１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2022年５月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2025」では、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/総循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の４つを重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、既存事業のシェア拡大やパートナーとの提携及び新規事業の創出を推進し、さらなる会員制ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してまいりました。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上高は55,910,315千円（前年同期比29.1％増）、営業利益は7,005,060千円（前年同期比5.1％増）、経常利益は7,207,758千円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,485,496千円（前年同期比2.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しています。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業（旧コンシューマープロダクツ事業）」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。また、従来の「オートモビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ＆エネルギーセグメント」としました。
また、従来セグメント共通費用は調整額に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首からの報告セグメント変更を契機として、各報告セグメントの事業運営に貢献するコストについては、一定の合理的な基準で配賦することとした方がより効果的な業績評価が可能になると判断し、当該共通費用を各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（ライフスタイルプロダクツセグメント）
当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。
①デジタルプロダクツ事業
デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。
国内サプライヤーの増加及び連携強化や取引拡大に伴い流通台数が増加したほか、新オークションシステムの定着による利便性の向上や円安の影響も相まって、取扱高が前年同期比で増加しました。
また、商品化オペレーションの効率化やデジタルマーケティングを活用した会員の獲得など、さらなるプラットフォームの強化に向けた投資に注力しました。
②ファッションリセール事業
ファッションリセール事業は、バッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。なお、第２四半期連結会計期間の期首より、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、２社の業績を含めています。
BtoB事業では、平均成約単価は軟調に推移したものの、既存会員への利用促進施策を実行した影響により、出品点数、成約点数がともに増加した結果、取扱高が拡大しました。また、新規会員サポートの充実や海外拠点における営業施策など、新規会員獲得に注力した結果、国内外の会員数が堅調に推移しました。
C向け事業では、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結子会社化したことにより取扱高が拡大した一方、インバウンド需要の低下や一部高額商品の販売不振の影響により、軟調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は38,486,668千円（前年同期比42.0％増）、営業利益は5,362,723千円（前年同期比1.6％減）となりました。
（モビリティ＆エネルギーセグメント）
当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。
①オートモビル事業
オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比7.5％減の442万台、中古車の登録台数（※７）は、同1.0％増の649万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同5.7％減の751万台、成約台数（※８）は、同2.0％増の528万台となりました。
落札代行サービスが継続して好調であることに加え、輸出業者会員の利用促進や、共有在庫と落札代行サービスの連携強化により、自社オークション及び共有在庫の落札台数が増加しました。中古車需要が高く、平均成約単価が継続して上昇した影響も相まって、取扱高は増加しました。
また、年間を通して中古車情報誌認定検査の需要が高く検査台数が継続して増加したことにより、車両検査サービスは好調に推移しました。
②モーターサイクル事業
モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。
大手国内販売店や輸出業者会員の落札台数が増加したほか、中古車同様、中古バイクの需要も継続して高く、平均成約単価が上昇したことにより、取扱高は好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,700,816千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は3,682,944千円（前年同期比23.6％増）となりました。
（※１）中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが中古車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）2024年ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（※９）中古自動車及び中古バイク検査台数の合算値です。
（その他）
当事業は、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等で構成されています。
当連結会計年度の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は3,055,863千円（前年同期比2.1％減）、営業損失は362,368千円（前年同期は営業損失364,251千円）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、33,537,302千円（前連結会計年度末比8.3％増）となりました。これは主として、未収消費税等が1,519,216千円、棚卸資産が1,353,388千円、オークション貸勘定が1,085,852千円増加したものの、現金及び預金が2,592,217千円減少したことによるものであります。
固定資産は、10,503,353千円（前連結会計年度末比56.5％増）となりました。これは主として、投資有価証券が1,274,077千円、のれんが914,899千円、ソフトウェアが907,762千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、14,510,828千円（前連結会計年度末比19.7％増）となりました。これは主として、オークション借勘定が1,708,499千円増加したことによるものであります。
固定負債は、3,363,584千円（前連結会計年度末比4.0％増）となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、26,166,242千円（前連結会計年度末比17.3％増）となりました。これは主として、利益剰余金が3,178,533千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,592,217千円減少し、16,980,692千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は4,853,087千円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,976,959千円、オークション借勘定の増減額1,706,679千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,600,343千円、未収消費税等の増減額1,386,969千円、オークション貸勘定の増減額1,084,630千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は3,474,126千円（前連結会計年度比710.9％増）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,019,336千円、連結範囲の変更を伴う株式取得による支出989,928千円、投資有価証券の取得による支出987,772千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は4,066,051千円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入762,537千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少2,700,000千円、配当金の支払額1,371,584千円、自己株式の取得による支出742,946千円であります。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が続くことが期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。
