○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境が改善しており、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、国内の物価上昇、欧米における高い金利水準の継続、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢等に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。

当警備業界におきましては、人手不足が大きな課題となっている中、警備業者数、警備員数共に微増となっております。また、警備を必要とする各種イベント、コンサート等は、市場規模がコロナ前を超えて拡大していくことが予想されていること及び能登半島の地震や豪雨で被害を受けた地域の復旧、復興工事に伴い、需要が高まることが予想されております。

このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の受注拡大により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,250百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は374百万円（前年同四半期比39.4％増）、経常利益は398百万円（前年同四半期比33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は2,756百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益は114百万円（前年同四半期比169.2％増）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。

① 交通誘導警備

交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は1,874百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

② 施設警備

施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は757百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。

③ 列車見張り警備

列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、当部門の売上高は71百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。

（ビルメンテナンス事業）

ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っておりますが、ビルメンテナンス事業の売上高は50百万円（前年同四半期比14.8％減）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期は０百万円の利益）となりました。

（メーリングサービス事業）

メーリングサービス事業は、メール便発送代行業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メール便発送代行業務が増加したことから、メーリングサービス事業の売上高は118百万円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期比312.5％増）となりました。

（電源供給事業）

電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。各種イベント及びコンサート関連の公演数及び動員数が増加したことから、電源供給事業の売上高は325百万円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント利益は129百万円（前年同四半期比37.6％増）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ171百万円増加し、11,362百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が11百万円、のれんが11百万円減少したものの、現金及び預金が183百万円、警備未収入金が10百万円増加したこと等によるものです。

負債は前連結会計年度末と比べ84百万円増加し、3,348百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が44百万円、賞与引当金が62百万円減少したものの、未払消費税等が44百万円、未払費用が92百万円増加したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ87百万円増加し、8,014百万円となりました。この主な要因は、株主に対して155百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として233百万円計上したことにより利益剰余金が78百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は70.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の連結業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループの四半期決算業務の迅速性確保及び一層の効率化を図るためであります。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2024年10月１日  至  2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。