１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に、引き続き景気は緩やかな回復傾向となりましたが、一方、米国の今後の政策動向、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、不安定な海外情勢や為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループはきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとして取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高616億５百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益40億52百万円（前年同四半期比182.1％増）、経常利益49億45百万円（同118.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億68百万円（同101.4％増）となりました。

　なお、第３四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ34,870ｔ（同1.5％減）、エリンギ12,681ｔ（同1.2％減）、マイタケ11,733ｔ（同1.4％減）となりました。

 

　当第３四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

 

　「国内きのこ事業」

　生産部門におきましては、原材料価格、電力費、荷造包装費、人件費などの製造原価が大幅に上昇する中、コスト削減に取り組むとともに、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。昨年10月に発生いたしました上田第一きのこセンターの火災により、国内のブナシメジの生産量は減少いたしました。

　研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発、新品種の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。健康食材としてのきのこの価値をさらに高め、消費者の皆様の健康で幸せな生活に貢献していくために、「一般社団法人 短鎖脂肪酸普及協会」に入会し、短鎖脂肪酸の普及活動に参画いたしました。

　営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、高温・干ばつの影響や生育期に猛暑の影響を受けた野菜が多く、全般的に平年より多くの野菜が供給不足の状況となり野菜相場は高い水準で推移した結果、きのこの価格も堅調な動きとなり、安定した状況で推移いたしました。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は398億34百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

 

　「海外きのこ事業」

　米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、10月下旬に全ての顧客を対象に値上げを実施したため、10月・11月においては、値上げ前の駆け込み需要及びその反動による受注減もありましたが、12月は需要期ということもあり、売上高・営業利益ともに計画を上回りました。第３四半期は、売上高・営業利益はともに計画未達となりましたが、取り組みを強化している新規顧客の拡販においては着実に新規口座の獲得実績が上がるなど、昨年実績対比では営業利益で大幅な改善が出来ており、単月黒字の状態が安定してきております。

　台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、季節外れの台風が３回直撃したことによる大型需要や大手取引先による特売などにより販売量が伸びたことから、昨年に比べ売上高・営業利益ともに昨年実績を上回りましたが、計画比では売上高は上回ったものの、営業利益は若干の未達となりました。

　マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、マレーシア及びシンガポールでは、為替が優位なことから、11月・12月に例年より海外旅行が活発となり国内消費が低迷し、その影響を受けきのこの販売も軟調に推移しました。そのような環境の中、テコ入れ策として、特売やクリスマス・正月のカタログ掲載、調味料メーカーとのコラボなどを実施し、影響を最小限に抑えるための活動を強化してまいりました。その結果、売上高、営業利益は昨年に比べ改善しましたが、計画比では売上高は計画を上回りましたが営業利益は未達となりました。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は61億46百万円（同11.3％増）となりました。

 

 

　「加工品事業」

　加工品事業におきましては、水煮・冷凍きのこ加工品の販売とともに、新商品の開発及び市場開拓に取り組んでまいりました。外食部門、デリカ、中食向け商品が好調だったほか、コンビニエンスストアのエリア戦略や、コラボ企画などで販売量が伸びたため、冷凍きのこ商品の販売も順調に推移いたしました。青果向け市販用加工商品は、12月を中心に乾燥市販品が売上をけん引いたしました。通販事業では、健康食品関連は苦戦しましたが、レトルト食品及び乾燥しいたけの販売が好調に推移いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、受注状況も計画を上回り好調に推移し、売上高・営業利益ともに計画を上回りました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は63億50百万円（同9.9％増）となりました。

 

 

　「化成品事業」

　包装資材販売を主要事業とする第一営業部では、仕入先からの値上げ要請に対応し販売価格の改定に取り組みました。また、環境意識が高まる中、リサイクル製品及びバイオマス製品などの環境包材の提案営業に取り組みました。工業資材販売については、半導体・自動車関連部品メーカー向けなどが緩やかに回復しているものの、全体としては一進一退の状況が続きました。

　自社製品の生産・販売及び農業資材販売を中心とする第二営業部では、引き続き自社製品の品質向上と販売拡大に努めました。食品容器を中心とした自社製品の販売及びきのこ生産者向けの栽培原料販売は順調に推移しましたが、機械設備の販売は苦戦しました。

　以上の結果、化成品事業の売上高は92億74百万円（同0.5％増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は408億56百万円となり、前連結会計年度末より96億31百万円増加いたしました。これは主に、有価証券39億90百万円、現金及び預金35億22百万円及び受取手形及び売掛金20億37百万円の増加によるものであります。固定資産は701億11百万円となり、前連結会計年度末より21億67百万円減少いたしました。これは主に、減価償却の進展等に伴う有形固定資産27億57百万円の減少によるものであります。

　この結果、総資産は1,109億68百万円となり、前連結会計年度末より74億63百万円増加いたしました。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は282億59百万円となり、前連結会計年度末より20億44百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる１年内返済予定の長期借入金17億１百万円の減少によるものであります。固定負債は270億69百万円となり、前連結会計年度末より86億93百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権付社債100億16百万円の発行及び長期借入金16億50百万円の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は553億29百万円となり、前連結会計年度末より66億48百万円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は556億39百万円となり、前連結会計年度末より８億14百万円増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は50.1％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。

 

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

 （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。