○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　2024年連結会計年度を振り返りますと、年明け早々の能登半島地震をはじめ、さまざまな出来事が印象深い１年となりました。経済面では、日経平均株価が３月に終値ベースで史上初めて４万円台を記録し、また７月には34年ぶりに１ドル160円台まで円安が進行するなど、当社グループの事業環境にも中長期的に少なからず影響を及ぼしました。

　その中で、当連結会計年度は投資事業における収益物件の売上が寄与した結果、売上高は961百万円（前期比51.1％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。また、建設コンサルタント事業においては採算性の高い案件を効率的に実行したこと、及び投資事業における収益物件の売却により、売上総利益は410百万円（前期比23.9％増）と前期より増加する結果となりました。一方、人材やITなどインフラの強化を目的とした投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は408百万円（前期比20.2％増）と前期より増加し、当連結会計年度は２百万円の営業利益（前期は８百万円の営業損失）となりました。

　営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が59百万円と当初の想定を上回ったこと、及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を181百万円計上した結果、257百万円（前期比5.0％増）と前期並みの水準となりました。営業外費用は、借入金に係る支払利息６百万円等を計上し、８百万円（前期比7.8％減）と前期並みの水準となりました。この結果、250百万円の経常利益（前期比10.4％増）となりました。

　特別利益については、固定資産売却益を計上した結果０百万円となりました。特別損失については、保有する固定資産に係る減損損失及び固定資産除却損を計上した結果０百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は250百万円（前期比50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円（前期比90.5％増）と前年と比較して大幅に増加する結果となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては次のとおりです。

 

①投資事業

　投資事業について、当社は2016年から行っているハワイでの事業に関して、為替動向の大きな変動やその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、2023年度以降、経営資源を国内投資へ振り向けています。具体的には国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添うこととし、観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、2023年6月に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を行いました。これにより沖縄において、ハワイにおける投資事業経験を活かして日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供していきます。また、以前から保有している都内の物件についてはフル稼働の状態を維持していることに加え、当連結会計年度においては越後湯沢のリゾートホテルや都内のファミリー物件にも投資しました。

　当連結会計年度の売上高は収益物件の販売及び米国の不動産賃貸事業が堅調に推移したことを受け、463百万円（前期比354.0％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。また、販売費及び一般管理費は前期よりも減少しました。この結果、当連結会計年度は142百万円の営業利益（前期比252.7％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。

 

②建設コンサルタント事業

　建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。次年度に向けて引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得しています。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図っています。

　当連結会計年度は受注高が当初の予定どおり推移し、完成案件を概ね予定どおり取込めたため、売上高は286百万円（前期比3.8％減）と前期並みの水準となりました。しかし、採算性の高い案件を効率的に実行したことで原価率が改善したほか、販売費及び一般管理費についても固定費の削減に努め前期を下回る結果となりました。これらの結果採算性が改善し、当連結会計年度の営業利益は75百万円（前期比15.7％増）と前期を上回る結果となりました。

 

③ファッションブランド事業

　ファッションブランド事業について、当連結会計年度は個人消費に持ち直しの兆しが見え始めました。しかしながら、ファッションブランド事業の中心である濱野皮革工藝㈱については同社の強みである伝統と品質の良さが売りのフォーマルバッグの需要が前期に引き続いて不調であり、顧客ニーズを的確に把握できず、苦戦を強いられました。

　また、ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるようビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。

　当連結会計年度の売上高は211百万円（前期比10.4％減）と、前期を下回る結果となりました。また、軽井沢工場の稼働率の低下により原価率が当初の予測を大幅に上回ったこと及び広告宣伝活動への投資により販売費及び一般管理費が前年より増加した結果、15百万円の営業利益（前期比62.5％減）と前期より大幅に減少する結果となりました。

 

〔次期の見通し〕

　当社は現在、「投資事業」「建設コンサルタント事業」「ファッションブランド事業」の３つを事業の柱として事業展開しております。各事業セグメントにおいて、地域社会との連携を深めながら、地方創生への貢献を目指した事業活動を推進しております。次期につきましては当連結会計年度同様、３つの事業の中でも高ROIが期待できる「投資事業」に特に力を入れます。

