１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇や米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界においては、物価高騰の影響等により医療機関にとって厳しい経営環境が続いています。加えて2024年に実施された診療報酬改定による医療従事者の賃上げ、医師の働き方改革への対応などが求められ、逼迫する人手不足の問題など様々な制約がある中で、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められ、医療経営にとってより一層厳しい環境となることが想定されています。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療機関の課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売活動を日本全国で展開しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,171,222千円（前年同期比 41.4％減）、営業損失は235,169千円（前年同四半期は営業利益136,144千円）、経常損失は234,790千円（前年同四半期は経常利益136,144千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は164,023千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益80,421千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)等の販売活動を展開しております。当第１四半期連結累計期間は、想定通り主力の医療施設の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の売上が少額であったことに伴い、前年同期比で売上高は大きく減少し、営業損失となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,871,370千円（前年同期比 44.0％減）、営業損失は256,614千円（前年同四半期は営業利益117,948千円）となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、質の高い遠隔画像診断サービスの提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。当第１四半期連結累計期間は、堅調に推移して前年同期に比べて増収となり、利益面でも増収効果により、前年同期に比べて増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は206,675千円（前年同期比 10.7％増）、営業利益は23,145千円(同 49.9％増)となりました。
③ 給食事業
当事業におきましては、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しましたが、前期の解約の影響により売上高は前年同期を下回りました。また、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだものの、材料費、労務費などの上昇もあり、営業損失となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は93,176千円（前年同期比 9.1％減）、営業損失は2,305千円（前年同四半期は営業利益2,160千円）となりました。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,349,118千円減少し、8,234,072千円となりました。これは、現金及び預金が431,112千円、受取手形、売掛金及び契約資産が933,898千円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて120,118千円増加し、1,196,575千円となりました。これは、投資その他の資産が138,885千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,229,000千円減少し、9,430,647千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて872,298千円減少し、3,094,826千円となりました。これは、買掛金が830,221千円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて96,034千円減少し、855,188千円となりました。これは、退職給付に係る負債が85,019千円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ968,332千円減少し、3,950,014千円となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて260,667千円減少し、5,480,633千円となりました。これは、利益剰余金が262,409千円減少したことなどによるものです。
2024年11月14日に公表いたしました2025年９月期の通期業績予想に変更はありません。
尚、業績予想につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額 592千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 605千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。尚、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（連結範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社レオクラン東海は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社レオクラン東海を以下のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被結合企業の名称及び事業の内容
（２）企業結合日
2024年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社レオクラン東海を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）
（４）結合後企業の名称
株式会社レオクラン
（５）その他取引の概要に関する事項
レオクラン東海は当社の100％子会社で、東海地区で医療機器等の販売事業を担ってまいりました。今般、経営の効率化の観点から、グループ内の経営資源を集約し、業務運営の一体化を図るため、当社がレオクラン東海を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。