○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備

投資に持ち直しの動きが見られたことで、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安基調に伴う継続的な物価上昇や資源価格の高騰、世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢等の景気を下押しするリスク要因により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」を策定し、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXの更なる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。

 

当社グループの事業別の業績は、以下のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。

 

〔建設関連製品事業〕

国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が大幅に減少したことなどにより、仮設材等の販売が低調に推移し売上高が減少したものの、資材の軽量化と施工法の簡素化に寄与する新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販等に努めた結果、前連結会計年度に比べ3.2％の減少にとどまりました。

土木製品は災害復興や防災・減災関連の需要は堅調であったものの、現場労働者の不足に伴う工事の遅延が影響し、土砂災害の防止に使用される製品の売上高が伸び悩んだ結果、前連結会計年度に比べ7.2％の減少となりました。

構造機材製品は主力となる耐震関連製品のラインナップを強化して市場シェアの拡大に努めたものの、中小物件の減少や建設労働者不足に伴う大規模物件の計画延期などの影響の結果、前連結会計年度に比べ1.2％の減少となりました。

海外における建設関連製品の売上高は、米国において、鋼材価格の下落に伴う販売価格調整圧力により建設資材の販売が伸び悩んだ結果、前連結会計年度に比べ4.9％の減少となりました。

これらの結果、建設関連製品事業における売上高は614億８千５百万円（前連結会計年度比4.1％減）となり、営業利益は34億４千８百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。

 

〔その他の事業〕

産業機械製品は、製品ラインナップの整理に伴い売上高は減少したものの、高付加価値製品の拡販に努めたことで、利益率は前連結会計年度に比べて向上いたしました。

海洋事業については、延期となっていた大型案件の出荷が滞りなく進んだことにより、売上高は堅調に推移いたしました。

なお、自動車関連製品事業について、第１四半期連結会計期間からその他の事業に含めております。また、同事業において、前連結会計年度から連結の範囲に変更が生じております（後記「(参考)連結事業別・製品別売上高」（注）参照）。同事業は前連結会計年度においては売上高には貢献していたものの営業損失を計上していたため、当該変更は、売上高の減少要因、営業利益の増加要因となっております。

これらの結果、その他の事業における売上高は63億２千１百万円（前連結会計年度比54.9％減）、営業利益は７億４千６百万円（前連結会計年度は１千６百万円の営業利益）となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は678億６百万円（前連結会計年度比13.2％減）、営業利益は41億９千４百万円（前連結会計年度比2.7％増）、経常利益は44億２千２百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。なお、米国における訴訟に関連する和解について基本合意に至ったことによる和解金及び当該和解金計上に伴う投資有価証券評価損などを特別損失として59億１千８百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は８億７千４百万円（前連結会計年度は54億７千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

 

 

（単位：百万円未満切捨表示）

（注）　その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業に属さない事業であり、産業機械製品の製造販売業

　　　務、海洋資材製品の製造販売業務、自動車向けボルト・ナット類の販売業務及びテナントの賃貸業務を行ってお

　　　ります。

　なお、前連結会計年度において、自動車関連製品事業のうち、主要な事業を営んでおりました、ウォーター・

グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・ア

クイラ・カンパニーS.p.A.を、連結の範囲より除外しております（連結の範囲から除外するまでの同３社の損益

計算書については連結しております）。

　これにより、自動車関連製品事業に属する事業が自動車向けボルト・ナット類の販売業務のみとなり規模が縮

小したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同事業は単独のセグメントとしては記載せず、その他の事業

に含めております。また、前連結会計年度についても、当連結会計年度のセグメント構成に合わせて組み替えて

おります。

 

（２）当期の財政状態の概況

〔資産〕

流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ24億１千２百万円減少し、488億２千４百万円となりました。

固定資産は主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ４億７千４百万円減少し、381億４千８百万円となりました。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ28億９千１百万円減少し、869億９千３百万円となりました。

 

〔負債〕

流動負債は主に未払金の増加により前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円増加し、183億２千９百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ５億２千４百万円減少し、91億２千２百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円減少し、274億５千２百万円となりました。

 

〔純資産〕

純資産合計は前連結会計年度末に比べ25億１千９百万円減少し、595億４千１百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し、68.4％となりました。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億７千５百万円減少し、113億６千４百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、37億２千９百万円となりました（前連結会計年度は62億２百万円の収入）。主な要因は、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、24億２千３百万円となりました（前連結会計年度は17億６千９百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、24億１千３百万円となりました（前連結会計年度は85億６千７百万円の支出）。主な要因は、短期借入金による収入の減少及び短期借入金の返済による支出の増加によるものであります。

 

（４）今後の見通し

今後のわが国経済の先行きにつきましては、公共投資は引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に、持ち直しに向かうことが期待されます。しかしながら、労務費の高騰や鋼材価格の高止まりは引き続き注視が必要な状況であり、事業環境は依然として厳しい側面が想定されます。

このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を初年度とする中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」を策定し、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXの更なる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでおります。

2025年12月期におきましては、国内においては、省力化・防災減災・環境対策などの社会課題の解決に貢献する製商品の提案に注力するなど、仮設型枠・構造機材・土木分野における成長戦略の推進を一層加速してまいります。海外においては、北米とインドネシアにおける営業基盤及びガバナンスの強化に注力してまいります。

