○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

（連結範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………………

9

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

11

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12

 

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や雇用・所得環境の向上による個人消費の持ち直しの動きを受けて、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた物価上昇や、不安定な国際情勢による地政学的リスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,243百万円（前年同期比12.2％増）、売上総利益は2,670百万円（前年同期比2.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、2,317百万円（前年同期比12.0％増）となり、営業利益は352百万円（前年同期比34.0％減）、経常利益は310百万円（前年同期比42.0％減）となりました。なお、第２四半期において、一部の債権に対して貸倒引当金繰入額として150百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同期比85.6％減）となりました。

 

 

 

（単位：千円）

財務諸表科目

2024年３月期

第３四半期連結

累計期間

2025年３月期

第３四半期連結

累計期間

前期比

　売上高

10,909,965

12,243,317

12.2%

　売上原価

8,306,189

9,572,815

15.2%

売上総利益

2,603,776

2,670,502

2.6%

　販売費及び一般管理費

2,069,322

2,317,860

12.0%

営業利益

534,453

352,642

△34.0%

　営業外収益

17,258

19,317

11.9%

　営業外費用

16,573

61,382

270.4%

経常利益

535,139

310,576

△42.0%

　特別利益

－

－

－

　特別損失

－

150,000

－

税金等調整前四半期純利益

535,139

160,576

△70.0%

　法人税等合計

178,638

89,584

△49.9%

親会社株主に帰属する四半期純利益

315,555

45,302

△85.6%

 

 

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

①　メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

　メモリ・PC関連デバイス・IoT事業セグメントにおいて、メモリ・PC関連デバイス事業では、Windows 11への移行に伴うPC買い替え需要の案件の獲得を図りつつ、メモリ以外の新規商材や、個人向けの販売強化に注力してまいりました。PCメーカー向けの販売が堅調に推移したことと大型案件の獲得もあって売上高が回復するとともに、利益面においても、メモリの原価高騰の流れが一服しつつあることや、先行手配していた在庫の販売に注力したことで、徐々に改善しております。また、IoT事業においては、主力量産案件の出荷減の影響の解消には至らないものの、大型の受託開発案件の商談が増えており、今後の業績回復の土台が整いつつあります。新規製品の販売に向けた販促活動を継続しつつ、開発案件の獲得も進めてまいります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,049百万円（前年同期比25.5％増）、営業損失は83百万円（前年同期は98百万円の営業損失）となりました。

②　通信建設テック事業

　通信建設テック事業セグメントにおいて、通信建設工事業ではキャリア3Gサービスのマイグレーション工事が終了したものの、IoT関連、クラウド型カメラ、サービスロボット、医療機関向けのオンライン資格確認システムの導入作業等の各種電気通信工事の増加、並びに、第２四半期からブランチテクノの業績も取り込んだことで、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。コンタクトセンター事業においては、インターネット工事関連コールセンター、アルコールチェック代行サービスが堅調に推移していることで、安定した収益を生み出しております。新規の電気・電気通信工事分野の各種プロジェクトが立ち上げ中であり、利益率が既存事業ほど高くないことや、成長投資による販管費の増加を受けて前期比で減益とはなりましたが、スマートビルディングや再生可能エネルギー領域の工事需要の拡大を受けて、社内の体制を見直して対応し、今後の収益の更なる拡大を図ってまいります。また、2025年３月末付でバディネットとリーバンを合併し、連携の強化を図ります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,238百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は252百万円（前年同期比29.0％減）となりました。

③　HPC事業

　HPC事業においては、従来同様に各種学会に参加して、セミナーの開催や機器の展示を行って情報発信を行う他、販促キャンペーンなども行い、最繁忙期である第４四半期に向けて受注の積み上げを図ってまいりました。また、為替の乱高下に対応するべく、購買と営業が連携して購買・入荷期間の短縮や、短納期化にも取り組んでまいりました。為替の影響等を受けた原価上昇の影響もあって、利益率は例年より低く推移しておりますが、第４四半期で納品を進め、売上の最大化を図ってまいります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,771百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は117百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

 

 

 

（単位：千円）

 

2024年３月期

第３四半期連結

累計期間

2025年３月期

第３四半期連結

累計期間

前期比

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

 

 

 

売上高

4,024,446

5,049,143

25.5％

営業損失

△98,177

△83,455

－

 

 

 

 

通信建設テック事業

 

 

 

売上高

5,012,639

5,238,789

4.5％

営業利益

356,346

252,929

△29.0％

 

 

 

 

HPC事業

 

 

 

売上高

1,662,880

1,771,820

6.6％

営業利益

182,733

117,488

△35.7％

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は12,193百万円となり、前連結会計年度末10,749百万円と比べ1,444百万円増加いたしました。

　主な増減内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産が444百万円減少、商品及び製品が14百万円増加、原材料が130百万円減少、販売用不動産が791百万円増加したほか、第４四半期での納品に向けて仕掛品が467百万円増加いたしました。現金及び預金につきましては、営業債権の回収が進んだことに加え、仕入債務の減少もあり577百万円増加いたしました。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は831百万円となり、前連結会計年度末719百万円と比べ112百万円増加いたしました。