当社グループにおいては、当連結会計年度における中期経営計画「Blue Print 2025」の重要経営指標等の進捗率や経営環境等を踏まえ、新たに2025年から2027年の３か年を対象とする中期経営計画「Blue Print 2027」を策定しました。
「Blue Print 2027」では、世界中のパートナー企業と共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、その達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を目指します。
長期目標としてGCV１兆円、中期定量目標として①EBITDA100億円、②ROE15-20%、③配当性向40%以上を掲げ、達成への道筋を示しています。
2025年12月期の連結業績予想については、下記のとおり想定しております。
①ライフスタイルプロダクツセグメント
（デジタルプロダクツ事業）
ソーシング強化やオークション活性化に注力し、中古端末の流通台数は微増するものの、2026年12月期から本格化するGIGAスクール対応に伴う倉庫機能の拡充・オートメーション化実施により、先行的なコストが発生すると想定しています。
（ファッションリセール事業）
BtoB事業においては、グループ内シナジーの創出とグローバル展開に注力することにより、出品・成約点数は増加するものの、オペレーション機能の統合とC向け事業の構造改革実施により、一時的なコストが増加すると想定しています。
②モビリティ＆エネルギーセグメント
（オートモビル事業・モーターサイクル事業）
ライブ中継オークションや落札代行サービスを中心とした堅調な成長に加え、株式会社MOTAとの連携強化による流通台数の増加や、旺盛な検査需要により検査台数は継続的に増加するものの、基幹システムや会員サイトの新規開発及び導入により償却費が増加すると想定しています。
③共通
全社費用として、ベースアップの実施、従業員向け株式報酬制度導入、積極的な採用活動による人財の拡充等の人的資本への投資に加え、40周年記念関連施策やM&Aの検討・推進等の影響により、コストが増加すると想定しています。
以上より、連結業績予想につきましては、売上高は59,000百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は6,000百万円(前年同期比14.3％減)、経常利益は6,020百万円(前年同期比16.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,700百万円(前年同期比17.5％減)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催、運営及び各種情報の提供を行っておりますが、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「ライフスタイルプロダクツ」「モビリティ＆エネルギー」を報告セグメントとしております。
「ライフスタイルプロダクツ」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービス並びにバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。「モビリティ＆エネルギー」は、中古車・中古バイクオークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等で構成されています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しております。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業（旧コンシューマープロダクツ事業）」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。
また、従来の「オートモビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ＆エネルギーセグメント」としました。
また、従来セグメント共通費用は調整額に計上しておりましたが、当連結会計年度からの報告セグメント変更を契機として、各報告セグメントの事業運営に貢献するコストについては、一定の合理的な基準で配賦することとした方がより効果的な業績評価が可能になると判断し、当該共通費用を各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,405,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,678,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフスタイルプロダクツ」セグメントにおいて、固定資産の減損を計上しております。なお、当該減損損失計上額は当連結会計年度において123百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ライフスタイルプロダクツ」セグメントにおいて、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は1,157百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式数は前連結会計年度256,300株、当連結会計年度369,910株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度180,227株、当連結会計年度307,306株であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単価当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の方法
2025年３月31日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数
４．分割の日程
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、次の通りであります。
６．その他
今回の株式分割に際して、発行可能株式総数及び資本金の額の変更はありません。
(自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 1,430,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.89%）
（３） 株式の取得価額の総額 4,500百万円（上限）
（４） 取得期間 2025年２月18日～2025年２月20日
（５） 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（６） その他 上記以外の必要事項に関する一切の決定については、当社代表取締役社長に一任
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、従業員持株会を通じた株式付与として、特別奨励金スキーム（以下「本スキーム」といいます。）を導入し、下記のとおり、オークネットグループ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（注１）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本スキームの対象となり得る当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）最大1,119名に対して、当社が定める従業員区分に応じて規定する１名あたりの付与株式数（パターンA：最大387名200株、パターンB：最大599名50株、パターンC：最大133名12.5株）に応じて付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションが終了した後の対象従業員である本持株会の会員の数に応じて確定します。
（注２）2025年２月13日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値を基準として算出した処分価額をもとに見込額を記載しております。なお、当社は、本日、「2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」等を公表していること、及び「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）」を適時開示し、2025年２月18日から20日までの間に自己株式の取得を予定していることから、当該公表及び開示に伴う株価への影響を織り込み、また、既存株主の利益に配慮するため、2025年２月21日（以下「条件決定日」といいます。）に、株価変動等諸般の事情を考慮の上、(i)2025年２月13日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である2,669円と(ii)条件決定日の前営業日（2025年２月20日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値を比較し、高い方の金額（但し、一の位が０又は２の整数倍でない場合は１円を加算した金額）を当社普通株式の処分価額として決定いたします。
（注３）本日開催の取締役会において、2025年３月31日を基準日、2025年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割（以下「本株式分割」といいます。）を行うことを決議いたしました。そのため、処分する株式数は、本株式分割の効力発生後に218,025株となり、本自己株式処分により処分されます。なお、処分価額は、本株式分割の効力発生後に株式分割の割合に応じ、調整いたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、対象従業員に対する福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が処分する当社普通株式を取得させる機会を創出することによって、財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本スキームの導入を決定いたしました。