年同期比34.5％減）と減益となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ139億５百万円増加し、3,353億43百万円（前期末比4.3％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、使用権資産、有形固定資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ44億３百万円、35億78百万円、32億97百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ５億７百万円減少し、2,307億95百万円（前期末比0.2％減）となりました。これは主に短期借入金、その他の流動負債、その他の非流動負債がそれぞれ前連結会計年度末に比べ171億80百万円、27億78百万円、11億79百万円減少した一方で、社債が前連結会計年度末に比べ200億46百万円増加したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ144億12百万円増加し、1,045億47百万円（前期末比16.0％増）となりました。これは主に利益剰余金、その他の資本の構成要素がそれぞれ前連結会計年度末に比べ46億64百万円、43億82百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ44億３百万円増加し、750億30百万円（前期末比6.2％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは293億47百万円の収入（前年同期比8.1％減）となりました。これは主に減価償却費及び償却費が234億５百万円、税引前四半期利益が111億62百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは89億99百万円の支出（前年同期比61.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が102億41百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは180億90百万円の支出（前年同期比163.1％増）となりました。これは主に社債の発行による収入が218億72百万円あった一方、短期借入金の純減額が171億84百万円、リース負債の返済による支出が173億12百万円あったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期第３四半期連結累計期間の業績は概ね、2024年11月14日に公表した2025年３月期通期連結業績予想の計画通りに推移しており、当該通期連結業績予想からの変更はございません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2024年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	70,627	75,030
営業債権及びその他の債権	9,678	10,250
棚卸資産	1,087	1,378
その他の流動資産	4,569	3,952
流動資産合計	85,960	90,609
非流動資産
有形固定資産	44,281	47,578
使用権資産	100,859	104,437
無形資産及びのれん	66,232	69,038
持分法で会計処理されている投資	4,498	4,721
その他の金融資産	12,826	12,792
繰延税金資産	5,078	4,140
その他の非流動資産	1,704	2,028
非流動資産合計	235,478	244,733
資産合計	321,438	335,343
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16,963	17,017
短期借入金	20,210	3,030
１年以内返済予定の長期借入金	15,573	14,893
１年内償還社債	800	800
リース負債	20,001	21,300
未払法人所得税	3,683	2,904
引当金	1,347	1,440
その他の流動負債	14,007	11,229
流動負債合計	92,583	72,613
非流動負債
社債	2,386	22,431
長期借入金	39,016	37,859
リース負債	85,971	87,638
引当金	5,954	6,520
繰延税金負債	3,846	3,368
その他の非流動負債	1,546	368
非流動負債合計	138,719	158,183
負債合計	231,303	230,795
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	4,834	5,057
資本剰余金	9,369	11,221
その他資本性金融商品	10,847	13,854
利益剰余金	38,816	43,481
自己株式	△994	△985
その他の資本の構成要素	17,729	22,111
親会社の所有者に帰属する持分合計	80,600	94,738
非支配持分	9,535	9,809
資本合計	90,135	104,547
負債及び資本合計	321,438	335,343

（２）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結純損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上収益	172,342	201,787
売上原価	△41,624	△48,145
売上総利益	130,718	153,642
販売費及び一般管理費	△119,120	△139,594
減損損失	△243	△1,082
その他の営業収益	695	702
その他の営業費用	△699	△2,131
営業利益	11,351	11,537
金融収益	856	1,784
金融費用	△1,560	△2,132
金融収益・費用純額	△704	△348
持分法による投資損益	1	△28
税引前四半期利益	10,648	11,162
法人所得税費用	△3,911	△4,885
四半期利益	6,737	6,278

四半期利益の帰属
親会社の所有者	6,222	5,977
非支配持分	515	301
四半期利益	6,737	6,278

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	68.11	65.03
希薄化後１株当たり四半期利益	67.45	64.46

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期利益	6,737	6,278
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	94
純損益に振り替えられることのない項目合計	－	94
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額	4,517	4,611
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	509	243
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	5,025	4,853
その他の包括利益合計	5,025	4,947
四半期包括利益合計	11,762	11,225
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者	10,656	10,428
非支配持分	1,106	797