　主な増減内訳として、販売システムの拡張によるソフトウェアの新規取得120百万円、ブランチテクノの連結開始に伴い、のれんが133百万円増加いたしました。一方で、当社の連結子会社における営業債権に対し、「金融商

品に関する会計基準」に基づき評価した結果、貸倒引当金繰入額150百万円を計上し減少いたしました。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は6,281百万円となり、前連結会計年度末6,313百万円と比べ31百万円減少いたしました。

　主な増減内訳として、買掛金が328百万円減少、未払法人税等が136百万円減少いたしました。また、新規の借入により１年内返済予定の長期借入金が483百万円増加いたしました。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,876百万円となり、前連結会計年度末1,359百万円と比べ1,516百万円増加いたしました。

　主な増減内訳として、競争力の強化及び事業拡大に備えた組織体制強化に伴い長期借入金が1,493百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,866百万円となり、前連結会計年度末3,794百万円と比べ71百万円増加いたしました。

　主な増減内訳は、利益剰余金の増加45百万円であります。

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結

会計年度末

(2024年３月31日)

当第３四半期連結

会計期間末

(2024年12月31日)

 

 

増減額

主な増減理由

流動資産

10,749

12,193

1,444

現金及び預金＋577、
受取手形、売掛金及び契約資産△444、
商品及び製品＋14、仕掛品＋467、

原材料△130、販売用不動産＋791

固定資産

719

831

112

ソフトウェア＋120、のれん＋133、貸倒引当金△150

資産合計

11,468

13,024

1,556

－

流動負債

6,313

6,281

△31

買掛金△328、1年内返済予定の長期借入金＋483、

未払法人税等△136

固定負債

1,359

2,876

1,516

長期借入金＋1,493

負債合計

7,673

9,157

1,484

－

純資産合計

3,794

3,866

71

利益剰余金＋45

負債純資産合計

11,468

13,024

1,556

－

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年11月13日に公表いたしました業績予想から修正はございません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,168,816

4,746,794

受取手形、売掛金及び契約資産

4,691,044

4,246,117

商品及び製品

1,130,056

1,145,013

原材料

270,043

139,337

仕掛品

255,792

723,642

販売用不動産

－

791,758

その他

242,394

415,183

貸倒引当金

△9,102

△14,563

流動資産合計

10,749,045

12,193,284

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

201,837

260,173

減価償却累計額

△55,621

△70,889

建物（純額）

146,216

189,283

機械及び装置

20,254

20,254

減価償却累計額

△18,928

△19,389

機械及び装置（純額）

1,326

865

車両運搬具

55,473

55,473

減価償却累計額

△53,680

△54,460

車両運搬具（純額）

1,792

1,012

工具、器具及び備品

194,314

213,018

減価償却累計額

△155,293

△166,887

工具、器具及び備品（純額）

39,020

46,131

土地

37,710

37,730

リース資産

38,022

36,456

減価償却累計額

△29,336

△29,912

リース資産（純額）

8,685

6,543

建設仮勘定

1,633

1,633

有形固定資産合計

236,384

283,200

無形固定資産

 

 

のれん

5,700

123,595

ソフトウエア

15,504

125,449

ソフトウエア仮勘定

77,760

15,668

無形固定資産合計

98,964

264,712

投資その他の資産

 

 

長期未収入金

25,424

25,424

繰延税金資産

169,636

193,965

その他

214,285

239,511

貸倒引当金

△25,424

△175,424

投資その他の資産合計

383,922

283,476

固定資産合計

719,271

831,389

資産合計

11,468,317

13,024,674

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,565,646

1,236,752

短期借入金

3,450,000

3,450,000

１年内返済予定の長期借入金

548,851

1,032,404

１年内償還予定の社債

58,000

50,000

未払法人税等

147,753

10,952

賞与引当金

123,839

118,008

役員賞与引当金

31,750

－

その他

387,573

383,623

流動負債合計

6,313,413

6,281,741

固定負債

 

 

長期借入金

1,190,742

2,684,406

退職給付に係る負債

63,810

73,514

資産除去債務

55,336

68,036

その他

50,033

50,132

固定負債合計

1,359,923

2,876,090

負債合計

7,673,337

9,157,831

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

783,900

783,900

利益剰余金

2,537,880

2,583,183

自己株式

△2,505

△2,505

株主資本合計

3,419,276

3,464,579

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

263

1,134

その他の包括利益累計額合計

263

1,134

非支配株主持分

375,439

401,129

純資産合計

3,794,979

3,866,843

負債純資産合計

11,468,317

13,024,674

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

売上高

10,909,965

12,243,317

売上原価

8,306,189

9,572,815

売上総利益

2,603,776

2,670,502

販売費及び一般管理費

2,069,322

2,317,860

営業利益

534,453

352,642

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

55

2,231

為替差益

11,713

－

受取家賃

2,741

3,213

補助金収入

498

1,270

雑収入

2,250

12,602

営業外収益合計

17,258

19,317

営業外費用

 