当社グループは、戦略的な成長投資による収益基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るとともに、資本効率の向上と株主還元の強化を通じ、PBR１倍超の早期実現を目指してまいります。

2025年12月期の連結業績は以下のとおり予想しております。

 

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

2024年12月期 通期連結業績については、特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益が当初想定を大幅に下回りましたが、特別損失等の特殊要因を除いた業績については概ね想定どおりに推移しており、今後も堅調な事業成長が見込めるため、普通配当については、当初予想（１株当たり15円）を維持することを予定しております。また、2024年12月期 期末配当は、従来の配当方針に基づく配当となるものの、収益力強化と併せた資本構成の最適化によるROEの向上及びPBR１倍超の早期実現に向けて、迅速に施策を展開すべく、資本効率の向上及び利益還元の充実の一環として、特別配当として１株当たり５円の配当（増配）を予定いたします。

以上の結果、当期の期末配当につきましては、１株当たり20円を予定いたします。すでに中間配当として１株当たり15円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は、１株当たり35円となります。

なお、当社は、企業価値向上戦略を加速するための一環として、株主還元方針（配当方針）を再変更いたしました。新たな方針の下、次期の配当につきましては、１株当たり年間41円（中間配当20円、期末配当21円）、配当性向は60.8％、株主資本配当率（DOE）は3.2％を予定しております。

次期以降もROEの向上及びPBR１倍超の早期実現に向けて、機動的に特別配当の実施を検討してまいります。

 

〔株主還元方針の変更の理由〕

当社は、2024年２月に策定した中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」のなかで、当社の持続的成長と株主の皆様への長期的な利益を一層重視し、配当額の安定性を高めるため、株主資本配当率（DOE）に留意し、中長期的に水準を引き上げていくことを目指し、配当方針を変更いたしました。

その後、米国における訴訟が和解合意に至ったことを転機に、当社の経営課題を改めて検証した結果、ROEの向上及びPBR１倍超の達成への取組みが必要不可欠であることを再認識いたしました。これを踏まえ、成長投資を通じた収益力の強化に取り組むとともに、資本コストや資本収益性をより意識した経営を実践し、さらなる企業価値向上を図るべく、株主還元方針（配当方針）を再変更することといたしました。新たな株主還元方針（配当方針）といたしましては、配当性向水準の引き上げ（30％→40％）及び株主資本配当率（DOE）の具体的な数値（３％）目安を設定するとともに、普通配当の中長期にわたる安定的な向上を目指しつつ、資本構成の最適化に向けて、特別配当の実施及び自己株式の取得を適宜実行いたします。

 

〔株主還元方針の変更の内容〕

（変更前）

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本とし、配当性向30％以上を目安として、併せて、株主資本配当率（DOE）に留意し、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的な向上を目指すことを基本方針としております。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

（変更後）

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけております。資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、業績に応じた利益配分を行うこととし、持続的な成長の実現等により中長期にわたる配当水準の安定的な向上を目指すことを基本方針としております。

毎期の配当額は、配当性向40％以上を原則とし、かつ株主資本配当率（DOE）３％以上を目安にしております。

また、株価の水準と機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、収益力強化と併せた資本構成の最適化によるROEの向上及びPBR１倍超の達成を図るため、総合的に判断して、特別配当の実施及び自己株式の取得を機動的に実行いたします。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

２．企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社（内10社を連結）及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。

当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりとなります。

 

〔建設関連製品事業〕

（仮設・型枠製品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。

 

（土木製品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。

 

（構造機材製品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは㈱富士ボルト製作所の製造子会社として構造機材製品の製造を行っており、㈱富士ボルト製作所は国内で同社製品を仕入れ、加工、販売しております。

 

（建材商品）

　当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。

 

（建材製商品（海外））

＜米国＞

　OCM, Inc.は当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ、主に米国において販売しております。OCM Manufacturing LLCはOCM, Inc.の製造子会社であります。Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営むうえで必要となる事業用不動産の管理を行っております。

＜インドネシア＞

　PT. Okabe Hardware Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、主に建築現場向けに販売しております。PT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しております。PT. フジボルトインドネシアは主にインドネシア国内において建材製商品の製造、販売を行っております。

 

〔その他の事業〕

　㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。

　当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。

　米国現地法人でありますオカベCO., INC.は主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。

　建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaが、非建設関連製品事業としてテナント賃貸を行っております。

 

　 ［事業系統図］
　 以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

（1）取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

 

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度237百万円、当連結会計年度227百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度282,563株、当連結会計年度270,127株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の３区分から、「建設関連製品事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、前連結会計年度にウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を連結の範囲より除外したことに伴い、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

　この変更により、当社グループは「建設関連製品事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　なお、北米セグメントには米国23,091百万円が含まれております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）　北米セグメントは全額米国であります。

　東南アジアセグメントは全額インドネシアであります。

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しており

  ます。

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　なお、北米セグメントには米国18,285百万円が含まれております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）　北米セグメントは全額米国であります。

　東南アジアセグメントは全額インドネシアであります。

 

３　主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しており

  ます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。