　2025年連結会計年度におきましては売上高2,882百万円（当連結会計年度比199.9％増）、営業利益166百万円、経常利益354百万円（当連結会計年度比41.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円（当連結会計年度比84.0％増）を予定しています。以下、各事業の現状と戦略について記載します。

 

①投資事業

　当事業におきましては、2023年の沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を受け、プール・ヴィラリゾート開発の第一弾（名嘉真プールヴィラ6棟）に加え、第二弾プロジェクト(仲泊コンドミニアムホテル40室）の建設を現在進めています。第二弾プロジェクトにつきまして、第一期工事（20室）は2025年秋ごろの完成を予定しており、2025年連結会計年度の収益に貢献する予定であり、また第二期工事の残りの20室につきましては2026年度の完成を目指しております。

また、越後湯沢のリゾートホテルや都内のマンションなど、再販による収益確保も視野に入れた投資も実施してまいります。2025年度は特に高い投資収益率（ROI）が期待できる本事業に注力し、さらなる成長を目指してまいります。2025年度において売上高は2,322百万円（当連結会計年度比401.1％増）、営業利益は290百万円（当連結会計年度比103.3％増）を予定しております。

 

②建設コンサルタント事業（㈱クレアリア）

　株式会社クレアリアでは、防災・減災・国土強靭化といった専門分野における社会的需要が一層と高まっている中、従来の活動に加え、2024年元旦に発生した能登半島地震の復興支援に積極的に参画し、港湾・河川・ダムなどの水系インフラを中心とした復興事業に携わってまいります。

これらの需要に応えるべく、豊富な経験を持つ技術者を核としながら、新たな人材の確保・育成に注力しております。具体的には、働き方改革の推進による魅力的な職場環境の整備や在宅勤務の推奨、またシナジー効果が期待できる企業との業務提携の検討を通じ、技術力の向上と事業規模の拡大を図ってまいります。2025年度において売上高は330百万円（当連結会計年度比15.2％増）、営業利益は当連結会計年度並みの73百万円を予定しております。

 

③ファッションブランド事業（濱野皮革工藝㈱、CLATHAS）

　まず、濵野皮革工藝株式会社(HAMANO)においては、製造拠点のある長野県北佐久郡御代田町のふるさと納税の返礼品として認定を受けております。2024年末から御代田町との協働プロモーションにより、大きな成果を上げることができましたが、2025年度においても引き続きふるさと納税に注力します。また、HAMANOの145年の歴史と皇室ご愛用の実績を大切にしながら、消費者のニーズを分析して商品ポートフォリオの抜本的な入れ替えを行い、さらにSNSを活用した若年層向けのプロモーション強化など、新たな取り組みも進めております。

　次にライセンシングビジネス（CLATHAS）については、引き続きSNSを活用したブランド価値の向上に努めるとともに、既存ライセンシーへのサポートの強化と新規ライセンシーの開拓を積極的に推進し、収益基盤の拡大を目指してまいります。2025年度において売上高は230百万円（当連結会計年度比9.0％増）、営業利益は51百万円（当連結会計年度比240.2％増）を予定しております。

 

 

(2）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は5,672百万円で前期末に比べ72百万円増加し、負債は446百万円で前期末と比べ５百万円減少し、純資産は5,226百万円で前期末と比べ77百万円の増加となりました。

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は3,809百万円となりました。対前期比で1.9％、71百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が155百万円減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の購入により「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」がそれぞれ114百万円、109百万円増加したことによるものであります。

 

（固定資産)

当連結会計年度における固定資産の残高は1,863百万円となりました。対前期比で０百万円増加しました。主な要因は、減価償却及び為替相場の変動により「建物及び構築物」が10百万円減少した一方で為替相場の変動により「土地」が11百万円増加したことによるものです。

 

 

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は209百万円となりました。対前期比で0.1％、０百万円減少しました。主な要因は「支払手形及び買掛金」が９百万円増加した一方で、「未払法人税等」及び流動負債「その他」がそれぞれ４百万円、５百万円減少したことによるものであります。

 

