○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、全体として横ばいで推移いたしました。しかし、不安定な海外情勢等を背景に、為替相場や通商政策における不確実性が高まることから、景気回復の先行きが不透明な状況で推移しています。

 

　当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率（2025年３月卒業者）は1.75倍（出典：㈱リクルート「第41回ワークス大卒求人倍率調査」）と2024年卒の1.71倍より0.04ポイント上昇し、人員不足が深刻化する中で、依然として高い水準で推移しております。特に300名未満の従業員規模の企業においては6.50倍（出典：㈱リクルート「第41回ワークス大卒求人倍率調査」）と増加し続けております。

 

　一方で、2025年卒の高卒求人倍率も3.91倍（出典：厚生労働省発表「令和６年度「高校・中卒新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和６年９月末現在）」）と2024年卒に続き、４倍に迫る高い水準となっております。特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっていることから、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続けています。産業別には、恒常的に若手の人員不足が顕著な建設業や製造業、本年４月から開催される大阪万博のインバウンド需要等を見込んだ小売業・卸売業、昨年４月の労働基準法改正による残業時間規制の影響で人員不足が喫緊の問題となっている運輸業・郵便業において、求人数が高い状態が続いております。

 

　近年、少子化の影響により若手人材の数が減少し、新卒採用の難易度が一層高まっております。これに伴い、第二新卒などを対象とした通年採用を導入する企業が増加し、その動きが加速しております。

　この流れは、人材不足が深刻な中小企業にも波及するものと思われ、当社の若手人材の採用サービス需要が一層高まると考えております。

 

　このような環境の下、当社は、パーパスに「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンに「若者に希望を与えるNo.1企業」を掲げ、これらを実現するため、高校生及び高卒第二新卒（18歳～25歳の高卒社会人及び離職者）を価値提供のターゲットとした、以下のサービスを展開しております。

 

＜採用支援サービス＞

　・高校生の就職を支援する就職求人サイト「ジョブドラフトNavi」

　・高校生のための職業体験・就職イベント運営「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」

　・入社後のミスマッチ防止をサポートする適性検査アプリ「ジョブドラフトSurvey」

＜企画制作サービス＞

　・企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成

　・DTP制作（採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作）

　・Web制作（企業紹介動画制作・採用ホームページ制作）

＜代行支援サービス＞

　・求人票発送代行サービス

　・TikTok等SNS運用代行サービス

　・その他採用業務代行支援サービス

＜教育研修サービス＞

　・高校向けキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」

　・企業向け新人育成定着支援研修「ROOKIE’S CLUB」

　・社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修「ＤＭＵ」

＜その他サービス＞

　・高卒第二新卒（※）の就転職を支援する「ジョブドラフトNext」

　（※　高卒第二新卒とは、18～25歳程度までを対象とした高卒社会人全般を指します。）

上記の通り、採用分野だけに限らない研修や採用、定着診断などのサービスを実現しております。

 

加えて、昨年９月より、中小企業向けに、採用、定着、評価、教育の人事機能を担う「人事部パック」のサービスを開始し、顧客への提供が順調に進んでおります。

　また、新たに高校現場の就職活動のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を通じた教員の負担軽減、高校網の拡大を目的として、ジョブドラフトTeacher（就職活動教員管理システム）を本格的に展開し、順調に導入が進んでおります。

 

　当第３四半期累計期間においても、引き続き、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」の地方深耕・付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓を進め、特に金融機関等からの見込顧客紹介や、広告からの資料問合せ等のインバウンド商談などを主軸として進めてまいりました。そのような中、掲載売上については、掲載数の伸長に伴い、前年同期と比較して増加しております。また、掲載売上以外のオプション売上につきましては、特に企業の採用を目的としたＳＮＳ運用代行、高校生向け大規模合同企業説明会が好調に推移しております。

 

　一方で、販管費については、金融機関経由の受注強化に伴い、成約時の紹介手数料が増加していることでトータルの費用は計画に比べて若干上振れしておりますが、営業利益については、2024年11月14日公表「2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載の通期見込計画に対して、オンペースで推移しております。

 

　その結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,811,384千円（前年同期比17.0％増）、営業利益は3,680千円（前年同期比98.0％減）、経常利益は729千円（前年同期比99.6％減）、四半期純利益は553千円（前年同期比99.5％減）となりました。なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産の部）

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ174,528千円減少し、2,004,781千円となりました。これは主に、現金及び預金が239,133千円減少、前払費用が58,818千円増加したことによるものであります。

 

（負債の部）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ263,286千円減少し、1,429,932千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が50,226千円減少、未払法人税等が46,143千円減少、契約負債が251,194千円減少した一方で、短期借入金が104,996千円増加したことによるものであります。

 

（純資産の部）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ88,758千円増加し、574,849千円となりました。第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,102千円増加、四半期純利益の計上により利益剰余金が553千円増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2024年11月14日公表「2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載の数値から変更しておりません。

　当該業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報、及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提にしております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。