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

										（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	その他資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
	資本金	資本剰余金	その他資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計	合計
2023年４月１日残高	4,673	11,575	10,847	34,207	△1,003	8,659	607	9,267	69,566	8,592	78,158
四半期利益				6,222				－	6,222	515	6,737
その他の包括利益						4,434		4,434	4,434	591	5,025
四半期包括利益合計	－	－	－	6,222	－	4,434	－	4,434	10,656	1,106	11,762
新株の発行（新株予約権の行使）	125	125					△53	△53	197		197
株式報酬取引							131	131	131		131
自己株式の取得及び処分		7			7			－	14		14
配当				△653				－	△653	△842	△1,495
その他資本性金融商品の所有者に対する分配				△386				－	△386		△386
支配継続子会社に対する持分変動		16						－	16	9	25
非支配持分に付与されたプット・オプション		△2,285						－	△2,285		△2,285
その他				14				－	14	18	32
所有者との取引額等合計	125	△2,137	－	△1,025	7	－	78	78	△2,951	△815	△3,766
2023年12月31日残高	4,798	9,439	10,847	39,404	△997	13,094	685	13,779	77,271	8,883	86,154

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

											（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分										非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	その他資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				合計
	資本金	資本剰余金	その他資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	新株予約権	合計	合計
2024年４月１日残高	4,834	9,369	10,847	38,816	△994	17,103	△90	715	17,729	80,600	9,535	90,135
四半期利益				5,977					－	5,977	301	6,278
その他の包括利益						4,357	94		4,451	4,451	496	4,947
四半期包括利益合計	－	－	－	5,977	－	4,357	94	－	4,451	10,428	797	11,225
新株の発行（新株予約権の行使）	223	223						△104	△104	342		342
株式報酬取引								42	42	42		42
自己株式の取得及び処分		12			9				－	21		21
配当				△786					－	△786	△491	△1,277
その他資本性金融商品の発行			13,854						－	13,854		13,854
その他資本性金融商品の償還			△10,847	△153					－	△11,000		△11,000
その他資本性金融商品の所有者に対する分配				△394					－	△394		△394
支配継続子会社に対する持分変動		21							－	21	△31	△10
転換社債型新株予約権付社債の発行		811							－	811		811
非支配持分に付与されたプット・オプション		761							－	761		761
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				5			△5		△5	－		－
その他		25		14				△2	△2	37		37
所有者との取引額等合計	223	1,852	3,007	△1,313	9	－	△5	△64	△69	3,709	△523	3,187
2024年12月31日残高	5,057	11,221	13,854	43,481	△985	21,460	△1	652	22,111	94,738	9,809	104,547

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	10,648	11,162
減価償却費及び償却費	21,537	23,405
減損損失	243	1,082
受取利息	△836	△1,506
支払利息	1,542	2,052
持分法による投資損益（△は益）	△1	28
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）	△913	△195
棚卸資産の増減（△は増加）	△121	△252
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）	162	△417
その他	1,195	164
小計	33,458	35,523
利息の受取額	801	1,412
利息の支払額	△1,669	△2,195
法人所得税の支払額	△655	△5,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,934	29,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,853	△10,241
無形資産の取得による支出	△27	△51
敷金及び保証金の差入による支出	△404	△880
敷金及び保証金の回収による収入	310	478
建設協力金の支払による支出	△59	△40
建設協力金の回収による収入	363	331
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△16,683	－
その他	3	1,405
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,351	△8,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	21,872
社債の償還による支出	△800	△800
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,100	△17,184
長期借入れによる収入	7,660	10,462
長期借入金の返済による支出	△12,744	△12,393
リース負債の返済による支出	△15,323	△17,312
非支配株主からの払込みによる収入	89	－
配当金の支払額	△653	△786
その他資本性金融商品の発行による収入	－	13,790
その他資本性金融商品の償還による支出	－	△11,000
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額	△556	△567
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△4,023
その他	△648	△150
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,875	△18,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,708	2,258
現金及び現金同等物の期首残高	67,456	70,627
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,967	2,145
現金及び現金同等物の四半期末残高	71,131	75,030