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は236百万円となりました。対前期比で2.3％、５百万円減少しました。主な要因は「長期借入金」が返済により４百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当連結会計年度における純資産77百万円増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円の計上、新株予約権１百万円の減少、自己株式１百万円の減少及び為替相場の変動による為替換算調整勘定116百万円の減少であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,824百万円となり、前期末に比べ138百万円減少（前期比4.6％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は187百万円（前期は557百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因としては、棚卸資産の増減額△252百万円、法人税等の支払額△69百万円及び為替差益△179百万円等、支出項目の合計額が収入項目（税金等調整前当期純利益250百万円、減価償却費24百万円及び前受金の増減額17百万円）の合計額を上回ったことによります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は12百万円（前期比99.5％減）となりました。これは主に貸付金の回収による収入10百万円、投資有価証券の清算による収入６百万円及び有形固定資産の取得による支出△５百万円が発生したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は10百万円（前期比96.6％減）となりました。これは主に長期借入金の返済△９百万円によるものであります。

 

 

 

 

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しています。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としています。

４．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を用いています。

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元は、経営の重要課題の一つと考えております。2025年２月14日公表の「剰余金の配当(無配)に関するお知らせ」のとおり、配当可能利益の確保には至らなかったことから当期期末配当金については無配とさせていただきました。ROE(自己資本利益率)を向上することを意識し、事業再構築（収益構造の改善）により、財務体質の健全化を図ります。

　次期の配当金については、先行き不透明な状況を鑑みまして、現時点では未定としております。今後の業績等を総合的に勘案し検討して参ります。

 

(4）事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を尽くす所存です。

また、下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

 

①　建設コンサルタント事業のリスクについて

　当社グループの㈱クレアリアが営む建設コンサルタント事業においては、特に、ダム・河川・海岸など水関連の公共事業が主たるビジネスであるため、政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止を決定した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

 

②　ファッションブランド事業のリスクについて

　当社グループの拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱が営むファッションブランド事業においては、商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動などにまつわるさまざまなリスク要因が考えられ、想定する範囲での対処は予め準備をしておりますが、想定範囲を大きく超える事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

　また、上記事業会社が扱うライセンスブランドの商品につきましても、上記リスク要因に加えて、ブランドそのものの人気・価値が大きく下落した場合、同じく当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

 

③　投資事業について

　当社グループのTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が営む投資事業においては、米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動リスクがあり、それによって、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。さらに長期的には外国為替市況の影響も受ける可能性があります。また、国内の不動産投資事業については天候不良による工期の遅れ、行政による規制の変更等により、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

 

④　個人情報

　ファッションブランド事業を営む拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱は、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。個人情報については、十分な管理体制を敷いておりますが、万一外部に漏えいするような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。

 

⑤　Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大に関するリスクについて

　現在当社グループは、事業ポートフォリオの獲得による業容拡大を目的に、適切な企業との資本提携、Ｍ＆Ａ等を検討し、進めている最中ですが、Ｍ＆Ａ市場の状況により、当社グループの望む事業が適切な価格で買収できず、計画通り進まないリスクがあります。また、当社の風評リスクにより、Ｍ＆Ａによる事業拡大が影響を受ける可能性があります。

 

⑥　人材の獲得及び確保について

　当社グループにおいては、組織再編と今後の事業拡大、内部統制制度整備に伴い、質の高い人材の確保・増強等を計画実行していますが、人材の流出や人材育成、及び人材の確保増強等が十分にできなかった場合には、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　その他のリスクについて

　上記以外でも、当社グループの業績は、急激な社会インフラや市場競争の激化、現在進めているグループ規模拡大に伴う当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。

 

⑧　重要事象等について

　2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当連結会計年度においては２百万円の営業利益を計上したものの、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続している状態であります。　マイナスの営業キャッシュ・フローについては主に不動産投資における棚卸資産の増加に起因していると認識しております。

　売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は沖縄をはじめとした国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。また不動産投資における棚卸資産の減少も営業キャッシュ・フローの増加に寄与すると認識しています。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業については消費者のニーズを分析して商品ポートフォリオの抜本的な入れ替え、「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大を通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。