 

支払利息

15,279

31,962

為替差損

－

14,179

支払手数料

477

319

雑損失

815

14,920

営業外費用合計

16,573

61,382

経常利益

535,139

310,576

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

－

150,000

特別損失合計

－

150,000

税金等調整前四半期純利益

535,139

160,576

法人税、住民税及び事業税

210,035

114,374

法人税等調整額

△31,396

△24,789

法人税等合計

178,638

89,584

四半期純利益

356,500

70,992

非支配株主に帰属する四半期純利益

40,944

25,689

親会社株主に帰属する四半期純利益

315,555

45,302

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

四半期純利益

356,500

70,992

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

△11,987

871

その他の包括利益合計

△11,987

871

四半期包括利益

344,512

71,863

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

303,567

46,174

非支配株主に係る四半期包括利益

40,944

25,689

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 当社の連結子会社である株式会社バディネットが、2024年３月27日開催の取締役会において株式会社ブランチテクノの全株式を取得することを決議し、2024年４月１日に当該株式を取得したことに伴い、同日付で連結の範囲に含めております。なお、2024年６月30日をみなし取得日としております。

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）３．

調整額

（注）２．

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）１．

 

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

通信建設

テック事業

HPC事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

4,024,237

5,009,188

1,645,496

10,678,922

231,042

－

10,909,965

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

4,024,237

5,009,188

1,645,496

10,678,922

231,042

－

10,909,965

セグメント間の内部売上高又は振替高

209

3,451

17,384

21,044

－

△21,044

－

計

4,024,446

5,012,639

1,662,880

10,699,966

231,042

△21,044

10,909,965

セグメント利益又は損失（△）

△98,177

356,346

182,733

440,903

12,376

81,174

534,453

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額81,174千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,788千円及びその他調整額340,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）３．

調整額

（注）２．

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）１．

 

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

通信建設

テック事業

HPC事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

5,032,192

5,236,424

1,756,036

12,024,653

218,663

－

12,243,317

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

5,032,192

5,236,424

1,756,036

12,024,653

218,663

－

12,243,317

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,950

2,364

15,784

35,099

－

△35,099

－

計

5,049,143

5,238,789

1,771,820

12,059,752

218,663

△35,099

12,243,317

セグメント利益又は損失（△）

△83,455

252,929

117,488

286,962

12,007

53,672

352,642

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額53,672千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△329,852千円及びその他調整額383,525千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「通信建設テック事業」セグメントにおいて、株式会社ブランチテクノの全株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当四半期連結累計期間においては、133,708千円であります。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

減価償却費

32,832千円

61,749千円

のれん償却額

45,849千円

15,813千円

 

（追加情報）

（連結子会社間の合併）

　当社は2024年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続会社、株式会社リーバンを消滅会社とする吸収合併を、2025年３月31日を効力発生日として行うことを決議いたしました。

 

１．企業結合の概要

　(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　　① 結合企業

　　　 名称：株式会社バディネット（当社の100％子会社）

　　　 事業の内容：通信建設工事事業、コンタクトセンター事業、BPO事業、通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介事業、システム開発受託事業

　　② 被結合企業

　　　 名称：株式会社リーバン（株式会社バディネットの100％子会社）

　　　 事業の内容：移動体通信事業、再生可能エネルギー事業、電気通信事業、通信土木工事業、電気工事業

　(2) 企業結合日

　　　2025年３月31日（予定）

　(3) 企業結合の法定形式

　　　株式会社バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社リーバンは解散いたします。

　(4) 企業結合後の名称

　　　株式会社バディネット

　(5) その他取引の概要に関する事項

　　　当社グループの主力事業の１つである「通信建設テックセグメント」の中核を担うバディネットは、これまでIoT/5G 時代のインフラ構築需要の増加に対して、電気通信工事会社との資本・業務提携やM&Aを推進し、全国各地での自社ネットワーク体制の構築を進めてまいりました。 このような取り組みの中で、リーバンは、2022年11月30日より、通信建設テックセグメントにおける中国エリア全域での主力企業として、通信土木工事、電気・電気通信工事を担ってまいりました。

　　　近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営が、企業活動における重要な指針の一つとして捉えられております。特に、気候変動への対応や再生可能エネルギーの導入加速が世界的な課題となる中、日本国内においても、太陽光や風力発電をはじめとした大規模インフラプロジェクトの需要が急速に拡大しています。

　　　リーバンにおいても、特に太陽光発電などの再生可能エネルギー分野に関する高度なスキルと経験は、中国エリアのみならず、全国的に引き合いが増加しております。

　　　しかし、リーバン単体の資金力、拠点体制では全国的な大規模インフラプロジェクトの需要に対応するには限界があり、この改題を解決すべく本合併を実施することといたしました。

　　　これにより、両社が持つ資金力、技術力、全国的な拠点ネットワークを掛け合わせ、これまで以上に大規模な工事案件を受注できる体制を構築することが可能になり、急速に拡大する太陽光や風力発電をはじめとした大規模インフラプロジェクトの需要に対応してまいります。