２．セグメント情報等の注記

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」の計３区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「国内その他」は、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」により飲食提供を行うものであります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	国内その他	海外事業	計	調整額（注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上高	86,685	20,943	64,714	172,342	－	172,342
計	86,685	20,943	64,714	172,342	－	172,342
セグメント利益（注）１	13,834	3,713	2,948	20,495	△8,897	11,598
減損損失	△169	－	△75	△243	－	△243
その他の営業収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	△4
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	△704
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	1
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	10,648
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	7,963	2,083	10,966	21,012	525	21,537

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△8,897百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、注記「３．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	国内その他	海外事業	計	調整額（注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上高	97,209	26,068	78,510	201,787	－	201,787
計	97,209	26,068	78,510	201,787	－	201,787
セグメント利益（注）１	15,971	3,355	1,932	21,258	△7,210	14,048
減損損失	△202	△53	△827	△1,082	－	△1,082
その他の営業収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	△1,429
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	△348
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△28
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	11,162
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	8,155	2,401	12,376	22,932	472	23,405

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△7,210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．子会社の取得

The Fulham Shore Plcの取得

（１）取得した会社

当社は、2023年７月11日に、英国を拠点にレストラン事業を運営する Fulham Shore Plc（2023年７月28日付でThe Fulham Shore Limitedに商号変更。以下「Fulham Shore社」）の発行済株式659,856,629株(発行済株式総数の100％)を当社子会社であるGreat Sea Kitchens Limited（2023年７月12日付でThe Fulham Shore Group Limitedに商号変更）を通じて、取得いたしました。

Fulham Shore社は英国を拠点にピザ業態“Franco Manca”（直営73店舗※１）とギリシャ料理業態“THE REAL GREEK”（直営28店舗※１）の２つの事業を展開しており、顧客体験価値、商品力、価格（Value for Money）などにおいて多くのお客様を感動させるポテンシャルを有しています。当社は欧州のローカルバディ※２である、Capdesia Group Limited（ロンドンおよびブリュッセルを拠点に英国および欧州の外食産業に特化した成長投資を行うプライベート・エクイティ・ファンド。以下「Capdesia社」）と共に、Fulham Shore社と事業展開する可能性を検討してきた結果、当社が当社の英国子会社であるGreat Sea Kitchens Limitedを通じてFulham Shore社を子会社化することについて、Fulham Shore社との間で合意に至り、英国法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント（Scheme of Arrangement）により取得手続きを開始するに至りました。

※１　2024年12月末時点の店舗数

※２　ローカルバディ：感動体験に共感した特別な知識とノウハウを持つ世界中の仲間

（２）移転された対価

移転された対価は現金16,997百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等755百万円を費用として処理しており、前連結会計年度の連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（３）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）１	2,745
非流動資産（注）２	33,020
資産合計	35,765
流動負債	4,910
非流動負債	20,392
負債合計	25,302

（注）１．現金及び現金同等物314百万円が含まれております。

２．非流動資産に無形資産が含まれております。

（４）取得に伴い発生したのれん等

① のれんの金額

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	16,997
取得した識別可能な純資産の公正価値	10,463
取得に伴い発生したのれんの額	6,534

当該取得により生じたのれんの主な内容は、今後の事業拡大によって期待される将来の超過収益力であります。当社グループの展開力や店舗オペレーションを付加することで、更なる事業の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

② のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額　　　　商標権　7,934百万円

償却方法及び加重平均償却期間　耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

（５）暫定的な金額の修正

無形資産等について、前連結会計年度においては取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当第３四半期連結累計期間において、当該配分が完了しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産が919百万円、非流動負債が693百万円、親会社の所有者に帰属する持分が226百万円それぞれ減少しております。

また、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書への影響額は、営業利益が213百万円、税引前四半期利益が455百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が341百万円それぞれ減少しております。

なお、確定した金額は、上記「（４）取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。

（６）その他の事項

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結純損益計算書）

（要約四半期連結包括利益計算書）

（３）要約四半期連結持分変動計算書

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

１．継続企業の前提に関する注記

２．セグメント情報等の注記

３．子会社の取得