　また、当連結会計年度末において2,878,648千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

２．企業集団の状況

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社６社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC、拓莉司国際有限公司、濱野皮革工藝㈱及び㈱クレアリア）で構成されています。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

 

　建設コンサルタント事業

　㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。

 

　ファッションブランド事業

　濱野皮革工藝㈱が本事業、婦人服、ハンドバッグをはじめとする革製品等の企画・製造・卸売・インターネット販売を実施しています。またライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、海外拠点である拓莉司国際有限公司が実施しています。

 

　投資事業

　米国内での不動産・証券投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。特に不動産投資はハワイを中心に行っており、ハワイの観光業は新型コロナウィルス感染症の終息以降、急速に回復し、当社の投資成績は順調に推移しております。しかしながら、今後の為替動向の変動率が上昇する可能性が予見されることや、海外投資特有のリスクを考慮し、今後、観光客数及び観光資源活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、沖縄を中心としたリゾート関連事業に経営資源を振り向けることを決定いたしました。

 

 

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（１）事業系統図

 

 

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（２）関係会社の状況

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社
　主要な連結子会社の名称

TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.

KIP LLC

CLATHAS LLC

拓莉司国際有限公司

濱野皮革工藝㈱

㈱クレアリア

 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC及び拓莉司国際有限公司の決算日は10月31日、濱野皮革工藝㈱及び㈱クレアリアの決算日は11月30日です。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日の翌日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

(イ)㈱クレアリア

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)㈱クレアリア以外の連結子会社

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ)当社保有の販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物及び構築物　　　５～50年
　その他　　　　　　　２～15年

②　無形固定資産

　　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　　当社及び連結子会社の役員の賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

④　受注損失引当金

　　連結子会社の㈱クレアリアにおいては、受注案件のうち、期末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　建設コンサルタント事業

　　建設コンサルタント事業においては、主に社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援しております。当該事業においては全ての成果品を納品した時点をもって収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　　なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。また、当該事業のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　ファッションブランド事業

　　ファッションブランド事業においては、主に商品及び製品の販売を行っております。当該事業の顧客との販売契約において、受注した商品及び製品を引き渡す義務を負い、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

③　投資事業

　　　投資事業においては、主に不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。不動産の賃貸に係る収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。

　　　不動産の販売に関する収益については、不動産の売買契約に定められた引渡義務を充足することにより、顧客である買主が当該不動産の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、10年で均等償却しております。

 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(8）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成され、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりです。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　　また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,486千円には、セグメント間取引消去△402,926千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額248,439千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

３．セグメント資産の調整額△487,351千円には、セグメント間の債権の消去等△1,598,970千円、報告セグメ

ントに帰属しない全社資産1,111,618千円が含まれております。

４．減価償却費の調整額3,322千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,891千円は、管理部門の設備投資額です。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,205千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△231,205千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．セグメント資産の調整額△288,544千円には、セグメント間の債権の消去等△1,624,846千円、報告セグメ

ントに帰属しない全社資産1,336,301千円が含まれております。

４．減価償却費の調整額3,547千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,874千円は、管理部門の設備投資額です。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

 

 

  (2）有形固定資産

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

 

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

 

 

  (2）有形固定資産

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

（重要な後発事象）

（重要な後発事象）

　（固定資産の譲渡）

　当社連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2024年12月16日の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、2024年12月24日付で譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、同日付で物件の引渡しを行い、譲渡手続を完了しております。

 

１．当社連結子会社の概要

 

２．譲渡の理由

譲渡対象の固定資産につきましては、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、譲渡することといたしました。

 

３．譲渡資産の概要

*1　2024年10月31日の為替相場（153.64円/米ドル）で換算しております。

 

４．譲渡先の概要

譲渡先と当社及び当社連結子会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、また、譲渡先は関連当事者には該当しておりません。

 

５．連結子会社における譲渡の日程

取締役会決議日　  2024年12月16日

契約締結日　　　  2024年12月24日

物件引渡日　　 　 2024年12月24日

 

６．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡益は、2025年12月期の第１四半期会計期間において特別利益として計上する予定であります。なお、固定資産売却益は譲渡価格から帳簿価格及び譲渡に係る諸経費の見積額を控除した概算額であります。

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）